m.sakkanen 曰く、

Computerworld.jpにて、Cisco Systemsが米国、メキシコ、ブラジル、英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ロシア、インド、中国、日本、オーストラリアの13カ国で、約2,600人(エンドユーザー1,303人、CIOなどのIT意思決定者1,309人)を対象に企業のITポリシーとそれに対する企業従業員の意識を調査した結果についての記事が掲載されている。調査の詳細結果については、Cisco Connected World Reportのページにある。

これによれば、企業が支給するデバイスの利用について大半の世界各国の企業(82%)がITポリシーを定めていると答えた一方で、各国従業員の23%が自社にはITポリシーは「存在しない」、さらに24%はITポリシーが「存在するかどうかを知らない」と回答しており、従業員と企業の意識の差が生じている。さらに、日本についてなのであるが、何と98%の企業がITポリシーを定めているという回答であるにも関わらず、従業員の37%が「ポリシーが存在しない」、34%が「分からない」と回答しており、意識の差が調査各国の中では最大となっている。

IT部門と一般社員の意識の差が実に大きいことが分かるが、さらにIT部門は社員から高く評価されているかという質問に対しては、世界全体では従業員の76%が「高く評価されている」と回答しているのだが、日本では「高く評価されている」が48%であり、13カ国中最低となっている。

これはそもそも日本では、IT部門が一般社員から存在を意識されていないことを表しているのかもしれない。