capra 曰く、

ヨーロッパ各国で「ハッキングツールの作成」を犯罪と見なそうという動きがあるそうだ（Network World、本家/.）。

EUでは現在、情報システムへの攻撃に対する方針をまとめているとのこと。検討されている草案には「犯罪を犯すためのツールの制作および提供」を罪と見なすとの文言が含まれているという。

不正アクセス、不正なシステム妨害、不正なデータ妨害やその幇助、教唆、未遂行為はすべて現在のEUの法律上は犯罪とされている。EUではこれに加え、不正なデータ傍受に関し「最短2年の懲役」という統一した罰則を設けたいと考えているとのこと。さらに、サイバー犯罪に関する基本的な統計データの収集及び加盟国からの緊急要請に対し、8時間以内のデータ提出を義務としたいそうだ。

さらに踏み込んでハッキングツールの開発や提供も犯罪としたい意向のようだが、何をもって「犯罪を犯すためのツール」とするかが明確でないという問題がある。草案では「ボットネットの創出や、コンピュータのパスワードを不正に入手することを目的に設計された悪意あるソフトウェア」とあるが、シスアドやセキュリティ専門家らが企業システムを守るために利用しているツールの多くが、誤った手に渡れば犯罪目的で利用されることも考えられ、正当なソフトウェアが違法とされる恐れもあると記事は指摘している。