人を集めるために多くの人にとって便利なサービスを提供しますってスタンスだから、一部の人が問題視するんなら個別に話を聞きますけどそれは自己申告でよろしく、という対応になる。なんせ騒いでる人はそもそもGoogleを利用すらしない人がほとんど。
　だから、Googleは別にそれで困らないし、サービスそのものの利便性をきちんと確保しておけば、そのうち慣れて拒否反応も減るだろうという認識なんじゃないかなぁ。

紹介したリンク先は読んでいただけましたか？　読んだという前提でその上に意見を重ねたいと思うのですが。落合氏 [hatena.ne.jp]から。

日本における法的問題が論じられているのに、どう見ても日本法に詳しいとは思えない米国の法務担当者がやってきて、ピントのずれた昔話をした上で、これがベストではないか、などと言っているようでは、今後、起き得る訴訟等への対応は大丈夫なのかと、他人事ながら心配になってきます。

例えば、不要自転車を集めて有効活用する目的で、あちらこちらに置いてある自転車を、所有や占有が放棄されているかどうかわからないものも含め一切合財トラックに積んで運び去り、「返してほしい人は言ってくれ」などと呼びかけるような「オプト・アウト」方式をとれば、いくら、その方法がベストであり現実的で効率的な方法を模索している、などと言い張っても、窃盗罪で検挙される可能性がかなり高いでしょう。ストリートビューがやっていることには、それと本質的に変わらない面があると思います。

ストリートビューには、他人に対する権利侵害を不可避なものと知った上で敢えてサービスを提供しておいて、後から文句を言わせて是正させるという、インターネットにおけるサービス提供にありがちな、粗雑、横着な性格があって、そこを厳しく突っ込まれれば厳しい局面に追い込まれる、という弱点を抱えています。

訴訟が起きてもたいした数ではなく、儲けに儲けた金を使って適当に対処すれば良い、やったもの勝ちだ、くらいに考えているのではないかと思いますが、インターネットの世界で、他と隔絶した巨大な社会的権力が誕生した場合、いかに危険な存在になるか、ということをまざまざと見せつけている、という側面は指摘できるように思います。

そんでもって、栗原氏 [itmedia.co.jp]。

では、自分はストリートビューに対してどう思っているのかというと、この種のサービスの有効性については否定しがたいと思います。GPS携帯などと組み合わせればめちゃくちゃ便利なサービスが実現できるでしょう。著作権問題を理由としてYouTubeをつぶすべきではないのと同様に、プライバシーの問題を理由としてストリートビューをつぶすべきではないと考えます。

結局、グーグルはもっと真面目にやれということだと思います。真面目にやるとは、プライバシー問題が生じないようにテクノロジー的・運用的に最善の努力を図る、グーグルカー運転者に（私道内に入らないなどの）教育をしっかりやる、事前のPRを行う、お客様相談電話窓口を設ける、日本国民に対して説得力のある説明ができる広報担当者を用意するなどです。「お客様相談電話窓口を設ける」などはグーグルの企業文化的にはあり得ないことかもしれませんが、奇しくも創業10周年を迎えたグーグルも、そろそろ「大人の会社」になるべきタイミングではないかと思います。

落合氏は今回の意見書についてもこちら [hatena.ne.jp]で以下のように書いています。

私自身は、インターネット上のサービスを安易に法規制の対象にすることは一貫して反対する立場ですが、上記のような意見書が出てきているという背景には、軽視しがたいものを感じますね。

ここまでは人の意見のコピペです。で、ここからは蛇足的に私の意見を二つほど。目新しいものはないことは自覚しています。同じようなことは誰かが既に言っているでしょう。

その一。自分で撮影してそれをネットで公開して問題があったら削除してくれというオプトアウト方式はどうなのよ？　自分で撮影してから公開しているということは「自分では問題ないと思うけど、問題があったら教えてね」ということでしょう。YouTubeのような勝手に人が公開するシステムと違い、今回は公開する前にグーグルが公開すべきか判断できる時間があるわけです。で、この「自分では問題ないと思うけど」というグーグルの判断が、全然信用できない状況だと思います。ナンバープレートやラブホ前や塀の上から人の庭を撮影しておいて「これはまずい」と判断できなかった――言い方は悪いけどそのくらい馬鹿だった――という点が、「自主規制できないなら法で規制するしかないな」となるわけで。オプトアウトの連絡窓口がどうとかいう以前に、黙って公開しちゃった点がまずい。さらに法務担当者のコメントは、ほとんど泣き寝入りを期待しているようにも受け取れるわけで、そこもまずい。規制される前に自分でもっと判断しろよと言いたくなります。

その二。カナダやフランス、イタリアでは公開前に規制されたって話だけど、日本では事前の交渉はどうなってたの？　海外で、サービスインの前に行政側がかぎつけて待ったをかけたのか、グーグル側が許可を求めてそこに待ったがかかったのかよく分からないのですが、サービスに問題があることを知らなかったとはもういえない状況で、その上でやっちゃったら、すでに立場的には不利なんじゃないかなあ。問題はないと思ったなんて言えないでしょう。「でも便利でしょ？」って言い分も分かるけど、なんで日本では――アメリカと同様に――ドカンと公開しちゃったのか、引っかかるものがあります。事後だけど、町田市のように動いた点はカナダを連想し、興味深いといえます。