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これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
なぜ避ける? 完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう? 納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず、国内で税金を支払っていないのなら 脱税ではないのでしょうか?まー、まだ疑惑なのですが。
現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。
INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]
出先機関であるPEは有しないものの、現地に子会社を有しているケース。その子会社は、親会社による日本国内を対象とした販売活動とは別の業務を営んでいれば、親会社に日本の法人税の納税義務は生じませんが、名目上は別人格の日本子会社であっても、実態は親会社の出先機関としてその販売活動をフォローする機能を果たしていると、「日本子会社＝親会社の日本PE」⇒「親会社はこのPEを通じて日本国内で販売活動」⇒「その収益は日本の法人税の課税対象」ということになってくるわけです。
PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。
提携先か子会社かで納税量が変わってくるのは当然の話。今回の国税局の指摘によると、「提携先」の人事権は本社にあるらしいので、それで提携って言われても困るというか、なんというか。いや、大多数の子・孫会社的提携先はそうなんでしょうけどね。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
いつも主観で書き込んでいます
Re: (スコア:0)
完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう?
納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
Re: (スコア:2, 興味深い)
amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず、国内で税金を支払っていないのなら 脱税ではないのでしょうか?まー、まだ疑惑なのですが。
いつも主観で書き込んでいます
Re: (スコア:0)
アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
#米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
海外法人の子会社のPE認定による親会社課税 (スコア:5, 参考になる)
現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。
INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]
PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。
Re: (スコア:0)
提携先か子会社かで納税量が変わってくるのは当然の話。今回の国税局の指摘によると、「提携先」の人事権は本社にあるらしいので、それで提携って言われても困るというか、なんというか。いや、大多数の子・孫会社的提携先はそうなんでしょうけどね。