県立広島商高の生徒実習用の校内コンビニが、年末の一般開放とあわせると売上高が1000万円をこえる見込みが出てきたため、消費税課税対象になるおそれから閉店していたそうです。
今年4月の消費税改正によって、免税の条件が3000万から1000万に引き下げられたことが原因の一つだそうです。
広島商は今年四月、文科省の「目指せスペシャリスト」事業の指定を受け、本年度中に校外で常設店舗を構える方針だ。取扱商品など店舗の形態はこれから詰める。生徒が学校を飛び出して店舗を運営し、実際の経済活動では避けて通れない税の知識も重視した実践的な実習へ、かじを切る。
たとえば「二重帳簿の実習」とか(ぉ
普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家