http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050723ddm041020131000c.html

どうも、報道しているのは毎日新聞だけなので真偽は不明なのだが、記事によると大和証券と東海東京証券の二社が、譲渡益課税の源泉徴収計算を誤り、FSAが処分を検討しているという

記事にある02年6月の税制改正とは、平成15年税制改正の事であろうと思う。15年改正(法案の成立は前年)は、譲渡益課税への制度一本化と、平成20年までの時限措置としての税率引き下げが行われた極めて重要な法改正であった。譲渡益課税は、株式の取得単価に手数料を加えた平均取得単価と、株式譲渡時の差(株式譲渡益)に対して一律10%(国税7%、地方税3%。何れも平成20年まで)を課税するものであるが、記事では取得単価算出方法に誤りがあり、本来切り上げなければならない端数を切り下げていたために、顧客に過大な税を源泉徴収した恐れがあるという

妙なのは、東海東京証券(UFJ系、FNTのシステムを使用)は事実関係を認めて返金する意向であると報道されているのにたいして(同社からの公式な発表はない)、大和証券側は問題となった計算方法を採用したのは、当局に対して確認を取っており自社の問題ではないとしているところだ。実際、同社のプレスリリースによると、

従来より、弊社は税制など証券取引に係る制度改正が行われるごとに、当該改正における主旨内容などにつきまして、担当窓口などと確認し、対応を行ってまいりました。また、その後につきましても、適宜照会し、変更などの対応を行わせて戴いております。

といった調子で、やんわりと自社の責任ではない点を強調している(ついでに言うと顧客に対する影響に関しても不明。さらに、titleが「本日の新聞報道につきまして」じゃなくて、「投資信託のインターネット取扱銘柄の追加について」になっているのは担当者のミスか？)

仮に、大和側の主張が正しいとすると、大和総研のSONARを初めとする共同バックオフィスシステムを使っている他社にも同様な問題があってもおかしくないはずだし、一種のノンアクションレター的に行政指導を仰いだわけだから、税務当局の責任は免れない話だ。一方で、記事内容が正しいとするととんでもない墓穴を掘っているような気がするのだが…。