２ちゃんねるでの糾弾を発端として起きた「毎日新聞『低俗』記事騒動」(毎日新聞社の検証記事、糾弾側のまとめサイト)ですが、とうとう、毎日新聞社が「毎日.jp」の廃止を検討しているという記事が出始めました。

要は、この間の騒動で広告主が広告の出稿を敬遠しており、元から収益の少なかったWEB事業からの撤退を検討し始めている。と言う消息筋の情報を記事にしたものですが、広告主がつかなくなった理由は（自称）２ちゃんねらーの「電凸」である。と言うことなど、毎日新聞社の社内事情を詳述した佐々木俊尚氏の署名記事（続報)がCNet Japanに掲載されており、その中で

毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開できないが（以降、差し障りのある話ばかりなので、証言はすべて匿名になってしまっていることをお許しいただきたい）、あるヤフー社員は次のように証言している。

　「スポンサーの多くから『毎日への広告を止めてくれ』と要請があったんです。我が社のアドネットワークは、複数のメディアに同時に広告を配信しているので『ひとつの媒体の広告だけを止めるのは技術的には難しい』といったんは断ったのですが、あまりにも要請が多く、押し切られたかたちですね」

　この社員が語っているように、毎日に広告を出稿しているスポンサー企業や提携先、関連団体などに対して、広範囲な「電凸」（電話作戦）が行われた。その対象となった企業や組織の総数は、毎日社内の集計では二〇〇社以上に上っている。この結果、広告出稿の停止はウェブから本紙紙面へと拡大し、誰でも知っているような大企業も含めて相当数のスポンサーが、毎日紙面への広告を停止する措置をとった。

　毎日広告局員の証言。「『おまえのところの不祥事で、うちのお客様相談窓口がパンクしてるんだぞ！』とスポンサー側担当幹部から怒鳴られ、広告を停止させられる処分が相次ぎました。いま現在、必死で幹部がスポンサーまわりをして平身低頭し、何とか広告を復活させてもらえるようにお願いにまわっているところです」

今回出た記事では、紙媒体の方の広告主にも「電凸」の影響が及んでいる事が詳しく出ていて、そこには「電凸」されたりしてネガティブなイメージを持たれ続けたくない広告主の営業的な判断が強く影を落としています。

今回の騒動では神戸市の三十代の男性が毎日新聞に損害賠償を求める裁判を起こすなど、ある種のマスヒステリーが起こっている事もあり、

毎日新聞自体が朝日・読売・産経などと異なって、社として一貫した論調を持つことよりも多様な論調を紙内で闘わせる事を重要視してきた稀有な全国紙である事を考えると、ものすごく残念ですし、そうであるからこそ「嫌い」と捉えてきた人も多かったと思います。

このような（日本語の新聞社としては傍流である）英語新聞のマイナーなコーナーでライターが好き勝手書いていた所につけこむかのような形で、自分たちの気に入らない紙面を掲載している新聞や雑誌などを潰せるとしたら…こんな怖いことはないです。誰もがびくびくしなきゃいけなくなる。

そういう気持ちから、敢えて「検閲」タグでタレこみます。