おそらく、大半の人はことの重要性が全く分かってないと思うんだけど、これを理解するためには音楽CDの世界で過去何が起きてどういう形で対処されたのかを知る必要がある。

現在、みんな当たり前のように音楽CDをTUTAYAなどでコピーしてきてオーディオプレイヤーなどに取り込んでいるが、そこに至るまでには著作権法を改正する必要があるまでの大騒ぎがあった。

まあ、最終的にどういう風に落ち着いたのかというと、だいたい以下のような形になっている

1. レンタルショップが貸与権使用料のような形でレコード協会にみかじめ金を払う
2. 主要な録音専用メディアおよび録音機で私的録音録画補償金制度を運用する
3. 著作権法30条1項を追加し、公衆サービスからのコピーを違法化する

実は、この対処方法というのは書籍ではどれも不可能に近い

まず、1と2についてだが、音楽業界はテレビやラジオなどのメディアに対する権利管理の必要性があったため、包括的にこの手の問題を処理するシステムが存在した。早い話が60年以上前からJASRACがあって、そういう権利関係の把握がアーティストとレコード会社の契約ベースで行われており、権利を金で貸与するというスタイルが業界に浸透していた。
私的録音録画補償金にしろ、レンタル料金にしろそういった商慣習がすでにあったからこそ実現が可能だったわけだが、残念ながら書籍の世界はこのような「権利を契約して切り売りする」というった習慣がない。また、出版権という制度では権利を切り売りするというビジネスがやりにくいという事情もある。
これは出版権という法体系とそれに基づく商慣習からくる問題なので、おいそれと変えることができない。
また、みかじめ金をいくら払えばいいのか、という問題も浮上してくる。音楽の場合は対象はレンタルCDだったので「売り上げの何割」といった形で一応の決着を見たが、公立の図書館のように年間200円で借りたい放題、運営は税金で賄っていますよ、みたいなところからそのような形で徴収してもまともな額にはならず解決にはならない。
また、音楽CDの頃はメディアと言えば音楽専用メディアであったが、現在はそうではないという問題もある。iPod課金問題で何年もにわたってもめた挙句、ダウンロード違法化なるとんでもない着地点に落ち着いたという実例をまた繰り返すことになってしまいかねない。

では、3はどうか。実はこれも実際やろうとすると大問題になる。
まず、著作権法30条1項について説明しよう。これは簡単に言うと「公衆サービスとして提供されている複製サービスを利用して著作物を複製する場合、私的複製の範疇から除外する」というもの。早い話が、レンタルショップにCDダビング装置を置いてそこから録音したら指摘だろうとなんだろうと著作権法侵害ですよ、と言いたいために追加された条項だ。
現在、著作権法30条1項は、附則で図画及び文書は当面の間対象外ということになっているので、この附則だけを廃止してしまえば、書籍もその対象になる。実際にそのような提言は出ているが、現時点では与太話のたぐいでしかない。
これの何が問題かというと、コンビニのコピー機が違法機器扱いになるのである。コンビニのコピー機はそのものズバリ図画及び文書を複製するための機械で、著作物だからコピーしないといったシステムは搭載されていないし、コピーサービスを行う時に著作物かどうかをチェックするというのは不可能だ。かといって、ユーザーに違法性を認識した上で自粛してもらうなどという運用というのは現実的ではない。
となると、コンプライアンスを順守するためにはコンビニはコピー機そのものを撤去する必要があることになる。コンビニ業界がこれに納得するかと言われると、おそらく納得しないし説得も不可能だろう。

では、いざ書籍で非破壊複製が一般家庭で可能になれば、もしくは可能であるかのように権利者が認識したら……。
いったいどのような混乱が起きるのか及びもつかない。最悪、図書館の本を自宅に持ち帰ることが禁止になるといった処置が行われる可能性すらある。
実際問題として、図書館やから借りた本をデジタルだろうがアナログだろうが、安価で複製できてはまずいのだ。ブックオフで買った本をスキャンして即日また売り払ったりすることが横行すれば、回り回って新刊の書籍が提供されなくなってしまう。
これは技術や現行法で正当性があるかどうかは全く別のレイヤの問題であり、ユーザーやベンダが声高に正当性を叫んでも無駄なのだ。