東京電力は本当に大口の料金を17%も上げられるのだろうか??
＃ 政府が圧縮を指示したから、というわけではない。

東京電力：大口値上げ、政府が圧縮指示へ　算定基準不適切 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ただし、機構が再検討を指示しても、企業向け料金は政府認可の対象外で、強制的な権限はない。東電は１７日に発電燃料費の増加による収益悪化などを理由に平均１７％の値上げを発表。企業との個別交渉に入っている。

先に「平均17%」と言ってしまったので、17%を超える数字を提示したら他所より高い率であることが明白だ。受け入れる顧客は皆無だろう。「企業向け料金は政府認可の対象外」ということは両者が合意しなけれ契約を変更できない、一般的な企業対企業の契約なのではないだろうか。そう考えると、このご時勢5%だって値上げに持っていければたいした営業担当者だ。

たとえば私の勤め先は賃貸ビルに入っていて、大家さんから電気を買っている。もちろん大家さんは電力会社から電気を買っているわけで、ほとんどの電気は東京電力から買っているらしい。まず東京電力は大家さんに値上げを打診するだろうけど、店子がうんと言わなければ大家だって値上げに応じられない。複雑な経緯を辿るだろうけど、総務担当者としては、ひたすら断り続けるだろうな…。大家さんとしては店子からは電気代のほかにも、というか家賃を取らなきゃならないから、電気代で揉めたくは無いはずだ。

例えが卑近過ぎるが、そんなことを考えると、17%なんてのは「すっごく上げなきゃならない」ということを言うための数字でしかなく、実際のところ東京電力だってそんなに料金を上げられるとは思っていないのではないかと思う。17%というのは、実際に各社に提示する値上げ率を小さく見せるための数字でしかないのではないだろうか…。

で、問題はそのしわ寄せがどこに来るのか、だ :p