一昨日公開されたマイナンバー施行令(案)をチェックしていたのだが、第二十四条

法第十九条第十二号の政令で定める公益上の必要があるときは、別表に掲げる場合とする。

の「別表」が、かなりヤバイ匂いがする。番号法第十九条第十二号は、マイナンバーの抜け穴の一つで、「公益上の必要」があれば、情報提供ネットワークシステム(コアシステム)を介さずに、どこからでも特定個人情報を取って来れる。もちろん、マイ・ポータルには何の記録も残らない。ところが、この「公益上の必要がある」場合として、マイナンバー施行令(案)の「別表」には

十五　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第九条第一項の規定による申出が行われるとき。

なんてのが掲げられている。つまり、不正アクセスがあった場合に、アクセス管理者が都道府県公安委員会に申出れば、マイナンバーを含む特定個人情報が提供されうる、ということである。何でそこでマイナンバーなんだ。そもそも、個人番号利用事務実施者でもない都道府県公安委員会が、どうしてマイナンバーを扱えるんだ。

正直なところ、私(安岡孝一)にはサッパリ理解できない。内閣府大臣官房番号制度担当室は、マイナンバーを何に使わせようとしているんだろう？