スラッシュドット・ジャパン

　データフォーマットを非公開にすることで、次の受注につなげようなんて考える業者もいるようですね。まぁ、ろくに見通しもなくシステム開発している役所が一番悪いんだけど。
　最近の日経コンピュータで、データフォーマットが非公開で苦労した自治体について触れられた記事がありました。パッケージソフトであることを盾にベンダーが拒んだとか・・。
　本来、業務をきちんと見直して、業務に必要なデータを整理した上で、発注者が「こういうデータを読み込めること」といった発注をさせるべきだよね。つまり旧システム・新システムから独立したデータフォーマットを元に、旧システムからデータ書き出し業務委託（これは随意契約）、新システム開発（これは競争入札）と二段階の契約になるはず。
　結局行き着く先は「専門家がいない」ということになるんだろうけど、これって今までやるべきことをしてこなかった良いわけにしか過ぎないですね。そろそろ議員とか市民団体とかで「情報管理はどうなっているんだぁ」とかキビシク追及し始めないと、日本の行政機関のBPRなんてできっこないです。
　・・と外圧頼みってのも寂しいけど。
　はらただしいのでID 　 　

短い文章に内容を盛り込みすぎ、というのは私も思いました。で、件のコラムで気になったところなんですが、

しかし、政府調達でOSSを義務付けるとの議論は、ＷＴＯの政府調達コードとの関係において違反する疑義がある。（略）Unix、Windows、OSS等に公平な機会を与えることが、調達側の利益に最も寄与する。
（件のコラムから）

なんでここでWTOが出てくるのかよくわからず、検索してもあまり関係なさそうな「WTO加盟をめざす中国が商用ソフトの不正コピー撲滅のためにOSSの導入を」というようなのが引っかかっていたのですが、調べているうちに毎日の2月5日の記事にたどり着きました。こういうことを踏まえての内容みたいですね。

また、経産省の名井肇・前システム厚生課長は、同省のパソコンやサーバーの調達を手がけた経験から、「（略）会計規則では、国は1番いいものを1番安く導入するのが原則で、7000台利用するパソコンのうち1000台にリナックスを入れて試してみる、などということが許されない。WTOには入札手順について6カ月ルールがあり、1度入札が不成立になると、次の入札まで半年かかるというのも障害になっている」とし、「誰がITゼネコンをつくったかという犯人探しではなく、どうしたら改善できるかが重要だ」と訴えた。
（「電子政府はミッションが欠けている」 経済産業研でシンポ [mainichi.co.jp]から）

これは件のコラムの分量ではわからないし、そちらでももう少し解説があったほうがいいですよね。

# また引用が多くなったな。大丈夫か私？