あるAnonymous Coward 曰く、

電話会社間での通話接続で支払われる接続料について、先日NTTドコモがソフトバンクに対し「ソフトバンクモバイルの接続料の額の根拠が不明で不当である」として総務省の電気通信事業紛争委員会に情報開示のあっせんを申請していたが、それに対しソフトバンクモバイルは「ドコモこそ不当」として反論し、さらに支払った接続料の一部の返還を求めるあっせんまで申請する事態となっている。

この紛争の説明はケータイWatchが詳しいが、2007年以降ドコモとソフトバンクは接続料について互いに合意していなかった。2010年には総務省が接続料の算定方法を「ネットワークコスト＋適正な利潤」÷「総通話時間」とするガイドラインを公表。両者ともにこれに基づいて接続料を公表した。ただし、このガイドラインは25％以上の端末シェアを持つ「二種指定事業者」のみに課されるもので、シェアが25％未満のソフトバンクは対象外である。そのため、ドコモはその算定に必要な費用といった情報を公開したが、ソフトバンクは接続料のみしか公開していない。

このガイドラインを受け、2010年以降ドコモとauの接続料は大幅に値下げされた。ガイドライン公表以前は接続料の算定基準に「営業費用」を含んでいたためなのだが、ソフトバンク側の要求は「支払い済みの2009年以前の接続料についても営業費用を除いて再度算定し差額を返金すべし」というものとなる。

ただし、ソフトバンク側も2009年以前には「ネットワーク外部性追加料金」という名称でユーザーへのキャンペーンや割り引きで生じたコストを接続料に反映させていたとのことで、こちらも問題になる可能性がある（ただし、ソフトバンク側は営業費とネットワーク外部性コストは異なる、と主張している。また、2010年以降は接続料にこのコストを含めていないとのことだ）。

なお、ソフトバンクの接続料算定の根拠となる数字は公開されていないが、第三者機関である紛争処理委員会には情報を開示する案を出しているとのこと。