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ロンドンで公衆Wi-Fiを無料で利用できる日が間近 13

ストーリー by headless
無料 部門より

eggy 曰く、

ロンドンでは、近いうちに公衆Wi-Fiを無料で利用できるようになりそうだ(The Telegraphの記事本家/.)。

英国で通信サービスを提供するVirgin Mediaは、無料のWi-Fiサービスをロンドンで展開すべく手続きを進めている。この無料サービスが実現すると、通信速度0.5MbpsのWi-Fiサービスを誰でも無料で利用できるほか、Virgin Mediaとブロードバンド契約しているユーザーには最大10Mbpsでサービスが提供されるとのこと。Virgin Mediaでは、屋外の端子盤にWi-Fiルーターを設置するなど、自社のケーブルネットワークも活用する予定だ。

この無料サービスは、先行するBT Openzoneの公衆Wi-Fiサービスを脅かすことになりそうだ。BT Openzoneは英国およびアイルランド全域で公衆Wi-Fiサービスを提供しており、BT FONのホットスポットを含めて280万カ所以上のホットスポットが利用できる。ただし、BT Openzoneを無料で利用できるのはBTのブロードバンドサービスを契約しているユーザーのみであり、その他のユーザーは有料だ。バウチャーを利用する場合は90分5.99ポンドからとなっている。Virgin Mediaの無料サービスに対抗して、価格体系の見直しなどが行われることになるのだろうか。

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  • by jtss (23444) on 2011年08月06日 17時04分 (#1998792)
    レコード会社の時も、飛行機会社の時も、手法は同じですね
    --
    JTSS
  • FONのホットスポットが充実していて、使いたい場所にアクセスポイントがあることが多いんだけど、AmazonのFONルーターってなぜかいつも品切れなんだよね。エイリアンにもなれないし、FONの日本法人はちゃんと商売してほしい。

    • by Anonymous Coward
      日本のFONにエイリアンがないのは日本の電波法の問題では??
      • by omen (42758) on 2011年08月08日 3時41分 (#1999299)

        電波法よりも、電気通信事業法の問題の方が大きい。

        FONでBillとなりAlienに回線を提供すると、電気通信事業法の定めるところの電気通信事業者と見なされる恐れがある。実際に見なされるかは裁判をやってみないとわからないところもあるが、引っかかる確率は高い。

        電気通信事業者と見なされると電気通信事業法を遵守する必要があるわけだが、もともと法人を想定して作られてる法律だけに、これを個人で完全に遵守するのはあまり現実的ではない。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          根本的に各ISPの規約を読めばわかりますが、不特定多数に対して
          回線を提供する行為を禁止している場合が多々ありますのでその時点で規約違反です。
          その回線を使ってアクセスする権利を有するのは契約者とその家族だけのはずです。

  • by Anonymous Coward on 2011年08月06日 14時06分 (#1998737)

    500kbpsって書けばいいのに。

    単に「最大10Mbpsサービス」スロットリングしていて、500kbpsが安定して出るならメールなら余裕ではないかと。

    • by Anonymous Coward on 2011年08月07日 9時23分 (#1999012)
      2つのサービスがならんでるときに「500kbpsと10Mbps」と書くよりも単位をそろえて「0.5Mbpsと10Mbps」と書くほうが2つの違いが分かりやすい気がします。
      親コメント
    • by Anonymous Coward

      > 500kbpsって書けばいいのに。
      なんで?

    • by Anonymous Coward
      10万ミリシーベルト
  • by Anonymous Coward on 2011年08月07日 5時45分 (#1998986)
    日本では、電柱に広告を貼れば、犯罪になる。ビラを配ってもときには犯罪だ。日教組が集会をしようとすれば、右翼が妨害するのを警察が黙認する。つまり、日本では言論・表現の自由、集会・結社の自由を実現する手続きが、厳しく規制されている。インターネットに自由に無料で参加できるようになれば、これらの自由を実現する手続きが保証されることになる。英国をはじめとして、日本でもこうした取り組みがなされるとよいと思う。無料で選挙に参加することが憲法で保障されているように、無料で意見を公表できることが税金で保証されるべきだと思う。民主的な社会を実現するための費用と考えるべきだ。
  • by Anonymous Coward on 2011年08月08日 14時32分 (#1999497)
    ごめんソース読んでない。強制広告?
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