スラッシュドット・ジャパン

原則的に、行政事件訴訟法は、行政処分に対する取消訴訟の提起に前置して、不服申立てを強制しておらず、どっちでも選べる自由主義をとっています(行訴8条1項)。ただし、個別の行政法が不服申立てを前置する規定を行っている場合(前置主義)には、不服申し立て請求をまず行うことが必要になり、訴えは不適当なものになります。ただし、不服申し立て請求が提起されて、3ヶ月以内に裁決が無い場合には、訴訟が提起できます

電波法は、行政訴訟に関しては、例外規定が満載で、
しかも、この事件では２００４年の行政事件訴訟法の改正時に
十分議論されていなかった問題も絡んでいるので
行政法関係者には結構興味深い事件だと思う。

行政機関の行った処分（認可や認可取消処分など）に不服があるときは、
その処分に対して行政不服審査（この件だと異議申立て）をしても
すぐに裁判所に取消訴訟を提起してもよいけど（自由選択主義）、
電波法は、総務大臣の処分（この事件だと型式認定や許可）に対して異議申立てをしなければ、
取消訴訟を起こすことができないという特例（審査請求前置主義・異議申立て前置主義）を定めているので、
これが第一の例外。

行政不服審査（異議申立て）の結果に不服があるとき、裁判を起こせることは当然だけど
そこにも、原処分主義（これが原則）か、裁決主義（これ例外）かという問題もあり、
電波法は裁決主義という特別の制度を採用しているから、
これが第二の例外（原処分主義と裁決主義の詳細は省略）。

さらに裁判を提起するときには、地裁を経ずに、
すぐに東京高裁に提訴せよとしているから、これも特殊な規定
（もっとも公取関係などでこの制度がある）。
これと絡んで、電波監理審議会の議決が事実認定で裁判所を拘束することにしているから、
これも日本の裁判制度からすれば大変な例外。

いずれにせよ、裁判所に対する取消請求の部分は、
総務大臣に対する異議申立てを経ないでしたから
違法なので門前払い（却下）という結論。
（原告側が異議申立てを経なかったことについては、それなりの理由がある。
　弁護士さんの名誉のためにもそのことは書いておく。）

ところで、２００４年の行政事件訴訟法改正で
認可等の義務付け訴訟と差止め訴訟が新たに規定された。
この事件だと、形式認定や許可をやめさせたいから差止め訴訟。
差止め訴訟は、当然だけど、処分がなされない時点で起こすから
先にあげた異議申立てを先にせよという規定は適用されないはず
と原告は主張している。

ところが判決を読むと、
電波法上は、先に挙げたように
異議申立て->電波監理審議会の議決->総務大臣の決定->東京高裁の専属管轄を定め
しかも電波監理審議会の事実認定は裁判所も拘束するという特別な仕組みだから、
処分に対する異議申立てを先にすべきであって
差止め訴訟の対象外となるという裁判所の新しい解釈で、
差止め訴訟も門前払い。

アレゲなところでアレゲな行政事件を見つけた。
長くなって申し訳ありません。久々に書き込みできるネタでしたので…。

医療機器は無線機ではありませんから、電磁波で妨害受けないようにちゃんと対策とってます．
無線機は使用しているのと同一周波数で妨害電波を受けたら、混信するのを防ぎようがありません．

PLCやってるデータ通信屋はいわゆる弱肉強食性のあるFM変調や外乱があってエラー訂正でカバー出来る
データ通信と短波で用いられてる振幅変調系の音声通信との区別がいてないんですよ．
（FM波は復調器の特性から原理的に混信しません）

まあ国は政策として、アマチュア無線なんてどうなってもいい、短波は業務通信でも使わせない、
短波のデジタルラジオもやならい、PLCやってる総合電器メーカーは短波デジタルラジオの研究開発は
やらないし欧州市場で短波デジタルラジオは販売しないと決めてるみたいですから、それはそれで
よろしいのではありませんか．

PLCのパッケージにはそのような場所では使うなというような 注意書きがあると思うので


書かれていなかった場合、PL法違反になるのでしょうか。

# PLCだけに

医療器械が病院にしかないと思っているのであれば間違いです。
在宅医療として民家にあるのが現状です。

ブロッキングフィルタ必須ではない現状において、
近隣の家から受ける障害の回避は難しいといえます。
PLC装置は説明書を読まないような人でも簡単に購入でき、
そのままACラインに接続できてしまう装置です。

どのような文面による警告があっても、
一番読んでほしい人に限って微塵も読まないのは世の常です。
PLC導入前後の近隣調査や告知などはしないでしょう。
まして隣近所に在宅医療器械を使用している人がいるかどうか
を知る方法があるとも思えません。
にもかかわらず野放しです。