Anonymous Cowboy曰く、"法務省は24日、『ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問』と題する法制審議会資料を公開した。骨子第一条の一は「人の電子計算機における実行の用に供する目的で、人の使用する電子計算機についてその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる不正な指令に係る電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとすること。」とあってたぶんウィルスやトロイの木馬をどうにかしたい、ってことなのだろうけど、この条文のままだとバグやセキュリティーホールのあるソフトを作ったら逮捕っていうふうにも解釈できちゃうんですが。ガクガクブルブル。"

3月4日の記事にも、多くの指摘が寄せられた。パブリック・コメントにはなっていないが、ちゃんと線を引いてくれるのか不安になる。技術革新の早いハイテク関係だけに、線が明確である程、法の網の目を潜られやすくなるのも確かだが……。これ以外にも、差し押さえ関係がいろいろ追加されている。所謂プロバイダー責任法との兼ね合いもあるだろう。