s-yamane曰く、"長野県が行った住基ネット侵入実験(2003年)に参加したセキュリティー専門家のイジョビ・ヌーワー(Wikipedia参照)が2004年にその講演を中止に追い込まれた一件は、スラッシュドットジャパンでも話題になった。その後、氏は総務省相手に訴訟を起こしたが、今週10月3日に東京地裁で棄却の判決が出された(時事通信報道)。

関係者(侵入実験依頼主やセミナー主催者)は講演内容について了承していたにもかかわらず、後援団体の総務省が発表内容に干渉したことで、この問題は住基ネットに限定されない内外の注目を集めてきた (MYCOMレポート, IDG News 2004.11, IDG News 2005,1)。

毎日新聞によれば、裁判所は「セミナー主催者の説明不足で、総務省は住基ネットへの侵入方法を講演すると誤解し、それをやめるよう求めただけ。原告は主催者と協議して自主的に講演を中止した」という判断をくだしたという。セキュリティ専門家の公の場での発表をテロ扱いしたというのは誤解だと認めたのはいい。だが、今後も誤解にもとづいて政府後援を盾にクレームをつける行為は許されるのかという疑問は残る。また、事実に基づくオープンな議論よりも後援団体のクレームを優先する専門家団体だと認定されてしまった主催者側にも同情を禁じ得ない。

原告の支援者により原告側の提出書類の一部は公開されている。タレコミ人はそれを読んで判決を聞きに行ったのだが、政府側の主張がそのまま認められたのは意外だった。控訴についてはまだ未定とのこと。

原告陳述書の「住基ネットに対する最も大きいリスクはハッカーではありません。それは、総務省です。それは、政府の説明責任を否定しようと努力する弁護士の軍団です。それは、行動で問題に対処することよりも、一般国民の意見の相違を抑制することの方が良いと感じる総務省の職員です。」という指摘は、セキュリティー監査者からの日本へのメッセージとして非常に重くのしかかっている。"