よらしむべし、しらしむべからず部門より。
s-yamane曰く、"長野県が行った住基ネット侵入実験(2003年)に参加したセキュリティー専門家のイジョビ・ヌーワー(Wikipedia参照)が2004年にその講演を中止に追い込まれた一件は、スラッシュドットジャパンでも話題になった。その後、氏は総務省相手に訴訟を起こしたが、今週10月3日に東京地裁で棄却の判決が出された(時事通信報道)。
関係者(侵入実験依頼主やセミナー主催者)は講演内容について了承していたにもかかわらず、後援団体の総務省が発表内容に干渉したことで、この問題は住基ネットに限定されない内外の注目を集めてきた
(MYCOMレポート,
IDG News 2004.11,
IDG News 2005,1)。
毎日新聞によれば、裁判所は「セミナー主催者の説明不足で、総務省は住基ネットへの侵入方法を講演すると誤解し、それをやめるよう求めただけ。原告は主催者と協議して自主的に講演を中止した」という判断をくだしたという。セキュリティ専門家の公の場での発表をテロ扱いしたというのは誤解だと認めたのはいい。だが、今後も誤解にもとづいて政府後援を盾にクレームをつける行為は許されるのかという疑問は残る。また、事実に基づくオープンな議論よりも後援団体のクレームを優先する専門家団体だと認定されてしまった主催者側にも同情を禁じ得ない。
原告の支援者により原告側の提出書類の一部は公開されている。タレコミ人はそれを読んで判決を聞きに行ったのだが、政府側の主張がそのまま認められたのは意外だった。控訴についてはまだ未定とのこと。
原告陳述書の「住基ネットに対する最も大きいリスクはハッカーではありません。それは、総務省です。それは、政府の説明責任を否定しようと努力する弁護士の軍団です。それは、行動で問題に対処することよりも、一般国民の意見の相違を抑制することの方が良いと感じる総務省の職員です。」という指摘は、セキュリティー監査者からの日本へのメッセージとして非常に重くのしかかっている。"
総務省は「知る権利」を侵害した (スコア:5, 興味深い)
総務省が奪い、不特定多数の「知る権利」を侵害したのだと私は思う。
発表者が損害賠償請求するという裁判の形が、戦術としては
ふさわしくなかったかも知れない。
Re:総務省は「知る権利」を侵害した (スコア:2, 参考になる)
国民が自由に情報を受取る権利としての知る権利は、表現の自由に由来する。たとえ、表現の自由を保障したとしても、それを受取る側の受取る自由が確保されなければ無意味になるからである。この自由は、マスメディアの発達により情報の送り手と受け手の分離が著しくなった現代においては極めて重要な権利である（もっとも、この分離はインターネットの普及に伴い緩和される傾向にあるとの指摘がある）。
国などに対して情報の提供を求める権利としての知る権利は、国民主権の原理に直接に基礎付けられる。国民主権の重大な意味の一つに、「国政の最終決定権を国民が有すること」があるが、最終決定権の行使にはその前提として、判断の材料となる情報が与えられていなくてはならず、これを提供することは国の責務と考えられるからである。
親コメント
前提がかみあってないですね (スコア:5, 参考になる)
一致しているものの、その前提が矛盾している。
これは突き詰めて推測すると主催者側の責任に
思えて来る。
ヌーワー氏は総務省に発表資料を見せているそうだが、
総務省は『主催者側の説明不足で〜』と主催者からの
簡単な説明しかなく、発表資料を見ていないかの
ように取れる主張をしている。
ヌーワー氏によると、ヌーワー氏は総務省と
膝をつき合わせて話したことは無いそうだ。
こう考えると、総務省の主張に近い予測になるが、
主催者側が余計な気を回して、総務省には
『侵入実験の結果報告します』と強めに言い、
ヌーワー氏にも自主判断で『総務省はこういう
資料だとやり過ぎだと言っている』と強めに言って
丁度良い線を狙ってミスったように見えてしまう。
参考までに
ヌーワー氏
できれば総務省とは直接話し合いを持ちたかったが、
その機会が与えられずキャンセルになってしまった
のが残念だ。
元々今回の講演で使用する予定だった
プレゼンテーション資料は一度変更を行っている
のだが、その(変更後の)予定稿を総務省に見せたら
「この内容ではまずい」と言われ「(変更前の)初稿の
ものをベースに修正したものを使用して欲しい」と
言われた。しかし初稿は1ヶ月前に作成したものなので
情報が古くなっており、これをつぎはぎのような形で
修正して発表するのは納得がいかないため発表を
中止せざるを得なかった。
(タレコミのMYCOMレポートより引用)
総務省
セミナー主催者の説明不足で、総務省は住基ネットへの
侵入方法を講演すると誤解し、それをやめるよう
求めただけ。原告は主催者と協議して自主的に講演を
中止した。(タレコミの毎日新聞より引用)
結果に納得 (スコア:3, 興味深い)
それを読んでみたところ、主催者側が総務省から後援を取り付ける為に講演内容を伏せていたが、別ルートで内容がバレてしまったのが原因のようです。
その上で、講演がキャンセルになったのは、総務省の検閲と言えるのかどうかを問題にしているのだと思います。
後援を取り付ける為に、総務省を騙す手口は主催者側に非があると思います。
問題発覚後の交渉でも、主催者の手際の悪さには問題がありそうです。
選択肢としては、総務省に後援を降りてもらって、講演をしてもらう事も可能だったと思います。
結局、総務省の後援を優先したのは主催者の判断なのは間違いないでしょう。
「総務省は住基ネットの問題点を隠したがる」という姿勢に根本的な問題があるのは間違いないと思います。
ですが、この件に関しては、主催者がそれ以前の所で問題を発生させているので、責任は主催者にある状態ですね。
これじゃ、国を訴えてもダメだよね。
曲解してない？ (スコア:2, 興味深い)
ダメに決まってる。
今回の件は、誤解が原因でそうなったのだから、次回からは誤解が生じないようにすればよい。
また、誤解の原因が「セミナー主催者の説明不足」ならば、総務省が責められるのはおかしいと思うのだが。
タレコミ人の論調だと、誤解の責任を一方的に総務省に押し付けているように見える。
というか、総務省がわざと誤解したふりをして、悪意のある邪魔を行ったと言っているようにすら見える。
それは事実なのですか？
裁判の結果から考えると、そうとは思えないのだが？
それとも、裁判所まで一緒になって悪事を働いているという陰謀説なのか？
Re:曲解してない？ (スコア:2, すばらしい洞察)
普通は、先に発表内容を見て、後援するかどうか決めると思うんだ。
だから、後から発表内容に干渉するってのは、自由の侵害とも言える。
でも、今回は発表内容をごまかして後援を取り付けたらしい。
それじゃ、講演内容に干渉したがるよね。
親コメント
とりあえず、タレこみ子の (スコア:1, すばらしい洞察)
は、単なる過剰解釈によるレッテル貼りでしょう。
セキュリティ意識 (スコア:1)
もしインターネットが免許制になるとして、総務省がインターネット免許を取れるかどうか怪しいものです。
Re:文章へたすぎ (スコア:3, おもしろおかしい)
親コメント