Anonymous Coward 曰く、

CNET JAPANの記事によると、米Google社は「Corporate Information」のページのひとつとして「Google Security and Product Safety」というページを公開している。Googleの製品やサービスにセキュリティの脆弱性を発見した際の連絡先となるメールアドレスが示されているほか、同社の脆弱性情報の扱いについて「responsible disclosure」というポリシーを掲げている。また、最後の部分には、これまでに貢献のあった脆弱性報告者の名前が挙げられている。

同記事によると、「こうした取り組みは主要ウェブ関連企業では初めての事例」だという。個別PC・サーバにインストールして使われるソフトウェア製品の場合ではセキュリティ勧告の中で脆弱性発見者への謝意が示されることがあったが、オンラインアプリケーションの場合はそのようなセキュリティ勧告は存在せずサービス提供素が修正すれば終わりなため、公表される機会がなかったということのようだ。こうした動きは他社にも広がっていくのだろうか。