スラッシュドット・ジャパン

コンピュータウィルス作成罪 [slashdot.jp]成立前の苦肉の別件逮捕でしょうね。
以前も個人情報保護法成立前に、会社のフロッピーやコピー用紙の窃盗罪などとして別件逮捕する例が相次ぎましたがそれと同じ状況だと思います。
実際、これらの別件逮捕の際にも窃盗の事実（ある意味こじつけですが）がなければ立件は難しかったであろうと言われていました。法律が追いつかない以上こうした“混乱”は当分続くんでしょうね。

現に著作権者がいる（生きている）場合の画像盗用（著作権法違反）は親告罪に該当すると思うのですが、どの記事にも「アニメの著作権者の提訴を受けて」という記述がありませんね。

親告罪を非親告罪扱いにしちゃってたら問題だと思うんですけど、そのあたりはどうなっているのでしょうか？　疑問です。

治安維持法とかも、最初は皆悪意とかじゃなくて、そういう目的のためにはやむをえないってのがあり、必要だと思って作られてきたんだと思いますよ。
さて、次は予防拘禁制度が必要ですね。いや、その為の別件逮捕なのか？

NHKの報道
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/24/k20080124000138.html

>ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」で画像をパソコンに取り込んで開くと、ウイルスが動き出してパソコン内にあるデータを中辻容疑者のパソコンにコピーし、元のデータを破壊する仕組みになっているということです。

もしこれが事実なら、そう単純な話しではないのかも知れない。
ネットワークセキュリティに関心があるなら、この院生が自分の撒いたマルウェアに引っ掛かった、他人のパソコンから頂戴したコンテンツを、ひとりでムフフと楽しんでいただけだとは思わないでしょう。

真っ先に思いつくのは、
「被害者に対して元データを復元してやるからカネを出せ」
と脅しにかかること。
そのデータの中に企業が所有する個人情報や内部資料が含まれていた場合、
「データを公表されたくなければカネを出せ」
と要求することでしょう。

現時点でソースがNHKだけですので想像にすぎませんが。

もしこの院生が作成したマルウェアが通信機能を有していて、感染するとどこかへデータを転送していた場合、その転送先を突き止めるのは当然だし、案外そのあたりから犯人特定されたのかもしれません。
何より送信されたデータの使い道は転送先のコンピュータを調べてみなければ判らないのですから著作権法だろうが器物損壊だろうが威力業務妨害だろうが不正アクセスだろうが、別件逮捕であろうとも考えられるあらゆる法的手段を用いて事実関係の解明を進めようとするのは当然だと思われます。

少なくとも警察は単なる愉快犯であるとは見ていないのではないかと想像します。

公務執行妨害が使える。

# しかも今回は流出系じゃないのでお咎めなし！
## や、仕事中にＰ２Ｐ使ってる時点でアウトだって。