ある Anonymous Coward 曰く、

米政府がインターネットにおける「信頼できる身元 ID 情報」を提供するシステムを計画しているそうだ (Computerworld の記事、本家 /. 記事) 。

政府と民間が協力して「共通 ID」を提供するシステムを作る、といったものになる模様。現状では消費者も政府組織も、そしてビジネスの場であっても脆弱な認証が使われていることによって ID やデータが盗まれる危険性がある。この危険性が故に多くの消費者は「ネットは信用できない」と考え、商業市場にせよ他の場にせよ十分なポテンシャルを発揮できていない状況を改善することにより、より活発な利用を後押ししようというものらしい。

民間がこの共通 ID システムの利用を導入するのはもちろん任意であるが、高水準のセキュリティが業界標準となっていくことになるならば歓迎したいところ。もちろんその一方で政府監視によるプライバシーの侵害には十分留意しなければならない。