あるAnonymous Coward 曰く、

日経の記事になっているが、 総務省が、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メール、いわゆるオプトアウトメールの送信を全面的に禁止する 方針を固めたとのことである。 現在の特定電子メール法では、広告や宣伝メールには「未承諾広告※」と表示したりするわけだが、 そもそもオプトアウトをやめて、全面的にオプトインということのようだ。 方針に沿えば、通信会社には悪質業者の情報提供が求められ、違反業者への罰則も重くなるとのこと。 全面オプトインということになると、ネットでの飛び込み営業なんてのは消えてしまいそうだ。

総務省としては、特定電子メール法改正案を今国会に提出するということだが、日経の記事だけでは どうもどこまでが禁止となるかが、いまいちつかめない。 総務省の 迷惑メール関係施策のページに 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の情報が載っているが、 この関連で法案が出てくるのだろうか。