あるAnonymous Coward 曰く、

米国の情報セキュリティ会社のCyber-Ark社がロンドンとニューヨークの会社員600人を対象に「世界不況の労働倫理への影響」という調査を行ったそうだ（Help Net Security、本家/.記事）。

この調査では、41%の人が転職時に元の勤務先の機密情報を持ちだした経験があることが明らかになった。また、突然クビになった場合情報を持ちだすと答えた人は48%、また自分の仕事が無くなるといった噂を耳にした場合39%の人が機密情報などをダウンロードしておくと答えたそうだ。密かに情報を入手するのは簡単であると答えた人は57%いたとのことで、昨年の29%より大幅な上昇となったとのこと。

不況に伴う雇用の不安定さが倫理観や忠誠心にも大きな影響を与えているという。不況のために会社への忠誠心が下がったと答えた人が4分の1もいたとのこと。「レイオフ対象者リスト」を盗み見るために最大限の努力をするだろうと答えた人は32%いたそうだ。そのために人事に何らかの賄賂を渡してレイオフの可能性を探ると答えた人は43%、自身のIT権限を活用して情報を探るとした人は37%、さらにIT部門の同僚に打診すると答えた人は30%いたそうだ。

調査では雇用市場において自身の価値を高めたり、雇用を安定させるためには何でもするという実態が明らかになっており、Cyber-Ark社バイスプレジデントAdam Bosnian氏曰く「米国経済は回復の兆しをみせているかもしれないが、会社員らの自信は大いに揺らいでいることが明らかになった」とのことだ。