あるAnonymous Coward 曰く、

昨年7月に「流出した個人情報を故意に再放流した犯人、著作権法違反で逮捕」というストーリーがあったが、その経緯やその後の経過の裏話が、3月2日に開かれた「安心・安全インターネット推進協議会」主催のセミナーで公表され、その模様がINTERNET Watchの記事で伝えられている。

これによると、日本IBMは1年以上にわたってこの事件に対応したといい、再放流者に対する発信者開示請求を試みたほか、その他の流出ファイル共有者に対してものべ300〜400通の書面をISP経由で送ったという。共有者らからは30件の電話があったそうで、「今後私はどうなるのか」といったやりとりもあったらしい。その結果、共有者数は最大時140人だったものが、9か月後にゼロになったようだ（記事中のグラフより）。

一方、逮捕された再放流犯は、取り調べの検察官に対して「次回は著作物が混ざらないようにクリーニングして放流してやる」と言い残し、釈放後も、起訴状を掲示板にアップロードして、放流を続ける姿勢を見せたという。日本IBMの徳田氏によると、今回は放流されたデータ中の日本IBM作成の文書の著作権で起訴しているが、個人情報の名簿全体をデータベースとみなして、データベース著作物の著作権侵害で告訴することも検討したが、確実さのために前者に絞ったのだという。

含まれる文書の著作権で立件するのは筋が悪いと思うのだが、威力業務妨害で立件することはできないものなのだろうか。