masakun 曰く、

大韓民国教育科学技術部(略称：MEST/教科部)が運営する電子図書館システムにクラックプログラムが仕掛けられ、630万人にのぼる小中高等学校の学生と父兄の個人情報が流出したという（masakunの日記、韓国経済の記事、）。

韓国経済の記事をGoogle翻訳を使って読むと、こんな感じの事件だ。

1日、ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は、「教育科学技術部が管理する小中高DLS（電子図書館システム）サーバーをハッキングし、DBテーブルの8つの違法設置・販売の疑い（情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反）で、保守会社のI社の某（51）ら4人と、違法な読書通帳のプログラムを652校の小中高に販売した疑いでD社の某（39）氏など5人を立件した」と明らかにした。
警察によると、政府が管理している636万人の学生の個人情報が保存されているシステムに、4人は商用アプリケーションを販売するために保守名目の連動プログラム（クラックプログラム）を勝手にインストールし、この連動プログラムを利用して、政府のセキュリティポリシーにまったく承認されていない民間企業が、学生の個人情報と連動する違法な「読書通帳」プログラムを作成し、それを韓国全土の小中高校に商用アプリケーションとして販売、30億ウォンも儲けていた。
さらに捜査の過程で、蔚山（ウルサン）教育庁配下の226校の学生の個人情報（天地日報が述べる「64万人分」か）がそっくりそのまま業者のサーバーに保存され、学生の個人情報 DB が構築されてまったく関係のない読書通帳プログラムで利用されていたことも判明。そのため当然考えられることとして、電子図書館システムに格納されている9,646校の小中高等学校に在籍する6,366,039人の個人情報流出が懸念されている。
さて違法な読書通帳プログラムは去る2008年3月済州（チェジュ）島の某小学校で設置されたのを皮切りに、全国の小中高等学校に広まっていくようになり、電子図書館システムには頻繁にアクセスされていたにもかかわらず、実際に管理する市道教育庁は保守業者の手順を確認することがないまま、10億ウォンを投じて導入されたファイアウォールのポリシー管理の抜け穴を1年以上放置していた責任が問われている。また韓国教育学術情報院（KERIS）や教育科学技術部の管理責任も問われている。

masakunのコメント曰く、

「DLS（電子図書館）は、全国15の市道教育庁（光州教育庁を除く）に設置され、教職員、父兄と生徒の学年、クラス、名前、メールアドレス、住所、電話番号などの個人情報が保存され、書籍の貸出返却、延滞履歴を処理または管理するシステムで、全国の小中高の11,310の学校のうち9,646校がDLSを使用しており、6,366,039人の小中高の学生の個人情報が保存されている。」とのこと。636万人分におよぶ学生の個人情報には、住所とともに父兄の情報も紐付いていた。