違う、携帯電話(もしくはFOMAカード)を識別する為のIDでしかない。 個人の特定まではこのIDだけでは不可能。

「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」 報告書（案）に対する意見書 [soumu.go.jp]より

ジェイフォン東日本株式会社
２． ユーザIDについて
ユーザIDに関しては報告書（案）にも述べられているとおり、ユーザのプライバシーと密接な繋がりがあるため、その取り扱いについては十分慎重であるべき。現在、ドコモやJ-フォンが公式サイトに限ってユーザIDを提供しているのもそのためである。ユーザIDに強いセキュリティをかけることはキャリアとして今後も更に検討して行くべき事項だが、現在のシステムを改善することによってサービス全体のコストが高くなりすぎるのも、小額コンテンツを取り扱うと言う点からは現実的ではない。
コンテンツ提供者自身はユーザIDを直接不当に利用するものではなくても、獲得したユーザIDを他者に転売するなどして利益を稼ごうとするものは存在しうるし、社員管理の徹底がなされていない企業では不心得な社員による情報の流失も十分想定される。

アンケート等の簡単な方法で個人情報をデータベース化し、インターネット上の行動とそのデータベースを結びつけるのにユーザＩＤを用いれば、本人の知らないうちにプライバシーに立ち入ることができる。電話番号から生成されるいわゆるソフトＩＤに関しては、専門知識のある人ならＩＤ から電話番号を簡単に解析できる。ハードＩＤは電話番号とは無縁なので、電話番号が解析されることはないが、追跡等を受けるリスクは、ソフトＩＤと替わらない。
「個人情報の保護に関する法律案」の下では、ユーザの個人情報を、その「同意」を得ずに通信キャリアがコンテンツプロバイダ等に提供することは原則違法である。ユーザＩＤは、同法律案の個人情報に該当することから、ユーザの「同意」なしにはコンテンツプロバイダ等に提供できない性格の情報である。一方で、ユーザＩＤは、ユーザが便利なサービスを受けようとすると、コンテンツプロバイダ等に提供を要する情報である。したがって、一律の提供禁止や、煩わしいだけの「同意」取付けは、ユーザの利益に反することから、ユーザにとって分かりやすく信頼に足りる「同意」に関するルール作りとその実践が求められている。
ユーザの「同意」は、当該ユーザが提供に伴うリスク等を理解、承知した上で行われる必要がある。少なくともそうみなし得るのに十分な手続き等が措置されていなければならない。このような手続き等を現実の利用シーンに単純に反映させると、煩雑で面倒な操作が必要になり、サービス価値を著しく減殺し、単にユーザを遠ざけるだけに終始しかねない。ユーザの「同意」に関するルールは、ユーザが被るリスクをできるだけ小さくしながらも、手続きが煩わしかったり余計なコストが生じたりしてユーザの利益に反するようなことのないようにすることが望ましい。
個人情報の保護と利用をバランスさせるルールの下で、ユーザＩＤに限って提供を可能とし、先の評価システムの構築を通じてルールが遵守される仕組みを迅速に構築することを目指すべきであろう。ユーザの「同意」を約款で取り付けるために評価システムをうまく使えば、対策拡大に伴うユーザ保護はもちろんのこと、今日通信キャリアが抱えているリスクを軽減することができるはずである。