ゼネラル・モーターズ、Facebook向け広告は効果なしとして打ち切る 24
効果があるのはどの媒体? 部門より
朝日新聞の記事によると、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)がFacebook向け広告を打ち切るそうだ。Facebookでの広告は自動車の購入につながらないというのが理由。
Facebookといえば、今最も注目されているサービスであるが、その影響は過大評価されているのかもしれない。
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朝日新聞の記事によると、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)がFacebook向け広告を打ち切るそうだ。Facebookでの広告は自動車の購入につながらないというのが理由。
Facebookといえば、今最も注目されているサービスであるが、その影響は過大評価されているのかもしれない。
メディア・パブの記事によると、ここ2年間の間でTV広告や雑誌広告、新聞広告などの「信頼度」が急激に下がったという調査結果があったそうだ。いっぽう、信頼されているのは知り合いの推薦(92%)やオンラインでの消費者の意見(70%)、新聞記事などの編集コンテンツ(58%)(括弧内は調査内で「信頼している」と答えた人の割合)。
このように「広告の信頼度」が下がった結果行われているのが今の「ステマ」などと呼ばれる一般人を装った工作なのかもしれない。
ケン・シーガル氏が執筆した「Insanely Simple: The Obsession That Drives Apple's Success」(日本語タイトルは「Think Simple - アップルを生み出す熱狂的哲学」)」によれば、アップルは広告付きアップグレード版OSの無償提供を1999年のMac OS 9リリース当時に計画していたとのこと(MacRumorsの記事、 本家/.)。
当時Mac OSのアップグレード価格は99ドルだったが、スティーブ・ジョブズ氏はMac OS 9の第2版を広告付きで提供することを考えていたという。価格を理由にOSをアップグレードしないユーザーを取り込みつつ、広告による収入を得るというアイディアだ。無償バージョンのユーザーはアップグレード料金を支払うことで、いつでも広告なしバージョンに変更できるというもので、OS起動時のほか、インク切れ時にインクカートリッジの広告を表示するなど、場面に応じた広告の表示も検討されていたとのこと。この計画は最終的に実現しなかったが、2008年になってアップルは広告付きOSの特許を申請している(/.J記事)。
PR TIMESが「ステルスマーケティングに関する意識調査」の結果を発表した(プレスリリース、Internet Watchの記事)。
この調査では一般男女500名に加え、広告関係者200名、2ちゃんねるに継続的に投稿するユーザー(2ちゃんねらー)100名も調査対象としている。インターネット上の口コミ情報を活用した経験があるかどうかという質問に対しては、2ちゃんねらーでは86%となり、一般男女(65.2%)や広告関係者(73.5%)よりも多かった。一方、「対価の受け取りや商品提供を明示したうえで、個人ブログで特定の商品を紹介する」や「芸能人が出演TV番組で、出演料以外の対価を受け取らない状況で個人的に気に入っている商品を絶賛する」といった行為について、広告関係者の2倍近い2ちゃんねらーが「ステマ」と認識するなど、意識の違いがあるようだ。
cheez 曰く、
Google など 400 社からなる Digital Advertising Alliance (DAA) は、ウェブブラウザに搭載された「追跡拒否機能」をサポートする方針を明らかにした (The Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。
最近では Google が Safari や Internet Explorer でユーザのプライバシー設定を迂回していた問題や、Facebook のプライバシー設定が一部ユーザにとって不公平で不正であった問題などが発覚していたように、個人情報を取得し利用しようとする企業とユーザのプライバシー保護の問題は長きの間議論の的とされてきた。ウェブブラウザの多くには第三者からの追跡を拒否できるオプションが搭載されているが、今までは広告主や追跡業者らがこれをサポートしていなかったため多くの場合意味をなさなかった。今回の DAA による発表は、同組織への参加企業らが今後 9 ヶ月内にこの仕組みのサポートを開始することを意味しており、追跡拒否の実現に大きく一歩近づいたと言える。
今後追跡拒否を設定した場合、ウェブの閲覧履歴が広告のカスタマイズ、雇用や信用、医療・健康関連や保険目的で利用されるのを拒否できるようになるとのこと。ただし市場調査や製品開発を目的とした利用や、Facebook の「いいね!」などを通じた追跡をブロックすることはできず、完全な追跡拒否とは言えないという。また、法的機関などによる情報取得もあり得るとのことだ。
tarbz2 曰く、
au が Android の通知バーにまで広告を出していると騒動になっていた件 (/.J 記事) であるが、とりあえず通知バーでの宣伝自粛をするということになったとそうな (ケータイ Watch の記事より) 。
KDDI としては「通知バーを使ってユーザーに対して有益な情報を配信しようという試み」であったということで、そもそも広告ではないということらしい。つまり、広告代理店が枠を販売しているわけでもなく、ましてはターゲティング広告であるわけがないということらしい。
とりあえずは「有益な情報の配信」を停止するようであるが、「通知バーへの情報配信は、通常の au one のポータルなどで販促情報を掲載するよりも反応は良かった」ということで、いつのまにやら通知バーに広告が掲載されるのが普通になっている日が来るのかもしれない。
capra 曰く、
米広告業界の自主規制機関である全米広告部局 (NAD: National Advertising Division) が過度に加工された化粧品の誇大広告の規制に乗り出したそうだ (ExtremeTech の記事、本家 /. 記事より) 。
NAD はビジネス改善協力協議会に属する組織であり、連邦取引委員会との結びつきも強いため広告主への影響力が大きい組織だそうだ。今回の事の発端は、プロクター & ギャンブル社の化粧品ブランド CoverGirl の広告写真にてマスカラの効果を過度に強調した加工が行われていたことにある。この広告には写真が加工されてある旨注釈がつけられていたが、NAD から誇大広告との指摘を受けこの写真の使用は取り下げられた。
NAD のディレクターは「化粧品の効果を写真で提示する一方でそれが事実とは異なると注釈をつけることは許容されない」という旨の発言をしており、同組織は「プロによる化粧、写真、そして商品に本来備わっているカバー力や補正効果」が十分であるはずで、Photoshop 等による過度な画像加工は必要ないとの判断を下したとされている。デジタル加工技術がこれほど発達する以前から加工は行われており、遡ればアナログ時代にもある種の加工技術は存在していたはずなのだが、どの程度をもって過度と判断するのだろうか。またこの流れは今後食品などの商品写真や、ゲームのプレイ画面のデモなどへも広がっていくのだろうか?
CNETの記事によると、Google Chromeの「新しいタブ」ページに広告が配信されるようになったらしい。タレコミ子は確認出来ていないのだが、CNETの記事に掲載されているスクリーンショットによると、GoogleのChrome OS搭載ノートPC「Chromebooks」に関する1行テキスト広告が表示されたそうだ。
Google Chromeのシェアは順調に伸びているため、Googleにとってはこの「新しいタブ」ページはナイスな広告売り場になるかもしれない?
Googleは、Web検索やGmailに表示するパーソナライズ広告について、その広告が表示された理由を確認できるようにする(Official Google Blogの記事、 Engadget日本版の記事)。
Googleは検索キーワードやユーザーの現在地などの情報を使用して広告の内容をパーソナライズしている。しかし、その広告がなぜ表示されたのか疑問に感じることもある。今後は広告の表示枠内右上に追加される「Why this ad/Why these ads(日本語版では「広告の表示について」)」をクリックするとバルーンがポップアップし、広告の表示理由を確認できるようになる。バルーン内のリンク「Ads Preferences Manager」をクリックすると「広告表示設定」画面に移動し、特定の広告主からの広告を非表示にすることや、パーソナライズド広告を無効化することも可能だ。なお、新機能は今後数週間のうちに利用可能になるとされているが、Web検索に関しては既にリンク「広告の表示について」が追加されているようだ。
消費者庁が28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した(Internet Watch)。今日ではさまざまなネットサービスが各社から提供されているが、それに関する広告・宣伝に対して守るべきガイドラインを定めるものだ。
例として挙げられているのは下記のようなものだ。
既存のサービスでこれらに引っかかるものも多そうなので、事業者は注意が必要だ。なおtanig 曰く、公開されているPDFは現在閲覧できない状態になっているようだ。
各所で内容紹介されてますが、肝心の元ファイルが消費者庁のページにない。消費者庁ページには公開した事実の記載もないので、公開したことを消し去った状況になっている。内容的になにか問題があって一時公開中止したのなら、それなりの説明があってしかるべきと思う。
(追記: 10/31 20:16 headless) 消費者庁のニュースリリース(PDF)は表示対策課のページにリンクがある。リビジョンが上がってファイル名が変更された模様。
headless 曰く、
雑誌に掲載された化粧品の広告に消費者の誤解を招くようなデジタル加工が施されているとして、英国の Advertising Standards Authority (ASA) は掲載禁止命令を出した (CNN.com の記事、MSN 産経ニュースの記事) 。
対象となったのは女優のジュリア・ロバーツをモデルにしたランコムのファンデーション「Teint Miracle」と、スーパーモデルのクリスティー・ターリントンをモデルにしたメイベリンのファンデーション「The Eraser」の雑誌広告。これらの雑誌広告について自由民主党の国会議員、Jo Swinson 氏は、肌の美しさがデジタル加工の結果であるにも関わらず、製品の効果によるものと消費者を誤解させると主張したとのこと。ASA は審査の結果、Swinson 氏の主張を認めて掲載禁止の措置を取った(ASA によるランコムとメイベリンの審査結果) 。
これに対して両ブランドを傘下に持つロレアルは、メイベリンの広告写真をデジタル加工したことを認めたものの、製品の効果を正確に示すための処理だと主張している。ランコムの広告写真については、ライティングやソフトフォーカスなどの技術を使っているが、撮影結果はジュリア・ロバーツ自身の美しい肌によるものだと主張し、レッドカーペットを歩く彼女の写真を証拠として提出したとのこと。
あるAnonymous Coward 曰く、
英国広告基準局(Advertising Standards Authority、ASA)が、英国で発売された「Brennan JB7」というCDプレーヤーの広告を禁止する判断を示したそうだ(本家/.記事、元ネタの英PC Pro)。
このBrennan JB7というデバイスはハードディスクを内蔵するCDプレーヤーで、手軽にCDをリッピングして保存・再生できるというのがウリ。約5000枚のCDを保存できる、というデバイスなのだが、「このデバイスは消費者に権利者の許諾無しのコピーという違法行為をさせるものだ」「このデバイスの広告はCDやレコード、カセットなどの無断コピーが許されるものだとミスリードさせるものだ」というクレームが付き、そのためこの製品の広告が禁止される自体になったそうだ。
headless 曰く、
Skypeは、同社が提供するSkype for Windowsで広告表示を開始することを発表した。当初は米国、英国、ドイツでのみ広告が表示される(ニュースリリース、 INTERNET Watchの記事)。
広告表示には「Skypeホーム」の領域を使用するが、他の領域での表示も試すということだ。ただし、通話中にポップアップ広告やバナー広告を表示するといった、利用の妨げになるような形での表示はしないという。なお、ターゲット広告を表示するため、個人の特定されない範囲でユーザー情報を利用する。ターゲット広告を受け取りたくない場合は設定画面の「プライバシー設定」で無効化することも可能だ。広告の表示イメージはSkypeの「The Big Blog」で確認できる(The Big Blog)。
insiderman 曰く、
本家 /. 記事によると、IE8 の開発チームは、広告クライアントや広告サーバーによる Web ページ閲覧履歴のトラッキングを防ぐことができる「最高」なプライバシ保護機能を実装する計画を立てていたが、ユーザーの動向をトラッキングしたい Microsoft の広告チームの口出しにより、最終的にプライバシ保護機能は弱体化させられてしまったそうだ (元ネタの The Wall Street Journal 記事) 。
このプライバシ保護機能は当時のほかのブラウザと比べて圧倒的に先進的であり、「業界最先端」のものだったそうだ。しかし、Microsoft のオンライン広告関連ツールの提供や広告の仕入れ・販売を行う「Microsoft Advertising」部門を担当する役員がこの機能に対し「Web 広告の販売に影響する」と主張、議論の末にその機能は実装されないことになったそうだ。
なお、この新機能は「ページ内に含まれる画像や動画、スクリプトといったコンテンツのうちページ本体とは異なるドメインから配信されているものをチェックし、トラッキングに使われていると思われるコンテンツをブロックする」というようなものだったそうだ。
あるAnonymous Coward 曰く、
先日行われた Appleの WWDCで iPhone 4や iOS 4と共に、新たなモバイル広告サービス iAdが発表された。この iAdを巡り、Googleとの間にモバイル広告を巡る争いが勃発しそうだ(日本経済新聞、本家/.)。
iAdはアプリケーションを離れずに iPhoneなどで広告を表示させる仕組み。広告を表示させても、閉じれば使用していたアプリケーションがまた表示される。今までのように広告をクリックすると元のアプリケーションに戻ってこられない状況がないため、広告効果も高くなると予想されている。iAdの広告販売や運営は Appleによって行われ、広告収入の6割がアプリケーション開発側に支払われるという。
これに対し、Googleが今年 5月に買収したモバイル広告企業 AdMobは「Appleが iAdから Googleおよび AdMobを締め出そうとしている」と同社公式ブログで抗議している。
アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い