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danceman 曰く、
オーストラリア政府が OLPC オーストラリア支部に対する助成金として 1170 万ドルを連邦予算に計上したとのこと。OLPC は「子供 1 人にノートPC1 台 」を目標に掲げており、100 ドルという超低価格を目指すノート PC「XO ラップトップ」で知られる (Computer World の記事、本家 /. 記事より) 。
同助成金は、オーストラリア国内の生徒 5 万人分の XO ラップトップを購入する費用にあてられることになる。OLPC オーストラリア支部の目標は、ノート PC を同国の生徒 50 万人に配布することであり、連邦政府からの助成金によりその 10 % が実現されることになる。
The Austoralianの記事やBBCの記事によると、近年、東アジア域で近視の子供が増加しているという。イギリスでは20～30％なのに対し、東アジアでは多いところで90％にも達するといい、特に最近の2世代で顕著らしいのだが、これに対し、オーストラリア国立大のIan G Morgan教授や東京医科歯科大の大野京子准教授らのグループによって、日照不足が原因であるという指摘がなされたそうだ。成果はThe Lancetに5/5付で掲載されている（Abstract）。
研究によると、近視の増加は「勉強への集中と日照不足」という原因の複合で起きているという。受験競争社会ゆえに学校や宿題などの家庭での勉強が増え、子供たちが外で遊ばなくなったため日照不足になったという。日照をうけるとドーパミン(dopamine）が生成され、近視の原因となる眼球の長大化を防ぐ、というメカニズムがあるそうなのだが、、これが日照不足な東アジアの子供たちでは阻害されている、と示唆されている。
近視になるのを防ぐには、通学の時間も含めて毎日2～3時間、外で（10～20,000lux位の明るさの）日照を浴びることが必要だそうだ。10luxは「曇ったイギリスの空の下」でも得られる程度の照度。The Austoralianの記事では「コンピュータゲームやTVを見る時間の量は（近視の）原因の一つにはなりえます。が、我々が言える限りでは、それ単独で危険というわけではないでしょう。」という研究者のコメントが示されている。
過去/.J記事で夏に生まれると近視になりやすい?というイスラエルにおける研究が紹介されていたが、こちらも日照と近視の関係だった。ただ、こちらは「幼児期に、光にあたる時間が長いと近視になる」という結果だった。日照と近視の関係は、発育過程で様々に変わるものなのだろうか？
オーストラリアの研究機関、CRC CAREは中国の科学者らと協力して、豚の排泄物からバイオガスを取り出す嫌気性バイオリアクターを開発したとのこと(プレスリリース 、 Reutersの記事)。
中国では7億頭の豚が飼われており、国内で消費される肉の3分の2を生産しているという。しかし、排泄物は1割程度が肥料として使われる程度で、環境汚染や健康への影響が問題になっていた。「PooCareTM」と呼ばれるバイオリアクターは地下に設置され、大きさ30x10x4メートル。送り込まれた排泄物は1ヶ月かけて分解され、処理後の固形物は肥料として利用可能だという。最初の1台は中国・武漢市で稼動しており、生成されたバイオガスが地域の家庭に供給されているとのことだ。
傘下企業が組織的に盗聴を行っていたとして批判を浴びている、「メディア王」ルパート・マードック氏がCEO務める米メディア大手のニューズ・コーポレーションに、「ライバル社の衛星放送を妨害するためスクランブル解除方法を拡散させていた」疑いが上がっている（産経Bizの記事1、記事2）。
これは26日に英BBCの放送調査報道番組「パノラマ」が伝えたもので、ニューズ社のセキュリティ部門は2000年前後に同社への攻撃を行っていた英国人男性と接触、刑事告発を見送る見返りに同社への協力を求め、さらに年6万ポンドの報酬を支払ったという。証言によると、ニューズ社は傘下の英衛星放送BSｋｙBのライバルであるITVデジタルのスクランブル解除方法を見つけ出し、これを彼らのWebサイトに掲載させたという。最終的にITVデジタルは2002年に10億ポンド超の負債を抱え倒産した。また、27日付けのオーストラリア紙では、内部文書や電子メールを元に、こうした手法は英国に止まらず同国でも行われたという報道がなされている。
ニューズ社側はハッカーとの関係について「ICカードのセキュリティーを向上させるため情報提供を受けていただけ」と疑惑を否定しているが、盗聴事件を追及している英トム・ワトソン下院議員は英国情報通信庁には捜査する義務があると述べている。
danceman 曰く、
オーストラリアの大学教授らが、豪州大学で近年増えつつある「非科学的」医療系科目が大学の国際的信用を落としかねないと警笛を鳴らしている。豪州大学の三分の一がこうした「非科学的」医療系科目を設けているとのこと (The Conversation記事、本家 /. 記事、論文より)。
論文によれば、ホメオパシーや虹彩学、リフレクソロジー、キネシオロジー、アロマセロピー、東洋医学など科学的根拠のない「非科学的な科目は、同じ大学構内で授業や研究の行われている純粋な科学系学科の信用を汚している」のだという。
Amazon.co.jpが、鯨肉関連商品の取り扱いを停止しているという（MSN産経ニュース）。
記事によると、動物愛護団体などからの圧力によるものと見られるそうで、実際鯨肉販売業者に対し出品を取り下げるよう要請もあったらしい。この件については動物愛護団体「Humane Society International」が声明を出している（PDF）。同団体は22日に「Amazonは鯨を脅かして利益を得ている（PDF）」との声明を出したばかりだ。
なお、鯨肉関連商品は楽天では当然ながら購入可能である。鯨肉を食べたい人はこちらを使いましょう。
capra 曰く、
地中海に生息する巨大海草の藻場から、世界最高齢となる 20 万歳の海草が見つかったそうだ (The Telegraph の記事、本家 /. 記事より) 。
ポシドニアと呼ばれるこの巨大海草は地中海の海中 2,000 マイル (約 3,200 km) に渡り 40 以上の「海中草原」を作り上げている。この度西オーストラリア大学の Carlos Duarte 教授らの研究にて、この海草がおよそ 1 万 2 千〜 20 万年生き続けてきたことが明らかになったそうだ。最も多いのは 10 万年程度の株であるとのことだが、それでもこれまで最高齢とされたタスマニアの植物の 4 万 3 千年を大きく超えている。
この海草は自身のクローンを作り出すことができ、雌雄なく再生できる植物であるという。雌雄が存在する場合には世代交代が行われるためこれほどまで長い年月を重ねることは無いとのことだ。
AppleCare Protection Planの販売について、消費者を欺くような手法がとられていたとして、イタリアの反トラスト当局はアップルのグループ各社に合計90万ユーロの制裁金を科した（Reuters Italiaの記事、The Australianの記事）。
イタリアでは2年間の無償アシスタンスサービス提供が義務付けられているのにもかかわらず、これを明示せずに有償での保証延長及びサポート延長サービスであるAppleCare Protection Planを販売していたというもの。制裁金の内訳は、無償アシスタンスサービスの存在を店頭やWebサイトで購入者に知らせず、無償では1年間の製品保証(と90日間の電話サポート)のみが受けられるとしていた点に40万ユーロ。AppleCare Protection Planと無償アシスタンスサービスで重複するサービス内容を明示していなかった点に50万ユーロとのこと（iPhoneの例）。
eggy 曰く、
2008 年 10 月 7 日に起きた、豪カンタス航空のエアバス A330 が 2 度も立て続けに急降下した事故により 39 人が病院に運ばれ、うち 12 人が重傷を負うこととなった。同事故に関して調査を続けていたオーストラリア交通安全局の調査報告書によれば、事故の直接的な原因となっていた速度計の不具合は、飛行操縦システムのバグによるものであったとのこと (Stuff の記事、本家 /. 記事より) 。
バグが原因で実際に不具合を起こしたのは 3 つある速度計のうちの 1 つであるが、断続的に全飛行パラメータの誤データを飛行操縦システムに送信し続けていたという。また飛行操縦システムに使用されていた 1990 年代に書かれたアルゴリズムは、速度計から送信される誤データにより急降下を起こす可能性があったことが分かったとのこと。
たった一つのバグが命取り。
オーストラリアの最高裁判所は、アップルによるサムスンのGalaxy Tab 10.1に対する販売の事前差し止め請求を却下した(MSN産経ニュースの記事、 Reutersの記事、 The Vergeの記事、 本家/.)。
事前差し止め請求はサムスンのGalaxyシリーズがアップル製品の特許権や意匠権を侵害しているとする訴訟に関連して行われたもの。10月に連邦裁判所がアップルの請求を認める裁定を出したことで販売が差し止められていたが、サムスンの申し立てにより11月末には裁定が覆されていた。最高裁判所に対するアップルの申し立てが却下されたため、Galaxy Tab 10.1はオーストラリア国内での販売が可能となる。早ければ月曜日にも店頭に並ぶ見込みだという。なお、今回の裁定は事前差し止め請求に関するもので、本体の裁判は引き続き進行中。最終審理が始まるのは来年3月となる。
サムスンとしてはクリスマス商戦にぎりぎり間に合う良時期の判決となったと言えるだろう。
豪旅客機内でiPhone 4が煙をあげはじめる事態が起きていたそうだ（Yass Tribune、本家/.）。
豪州のリズモア発シドニー行きのZL319便の搭乗客の所有していたiPhone 4が機内で「赤く光りはじめ、かなりの量の煙を上げはじめた」とのこと。その後この端末は発火したとされており、フライトアテンダントによって直ちに消火作業が行われたとのこと。乗客乗員に怪我人はいなかった。
この件は既に豪州運輸安全局および民間航空安全当局に報告されており、現在調査が開始されているとのこと。また、Apple Australiaの広報も操作に協力していくと発言しているという。
なお、11月3日にも同様の事件が起きたとの報告もある。こちらはiPhone 3Gで発生し、匿名を希望する端末の所有者曰く、iOS 5へのアップグレード後に電池に問題が発生し、端末の電池部分が膨らみ続け爆発したとのことである。
メルボルン大学及びシンガポール国立大学の研究グループが、ジョロウグモの紡ぐ糸には蟻を寄せ付けない成分が含まれていることを発見した。同発見は今後、虫除け剤に活かされるようになるのかもしれない（本家/.、Australian Geographics記事）。
ジョロウグモの張る巣は大きくて目立つにもかかわらず、蟻を寄せ付ける事はない。これを不思議に思ったシンガポール国立大学のDaiqin Li準教授が、ジョロウグモの吐き出す糸に蟻を寄せ付けない何かしらの理由があるとし調査を行ったとのこと。研究グループはまず、ジョロウグモの巣から全化学物質を剥がし、蟻が巣の上を歩き回れるようにした。その後、蟻を排除する成分を見つけるまで巣についていた化学物質を絞っていったのだという。その結果、ピロリジンアルカロイドという化合物が蟻除け剤の役割を果たしていたことを特定できたのだそうだ。
ピロリジンアルカロイドは珍しい化合物ではないが、昆虫の嫌がる成分として特定されたのは初めてであるとのこと。同時に、何故蟻は寄せ付けないのに生け贄となる他の昆虫は排除されないのかという新たな疑問が生まれたという。
生物種を特定できる技術「DNAバーコーディング」が、そのうち世界中のレストランに導入されるようになるかもしれない（本家/.、AP記事）。
今年の10月、米国食品医薬品局は、海産食品の偽装表示を防げるとして同技術を公的に認めている。また他国においても、コストをかけずに素早く海産物の種類を特定でき、食の信頼性を高めることができるとして、同技術の導入を検討しているところが多いそうだ。
スミソニアン研究所の古生物学者であり、「Barcode of Life」で事務局長を務めるDavid Schindel氏は、外食産業及び海産食品業者らに対して、食材の信頼性を証明するために「DNAバーコーディング」技術を導入するよう話し合いを始めているとのこと。
海産食品の偽装表示問題は後を経たない。2007年米国では、中国産フグをアンコウと偽装表示していた事件が起きており、2009年にニューヨークの高校生がチョウザメ由来と表示されたキャビアのDNAバーコードを調べたところ、ミシシッピ川のヘラチョウザメ由来であったったことを突き止めたという事例もある。
同技術の導入に初期コストはかかるにしても、日本にとっては悪い話ではないだろう。
豪クイーンズランド工科大学のHuai-Yong Zhu教授は、原子力発電所の汚染水から効率よく放射性物質を除去可能な新素材の開発に成功した。何百万トンにもおよぶ汚染水の問題を解決できると期待されている(クイーンズランド工科大学のニュース記事、 本家/.)。
Zhu教授の新素材はチタン酸塩のナノファイバーとナノチューブ技術を使用したもの。層状の粘土やゼオライトを使用する従来の方法とは異なり、放射性物質を狙い撃ちできる世界初のインテリジェントな吸着剤とのこと。汚染水を新素材に通すことで放射性セシウムイオン(Cs+)を効率よく吸着し、1グラムのナノファイバーで少なくとも1トンの汚染水を浄化できる。使用済の吸着材は、水にぬれても放射性物質が漏れ出す心配はなく、安全に処分可能だという。
headless 曰く、
Linux Foundation は、UEFI セキュアブートと Linux との共存方法に関する PC メーカー向けの文書、「Making UEFI Secure Boot Work With Open Platforms」を公開した (The Linux Foundation のページより) 。また Red Hat と Canonical は連名で、ホワイトペーパー「UEFI Secure Boot Impact on Linux」を公開している (redhat.com の記事、Network World の記事、本家 /. 記事より) 。
/.J 記事でも紹介されたが、Windows 8 ロゴプログラムでは最新の UEFI に搭載されているセキュアブート機能が必須とされており、セキュアブート環境では OS に署名して公開鍵をファームウェアに組み込む必要がある。そのため、Windows 8 プリインストールマシンでは他の OS を起動できない可能性が議論され、セキュアブート反対運動なども起こっている (/.J 記事) 。
両文書ではセキュアブートのメリットとデメリットを紹介した上で、Linux などのオープンソース OS を実行できるようにするために推奨されるファームウェアの実装や設定について解説している。主な推奨事項としては、セキュアブートの有効 / 無効をユーザーが切り替えられるようにすること、ユーザーが容易に公開鍵を追加できるようにすること、ハードウェアを「セットアップ」モードで出荷し、最初の起動時にプリインストール OS が公開鍵をインストールする設定にすること、などが挙げられている。
最初のバージョンは常に打ち捨てられる。