eggy 曰く、

Novell と Unix の著作権を巡って争っていた SCO グループは、ノベルに著作権の所有を認めた昨年 6 月の判決を不服として控訴していたが、米国連邦第 10 巡回控訴裁判所はこのほど、SCO グループの主張を退ける判決を下したとのこと (Groklaw の記事、本家 /. 記事より) 。

本家 /. では「まだ死んでいなかったのか?」など、SCO グループに対して呆れたとする内容のコメントが多く寄せられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

本家/.、AFPBB Newsより。米ニューヨーク州で27日、大統領専用機「エア・フォース・ワン」の予備機とF16戦闘機2機がマンハッタン上空で約30分間の低空飛行を行ったそうだ。

これは、自由の女神やマンハッタンの摩天楼を背景にした写真を撮影するために国防総省が実施したものだった。だが、この撮影について事前周知がなされていなかったため、行政組織やメディアなどに市民からの電話が殺到、マンハッタン南部やジャージーシティでは建物からの避難が行われるなど、周辺地域は一部パニックに陥ったそうだ。

事前連絡はNY市長や大統領のもとにも届いておらず、両者とも今回の事態に対して憤慨しているという。ホワイトハウス警護室は、混乱を引き起こしたことに対し謝罪する声明を発表している。

場所柄を考えると、パニックが起きることくらい想像できそうなものだが……。本家からのリンク先には地上から撮影された写真がある（ほかの写真）。

あるAnonymous Coward曰く、" 本家Slashdotにて、あのSCOが Linux Kernel 2.5に基づくOpenLinux 10 ServerとWorkstationを 2006年Q4にリリースするという話が掲載されている。 OpenLinuxはSCOの前身であるCaldera社のdistroの名称であるが、 問題のサイトと プレスリリースは既にアクセスが不能になっている (Googleキャッシュ)。

Groklawにも記事が掲載されているが、Groklawではこのリリースに関して、 リリース文章の体裁やSCOが通常発表するルートと異なること、 カーネル2.5をベースにするのはおかしいということ、Openlinuxの 権利はSCOが持っていないこと、そもそもSCOの弁護士が許さないだろう ということで、デマであると論じている。"

diskshima曰く、"本家 や Groklaw に出ておりますが、SCO が存在しない Linux カーネル 2.7 の 情報提供の要求を IBM に対して行ったようです。
IBM が Developer Work などを含め、Linux カーネル 2.7 の開発に関係するコードを 提供しろ、とのことのようです。 迷走もここまで行くと凄いですね。"

unnya曰く、"セキュリティホールmemoからリンクされているF-SecureやZone-H.orgの記事によると11/28頃www.sco.comが何者かにクラックされ、画像の差し替えや文面の挿入が行われた。
その結果トップページのSCOのロゴ画像が差し替えられ、文面が'WE OWN ALL YOUR CODE, pay us all your money'になっていたほか、Red Hatとの法廷闘争に関するページの表題が'Red Hat v. SCO'から'SCO vs World'に、また「最近我々の所有するコードの一部がほぼ全てのマイクロソフト製品に含まれている事を確認しました。例えば、while (1){ do_something; }やfor (i = 0; i ＜ 16; i++)ループなどは明らかに我々のソースコードから取られたものです。私たちはマイクロソフトに対して法的処置を起こすべく準備を進めています。」といった文面が挿入されていた(訳はいい加減)。
現在www.sco.comは復帰しているが、各種裁判でも劣勢が伝えられる中 泣きっ面に蜂といった所ではないだろうか。"

本家およびGROKLAWによると、SCO対Novellの裁判でNovellがついに切札を場に出したようだ。この裁判はNovellがSCOにUNIXの著作権を譲渡していないと主張したことに対し、事実に反すると知った上での悪意であるとしてSCOが名誉毀損で提訴しているもので、Novellは提訴棄却を求めている。この度、証拠提出されたのは1995年の売買契約の前日に行われたNovellの役員会の議事録で、当時のNovell経営陣が著作権を譲渡する意志がなかったことが明記されている。
これまでの審理の結果、両社間の契約には著作権譲渡に関する規定がなく、契約文面上は著作権が譲渡されていないようだ、と判事が発言したため、SCO側は契約書のミスであり、実際には著作権譲渡を行う意図が両社にあった、と主張していた。この裁判は名誉毀損に関するものであって、契約不覆行でもUNIXの著作権の所在を確認をするものでもないため、今回の議事録の証拠提出により、Novellの発言に悪意があった、という訴えはほぼ確実に退けられることになりそうだ。
また、SCOの手続きミスにより、裁判所は提訴棄却だけでなく、略式判決を行うことも可能だということもNovellは指摘している。後日、再提訴が可能な提訴棄却と違い、略式判決ならばNovellの無実が証明されたことになる。

Anonymous Coward曰く、"SCOの「当面は新たなLinux訴訟を起こさない」との発表により、しばらくの間落ち着くかと思われていたUNIXの知的所有権をめぐる「SCO vs IBM」裁判だが、ここに来てIBMがSCOに対し反撃の姿勢を見せている。

IBMは米国時間13日に SCOの訴えに対し却下を求める申請 を行い、さらに米国時間18日に SCOによるLinuxソフトの配布の禁止を求める申請 を行った。
記事によると、裁判所へ部分的略式判決を求める申し立ての中、「GNU GPLが無効と主張する一方でGNU GPLによって管理・保護されているLinuxソフトを配布しているSCOにLinuxコード、特にIBMが開発に貢献したコードを配布する権利はない」としてIBMは主張し、SCOに対しLinuxコードの配布を禁じる差し止め命令を下すよう裁判所へ求めたとのこと。SCO によるLinuxソフト配布が差し止めとなると、SCO の他に SUSE や Turbolinux など3社が関わる UnitedLinux やその他のSCO製品など、SCOの本業にも関わる可能性がある。今後の裁判の動向に注目したい。"

yosshy 曰く、 "ITmedia の記事より。 かつてMicrosoftの紹介でSCOに出資し、その後出資の返還を要求した投資会社 BayStar Capital が SCO を提訴する事が 7/23 に明らかになった。同日 SCO が発表した株式転換がイザコザの原因のようだが、詳細は明らかにされていない。"

DB-researcher曰く、"本家記事より：Linux Journalの記事によると、SCOがThe Book of webminという書籍の内容の一部を盗用していたらしい。件の書籍はWeb上から閲覧できるが、再配布は許可されていない。とあるOSの権利について法廷で争っている同社だが、思わぬところでも権利問題にかかわる破目になってしまったようだ。"

何章もそのままSCOのオンラインマニュアルに取り込んでいたのがバレ、著者と出版者にライセンス料と損害賠償(額がいずれも不明)を払って和解したようだ。

先月 SCOからの投資引き上げを決定したBayStar Capitalに続いて、もう片方の大口出資者であるRobyal Bank of Canada(RBC)もSCOから出資を引き上げることになった。SCOが開示した情報によるとRBCが保有する3000万ドル相当の優先株30,000株(1株1000ドル)のうち、10,000株は1株13.50ドルのレートで通常株式に転換され、一般の株式市場に放出される。残りの20,000株はこの出資をアレンジしたBayStar Capitalに売却される。これにより、RBCは完全にSCOから手を引いたことになり、BayStar Capitalが40,000の優先株を持つ、唯一にして最大のSCOへの大口出資者になった。SCOではこれを受け、全社員の10%にあたる12人の解雇を決定した。

mumumu 曰く、 "かつてMicrosoftの紹介でSCOに出資しているBayStar Capitalが、保有しているSCO優先株の即時償還をSCOに求めていることをITmediaが報じている。SCOが交換協定に違反していたことを理由にしている。
これはSCOへの投資を引き揚げたいという要求であり、これまで/.Jでも話題になってきたUnixのライセンス関連訴訟に多額の資金を投じてきているSCOにとっては苦しい要求となる。訴訟の旗色がかんばしくない中で大口の出資者から見放されたともとれるこの出来事は、将来のSCOがますます苦況に立たされることを予測させる。"

SCOに投資された5000万ドルのうち、BayStar Capitalが直接出し、償還を求めているのは2000万ドル。この話題を扱ったGROKLAWの記事によると、BayStar Capitalの投資に参加し、残りの3000万ドルを拠出したRoyal Bank of Canadaは事態を調査し、近いうちに結論を出すといっており、同様に償還を求める可能性が高い。法廷闘争を続けるために必要な「軍資金」をほぼ全て失うことになるため、SCOが償還要求に素直に応じる可能性は低い。しかし、BayStar Capitalほどのベンチャーキャピタルが手を引いたSCOに誰かが新たに出資するとは考えにくく、SCOが裁判の結果を待たずに資金難で自滅する可能性がより一層高まってきた。

Anonymous Coward 曰く、"投資会社BayStar CapitalからSCO Groupへの5000万ドルの投資には、Microsoftからの紹介者が関与していたと関係者が述べ、Linuxのライバル2社の間につながりがあることを認めたそうです。
このことに関して、アナリストは「Microsoftの幹部レベルの人間がSCOを操っていたことを示す決定的証拠はない。しかしながら、MicrosoftがSCOの資金調達にやや見苦しい形で関わっていたという証拠は現に存在する」と述べています。"

MIYU曰く、"昨日スラッシュドットではSCOが遂にLinux採用企業を提訴した事がストーリーになっていましたが、IT Mediaの報道によると、SCOが裁判所に提出した「Microsoft Wordで作成したDaimlerChryslerの訴状」から、実はBank of Americaが訴えられる予定だった事が判明しています。
これは、Wordなどで文書の編集、表示、ファイリング、検索などに利用されているメタデータを裁判所に提出した訴状から削除していなかった為に、 オリジナルの文書や変更履歴などが明らかになってしまったという話ですが、Word文書が普通は目に触れない形で保存する情報は、名前、会社名と組織名、コンピュータ名、文書を保存したネットワーク サーバーまたはハード ディスクの名前、以前の文書作成者の名前、文書の変更履歴、コメント など様々で、他の人に電子情報としてファイルを渡す時に気をつけないと、今回のSCOの様に知られたくない情報がファイルといっしょに外部に漏れてしまう危険性が高くなるようです。米国の企業調査では自分の文書にメタデータが残っている可能性を認識していなかった人が6割近くいたそうですが、日本企業ではどうなんでしょう？"

yamagatahiroo 曰く、 "SCOの内部文書リーク。例によって ESR コメントつき。もしこれがホントなら、SCO にはマイクロソフトからものすごいお金が流れている……いわゆる「祭りの予感」。早速訳しました。お楽しみあれ。"

たびたびマイクロソフトの対Linux、対オープンソースな極秘の内部文書をすっぱ抜いてきたEric S. Raymondのハロウィーン文書シリーズ。今度はSCOの資金の出所がマイクロソフトであることを示すメールを紹介している。真贋は不明だが、これまでのハロウィーン文書を振り返ると、信憑性は高いと考えてよいだろう。仮に本物だとした場合、マイクロソフトはあの手この手で、いままで考えられていたのよりも約10倍の、1億ドル近い資金をSCOに投入していたことになる。

asmodeus_mt 曰く、 "本家でも話題になっていますが、CnetによるとSCOはLinuxを採用している企業に対する訴訟の第一弾として大手自動車パーツ専門店のAutozoneを「SCOが著作権を保持するUnix System Vのソースコードを不正流用したLinuxを使っている」としてネバダ州地裁へ訴えました。また現地時間の3月3日水曜日の午後にはミシガン州の地裁へビッグ3の一つ、大手自動車メーカーダイムラー・クライスラーを訴える構えでいると発表しています。ITmediaのコラムではNTTが筆頭株主である大手ホスティング企業のVerioが挙げられてましたが、意外にも第一弾は完全な別業界の自動車関連企業となりました。"