「全てのマンガを全ての場所で」「PC,iPhone,iPad全てがつながる」とうたう「Manga Locker」なるサービスが登場した。Internet Watchによると、自分で作成したPDFもしくはZIP形式の電子書籍をアップロードし、PCやiOSアプリからインターネット経由で閲覧できる、というサービスだ。

「自炊」を含む私的複製については、どこまでが「私的」なのか、さまざまな議論・解釈があるようだが、このサービスはセーフなのか注目したいところだ。

danceman 曰く、

イギリスの重大組織犯罪対策機構 (SOCA) は、米国に倣って著作権侵害サイトのドメイン差し押さえを行ってきたが、今回差し押さえとなった音楽ブログ rnbxclusive.com はイギリスの ccTLD「.uk」ではなく、gTLD の「.com」ドメインを有していたとのこと (Techdirt の記事、本家 /. 記事より) 。

米国における著作権侵害サイトの閉鎖は裁判所命令の獲得後に行われるのだが、イギリスの場合、SOCA からの要請があれば Nominet (.ukのドメイン管理組織) は強制的に著作権侵害サイトのドメインを差し押さえなくてはならないのだそうだ。Techdirt の記事は警察組織がこうした検閲を直接行うことのできるイギリスのやり方に疑問を呈している。

加えて SOCA の警告メッセージによれば、これら著作権侵害サイトを通じて違法に音楽をダウンロードした場合、「最高 10 年の禁固刑及び上限無しの罰金」の刑事罰を受けることになるのだという。だが Techdirt の記事では、刑事処分は商業的規模で不正が行われた場合にのみ課すことができるのであり、 個人レベルの違法ダウンロードに対して刑事処分を課すと脅している SOCA の警告メッセージは現実的ではないと一蹴している。

不要になった音楽ファイルを中古CDのように売買できる米国のネットサービスReDigiがレコード会社に訴えられたが、サービス閉鎖を求める仮処分は棄却されたそうだ。ただし訴訟自体は継続される（ITmediaねとらぼ）。

ReDigiは昨年秋に始まったサービスで、ユーザーは聞かなくなった音楽ファイルを売却したり、中古のファイルをiTunesよりも安く購入することができる。また同社は、独自技術を使ってユーザーが売ろうとしているファイルが合法サイト（iTunes）から購入されたものであること、ユーザーのPCや端末にコピーが残っていないことを確認している。

同社は「ファーストセールドクトリン（著作権者は著作物の複製物を売却その他譲渡する排他的な権利を持つが、それを売却するとその権利を失い、買主は制約なくそれを処分できる）がデジタル音楽の転売にも適用される」として同サービスが著作権侵害に当たらないと主張している。一方で原告のCapitol Recordsは「売られるのはiTunesで買ったオリジナルのファイルではなくデジタルコピー」であり著作権侵害に当たると反論。

裁判所の判事は「これは素晴らしい問題だ。技術的、法的な問題を多数提起している」としている。

オリジナルをそのまま複製した訳では無いが、インスパイアして撮影されたと思われる写真が著作権侵害にあたるという、英国で下された判決が本家/.で話題を呼んでいる。

2つの写真は同じ場所で撮影され、同じ題材を扱っており、そして同じ後処理が加えられている。ただし撮影角度および構図は異なっている。難しい決定であるとしながらも「再生された要素の質的評価」が判決の要となったとされている。元の写真は「熟考された選択および処理が施されている」、単なる写真とは異なる「写真的作品」であり、これらの要素が複製されたというのが今回の判断だそうだ。

ちなみに知的財産に詳しいJane Lambert弁護士はこの件に関し、自身のブログにて「論理は理解できるが、この判決は表現の著作権ではなくアイデアの著作権を保護するというのに非常に近づいており、とても気掛かりである」と述べているそうだ。

問題の２点の写真は元記事に掲載されている。/.Jerの皆様はこの件をどう見る？

Appleの電子書籍作成ツールiBooks Authorの使用許諾契約書（EULA）に対する批判の声が上がっている（本家/.、Are Technic a記事）。

iBooks AuthorのEULAが規定するところによれば、iBooks Authorで作られた書籍の販売はiBooks Storeでのみ行えるとなっている。つまり、Appleが独占的に販売を行うということになる。また、iBooks Authorで作られた電子書籍をiBooksストア上で販売できるかどうかの判断もすべてAppleが行うものとしている。そのためAppleに販売を断られた場合、著者は作品を他所へ持っていくこともできない。せっかく完成させた作品が世に出ることなく埋もれてしまう可能性があるという。

しかし、米著作権法の下では、独占契約を行うには「著作権の譲渡を行わなければならない」とされているそうだ。さらに、著作権の譲渡には著作権者のサイン入り譲渡証書や覚え書きが必要となる。そのため、Appleの「独占契約を強制する」EULAは法的には無効なのでは、という主張もある。

また、Litigation&Trial記事によれば、このEULAには抜け道があったようだ。もしiBooks Authorで作品を作った著者がEULAを無視して、書面の契約書を交わすことなく作品を他所で勝手に商的流通させたとしても、Apple社は損失を受けないため賠償請求や著作権使用料の請求を行うことはできないとのこと。

映画や音楽などの海賊盤データのtorrentファイルを多数ホスティングしていることで問題となっているサイトThe Pirate Bayが、対象ジャンルに「Physibles」を追加したという（PC Watch）。

「Physibles」というのは、「Physical Objects」から作られた造語とのことで、3Dプリンタなどで出力できる物理的形状データを指すものだそうだ。もし3Dプリンタが普及した場合、このようなデータから手軽に物体のコピーを作成できることになる。

現在ではこのような「物理的形状データ」について、不正コピーなどの問題はあまり問題になっていないが、今後はこれらについても現在の音楽や動画などのように問題になっていくのだろうか？

SDアソシエーションが1月9日に発表した「Wireless LAN SD」規格（PCWatchの記事）に、Eye-Fiの特許とバッティングするという問題があったようだ（engadgetの記事）。

東芝が昨年9月に発表したFlashAirも実はWireless LAN SD規格に準拠しているというが、発売は今度の2月。一見SDAの「知財レビュー期間」に関わる手続き上の問題のようにも思えるが、大人の事情というやつか。

Eye-Fi側はWireless LAN SD規格に不可欠な複数の特許を保有していると主張しているとのことで、今後特許訴訟などが起こるかもしれない。

ファイル共有サービスを提供していたMegauploadが19日、FBIによって閉鎖されたことをうけ、次はどこのファイル共有サイトが標的になるのかという議論が持ち上がっている（本家/.、International Business Times記事）。

Megauploadと同様のデジタルロッカーサービスを提供するRapidShareやMediaFireは、著作権侵害コンテンツに関して現在はリンクを表示させるだけでホスティングは行っていないため、この二つのサイトが閉鎖される危険はなさそうだとのこと。

だが、ユーザーがアップロードするものすべてのホスティングをサポートするDropBoxやiCloud、Amazon S3には、毎日大量の著作権侵害コンテンツがアップロードされており、今後コンテンツのフィルタリングを行わなければ、Megauploadと同じ道を辿ることになる可能性があるだろうとのこと。

ITmediaの記事によると、同様のサービスを提供するFilesonicが機能を停止しているほか、uploaded.toが米国からのアクセス遮断を行っているという。いっぽう、MediaFireは「海賊行為をインセンティブにしていない」として運営を続けているそうだ。

総務省が、著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納された格納したファイルをWinnyやShareのネットワーク上に放流する試みを行うという（総務省）。

これにより著作権侵害行為に対する啓発を行うとともに、どれくらいダウンロードされたかを調査することで実験効果の確認も行うという。このキャンペーンの請負先はNTTコミュニケーションズとのこと。注意喚起文も公開されている（PDF）。注意喚起文は「テレビ番組の名称を付けた圧縮ファイル」として放流するそうだ。

ある Anonymous Coward 曰く、

「I have a dream」で始まる、キング牧師ことマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの有名な演説を合法的に視聴するには 10 ドル支払う必要があるそうだ。

YouTube などを検索しても出てこないというこの演説は米国の著作権保護法によって守られている。キング牧師の演説の音声及び動画はウェブサイトにて各 10 ドルで販売されており、著作権は牧師の死後 70 年である 2038 年まで牧師の家族に属しているとのこと。この話は現在米国で審議中の「オンライン海賊行為防止法案 (SOPA)」に絡めて、現行の著作権法自体いかに様々な問題を内包しているかを浮き彫りにする一件として 本家 /. 記事で取り上げられている。

ちなみに牧師の演説が著作権保護下におかれた背景には牧師死後の親族間の金銭を巡るいざこざがあるとのことだ (本家記事コメントより) 。

文部科学省および文化庁が検討していた「出版社への著作隣接権付与」について、継続審議とする結果報告を行った（文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告の公表）。

「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」は、最近注目されている電子書籍について、その利用を推進するための検討を行う会議。検討の内容については上記ページで公開されている概要などをチェックしてほしいが、そのなかでも「出版社への著作隣接権付与」については出版社が出版物に対するより強い権限を持つことになり、著者の権利が制限されるとして漫画化の赤松健氏などが懸念を示していた（togetterまとめ1、まとめ2）。

出版社側は著作隣接権を持つことで、違法な複製や配信などに対しより強いアクションを取れると主張している（ITmedia）。ただし、著作隣接権を認めてしまうと、たとえば出版契約が切れた出版物に対し、著者がほかの出版社からの出版を希望してもそれを出版社が拒否できるようになるほか、赤松氏が進めている「二次創作物をオリジナルの著者の許諾を得た上で配布する」といったことも難しくなる。

クリスマスに「Controlled Quantum Levitation on a Wipe'Out Track(（ワイプアウトのトラック上での量子浮揚制御)」というタイトルのミニカーレース実験動画がYouTubeにアップロードされ、話題となった( Gigazineの記事、 本家/.)。

動画をアップロードしたユーザーは「JIST（JAPAN INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY）」という組織を名乗っている。量子浮揚というのは、超伝導のピン止め効果を用いて物体を宙に浮かすことを指しているのだと思われるが、本家/.でも否定的なコメントが多く寄せられているように、この動画はCGによる合成映像だったようだ。動画の説明に「(C) Copyright! All rights reserved belong to Sony Entertainment and SCE Studio Liverpool.」という一文があることなどから、今月発売予定の反重力カーレースゲーム「Wipeout 2048」のマーケティング動画ではないかといわれている (Adweekの記事、 The Average Gamerの記事)。

ちなみに日本には北陸先端科学技術大学院大学（Japan Advanced Institue of Science and Technology、略称JAIST）という研究機関が実在するので、こちらと間違えてうっかり信じてしまった人も多そうだ。

著作権侵害行為の防止対策に積極的なワーナーブラザーズが、商標権侵害でルイ・ヴィトンに訴えられているとのこと（本家/.、Paid Content記事）。

同高級ブランドは先週の木曜日、映画「ハングオーバーⅡ」の空港シーンで、偽バッグを本物のルイ・ヴィトンとして使用したとしてワーナーブラザーズを提訴した。訴えによれば、撮影に使用された偽バッグは中国のDiophy社製であり、ワーナーブラザーズはこれを偽物であると事前に分かっていたにも関わらず撮影に使用したとのこと。また、「気をつけろ、それはルイ・ヴィトンなんだ」という有名な台詞は映画のキャッチコピーにもなっており消費者に誤解を生じさせているという。

知的財産権の保護に関して殊の外熱心なワーナーブラザーズであるが、どうやら自社の利益に限定しているようだ。

情報元へのリンク

hylom 曰く、

作家の東野圭吾氏や漫画家の弘兼憲史氏らが、紙の本をスキャンして電子化する、スキャン代行業者を提訴した (YOMIURIN ONLINE の記事より) 。

個人によるスキャンは私的複製になるが、代行業者によるスキャンは私的複製ではないとの主張で、営業差止を求めている。ITmedia ニュースの記事によると、提訴に参加したのは東野氏および弘兼氏のほか、作家の浅田次郎氏、大沢在昌氏、林真理子氏、、漫画家の永井豪氏、漫画原作者の武論尊氏で、訴えられたのは「スキャンボックス」および「スキャン×BANK」の 2 サービス。損害賠償は求めていない。

chuukai 氏のコメントにもあるが、2 サービスにおける著作権についての姿勢 (スキャンボックスの、スキャン×BANKの) を比較すると、著作権者の同意を利用の前提としないことが共通点として挙げられる。

日本映像ソフト協会(JVA)と、日本映画製作者連盟、日本動画協会の3団体が、「リッピングソフト」を付録CD-ROM等に収録した雑誌/ムックを発行・発売している出版社4社に対し、提供中止を求める通知を送付したという（AV Watch、ニュースリリースPDF）。問題になっているソフトや雑誌/ムック名は明らかにされていない。

先日施行された改正不正競争防止法により、コピーガードなどを無効化する機能を持つソフトウェアを配布する行為について刑事罰が課せられるようになっているが、それでもリッピングソフトの提供行為が一部の出版社によって繰り返されているために通知を行ったとのこと。