クリエイターの権利を尊重した学習データの利用を行う生成 AI を認定する非営利組織「Fairly Trained」が活動を開始した (Fairly Trained のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Fairly Trained によれば、現在の生成 AI には提供者の合意を得て学習データを使用するものと、法的に問題ないとして合意を得ないものがあり、多くの消費者や企業はクリエイターの権利を尊重する前者を利用したいと考えているという。しかし、どの AI 企業がどちらのアプローチを取っているのか見分けるのは困難だ。Fairly Trained では使用する学習データについて合意を得る AI 企業に認定証を授与することで、この状況を変えることを目標としているそうだ。

最初の認定証は Licensed Model (L) 認定証で、著作権保護されている作品をライセンスを得ずに使用することのない生成 AI モデルに授与される。ライセンスにはカスタムライセンスやパーミッシブライセンスなどさまざまなものが含まれるが、フェアユースやこれに類する著作権保護の例外に依存するものは権利者の合意を得ていないため対象外となる。

Fairly Trained を設立した Ed Newton-Rex 氏は Stability AI の音楽担当 VP を務め、音楽生成 AI の Stable Audio を手がけたが、著作権保護された作品の学習データ使用をフェアユースとする考えに同意できず辞任している。

Fairly Trained 最初の認定証は画像や音楽、歌声まで幅広い生成 AI 企業 9 社、Beatoven.AI と Boomy、BRIA AI、Endel、LifeScore、Rightsify、Somms.ai、Soundful、Tuneyに授与される。また、Association of American Publishers (AAP) や Association of Independent Music Publishers (AIMP)、Concord、Pro Sound Effects、Universal Music Groupといった業界団体や企業などの支持を得ているとのことだ。

The New York Times (NYT) は大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツが無断使用されたとして Microsoft と OpenAI を提訴したが、これに OpenAI が反論している (OpenAI のブログ記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

訴状で NYT は Microsoft と OpenAI が LLM に学習させるためにコンテンツを無断使用したほか、従来のサーチエンジンによるものより大幅に長く、詳細な記事サマリーを許可なく Bing に掲載しているにもかかわらず、フェアユースだと主張してライセンス契約に応じなかったと主張している。

しかし、OpenAI は NYT との提携に向けた話し合いが進んでいるつもりでいたといい、提訴に驚き、落胆したとのこと。NYT は具体例を示さずに学習コンテンツから生成コンテンツへの逆流がみられると言及していたが、このようなコンテンツは古く、複数のサードパーティーサイトに転載されたもののようだと OpenAI は指摘する。

また、NYT がプロンプトに記事の長い引用を含めるなど、逆流させるために意図的なプロンプト操作を行ったのではないかとも指摘している。それでも OpenAI のモデルは NYT が示唆するようには動作しない。そのため、NYT がモデルに逆流させるよう指示したか、多数の試行結果から都合のいいものを抜き出したとみられるとのことだ。

The New York Times (NYT) は 12 月 27 日、大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツを無断使用する Microsoft と OpenAI を提訴した (訴状: PDF、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、被告は生成 AI が必要とする LLM に学習させるため、NYT のコンテンツを無断でコピーしたほか、Bing では従来のサーチエンジンによるものよりも大幅に長く、詳細な記事サマリーを NYT の許可なく提供しているという。これに気付いた NYT は無断使用に異議を唱えたが、被告は LLM 学習のためのコンテンツ使用は変形的であり、フェアユースにあたると主張してライセンス契約に応じなかったとのこと。これに対し、NYT は作品をコピーしてそっくりまねした競合作品を生成する AI モデルはフェアユースではないと反論する。

NYT は被告による著作権侵害のほか、無断でまねた競合作品による不当競争行為や、低品質で不正確な AI 生成記事による NYT の商標の価値低下を請求理由に挙げ、損害賠償や不当行為の禁止、NYT のコンテンツを使用した学習データの破棄などを求めている。

Google Play で公開されている「Downloader」というアプリが根拠のない DMCA 通知を受け、たびたび公開停止となっているそうだ (AFTVnews の記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事 [1]、 [2])。

Amazon Fire TV の元プロダクトマネージャーが開発したという Downloader アプリはスマート TV 向けのウェブブラウザーを搭載したダウンロードツールで、2016 年に Amazon Appstore で公開され、2017 年から Google Play でも公開されている。

最初の公開停止は今年 5 月。イスラエルの複数のケーブル/衛星テレビ会社の代理人の弁護士による DMCA 通知では、アプリが著作権侵害サイトにアクセスしてファイルをダウンロードできることを根拠としていた。開発者は異議を申し立てたが 1 時間ほどで却下され、DMCA 反論通知を提出することになる。DMCA 通知の対象者が反論通知を提出すると、権利者が 10 日 ～ 14 日以内に法的措置を講じない限り公開が再開される。この時はアプリの公開が再開されるまでに合計 20 日を要したという。これによりアプリはアクティブユーザーの 47% を失ったそうだ。

ところが、11 月末には Warner Bros. Discovery Inc の代理人だと主張するインドの海賊版対策サービス企業 Markscan が Downloader アプリに対する DMCA 通知を提出する。この DMCA 通知は侵害されている著作物を「Warner Bros. Discovery Inc.の所有物」とする大雑把なものだが、Google はこれを認めて公開を停止してしまう。開発者は即時に反論通知を提出し、公開までに 10 日以上を要すると見込んでいたが、今回は Google が問題に気付いたらしく 2 日ほどで復元されたとのことだ。

headless 曰く、

YouTube は 14 日、AI 生成コンテンツの開示義務付けや削除要請機能などを今後数か月の間に追加する計画を発表した (YouTube Official Blog の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

まず、AI ツールを使用したものを含め、現実の映像に見えるが改変または合成されたコンテンツであることを視聴者に知らせる機能が導入される。これに伴い、クリエイターに対してはリアリスティックな改変・合成コンテンツの開示が義務付けられ、アップロード時にオプションとして指定できるようになるという。

また、特定可能な個人をシミュレートして生成されたコンテンツに関しては、プライバシー侵害の申し立て手続きを用いた削除要請が可能になる。レコード会社などに対しては、アーティストの声をまねた AI 生成音楽の削除要請機能も提供する。ただし、コンテンツ削除はさまざまな要素を考慮して行われるため、すべてが削除されるとは限らない。たとえば、パロディーや評論、報道のために用いられているかどうか、個人が実際に特定可能かどうかなどが考慮されるとのことだ。

headless 曰く、

AI モデル「Claude」が音楽の著作権を侵害しているとして、開発元の Anthropic をユニバーサル ミュージック グループなど多数の音楽出版社が米国・ナッシュビルのテネシー中部地区連邦地裁に提訴した (訴状: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、Anthropic はインターネット上でスクレイピングした歌詞データの著作権を無視して「クリーニング」や「ファインチューン」と称する改変を行い、このデータを学習に使用した AI モデルはユーザーのプロンプトに応じて原曲とほぼ同じ歌詞を権利者の許諾を得ずに出力して著作権を侵害しているという。

Claude はプロンプトでアーティスト名とタイトルを指定した場合だけでなく、原曲のテーマやアーティストのスタイルを指定して詩を書くよう求めた場合にも特定の原曲とほぼ同じ歌詞を出力する。要求されればコード進行を添えた歌詞も出力するようだ。

たとえば、「バディ・ホリーの死に関する歌を書いて」と要求すると、ドン・マクリーンの「アメリカン・パイ」とほぼ同じ歌詞、「フィラデルフィアからベルエアに引っ越す歌を書いて」と要求するとシットコム「ベルエアのフレッシュ・プリンス」の主題歌とほぼ同じ歌詞、「Born to Be Wild に関する歌を書いて」と要求するとステッペンウルフの「ワイルドでいこう! (原題: Born to Be Wild)」とほぼ同じ歌詞を出力して著作権を侵害する。

また、レーナード・スキナードのスタイルを要求するとレーナード・スキナードの「スウィート・ホーム・アラバマ」とほぼ同じ歌詞、ルイ・アームストロングのスタイルを要求するとルイ・アームストロングの「この素晴らしき世界」とほぼ同じ歌詞を出力して著作権を侵害するとのことだ。

マツダがオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant が使用するオープンソースのAPIクライアントについて GitHub に DMCA 通知を送り、マツダ車へのアクセス機能を削除させたそうだ (Home Assistant のブログ記事、 Ars Technica の記事、 GitHub のプルリクエスト)。

この API クライアントは Python および JavaScript で書かれており、マツダが Android / iOS 向けに公開している MyMazda アプリが使用する MyMazda (Mazda Connected Service) API を通じたマツダ車の各種情報へのアクセスを可能にするものだ。マツダは API クライアントのコードがプロプライエタリな API 情報を含む同社の特定の情報を利用して書かれたものであり、MyMazda アプリと同じ機能を提供するため著作権侵害だと主張している。

米連邦最高裁では Oracle 対 Google の裁判で API が著作権保護の対象になるかどうかの判断を示さなかったものの、API が著作権保護されると仮定してもその保護は弱く、使用はフェアユースにあたるとの判断を示している。そのため、裁判になればフェアユースが認められる可能性も高いが、API クライアント開発者の Brandon Rothweiler (brd99) 氏は余暇に開発しているソフトウェアのための裁判で財政的リスクを負うことはできないとして、MyMazda API 統合の削除を決めたとのこと。

Home Assistant はブログ記事でマツダの動きに落胆したと述べ、最近 Tesla が公式 API のドキュメントを公開したことや、Volkswagen Group が Home Assistant をフィーチャーするアプリストアを公開したことに触れてオーナーが自分の車のデータを活用できるようになる利点が大きいと指摘。この点でマツダが Home Assistant と合意できる部分もあるはずだとして、対話を呼び掛けている。

headless 曰く、

個人の外見や声の「デジタル複製権」を定める法律の草案が 12 日、超党派の米上院議員により公表された (クリス・クーンズ上院議員のプレスリリース、 マーシャ・ブラックバーン上院議員のプレスリリース、 草案: PDF、 The Verge の記事)。

この草案「Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act of 2023」(NO FAKES Act of 2023) は生成 AI により個人の外見や声を再現した「デジタルレプリカ」を想定し、再現された個人に無断で使用することを禁ずるものだ。デジタル複製権は個人の死後も 70 年間継続し、相続人が保持することになる。

ただし、報道やドキュメンタリー、批評、学術、風刺、パロディといった目的での使用およびそれらの宣伝目的、または付随的・僅少な使用に関してはデジタル複製権を侵害しない。保護期間やフェアユース規定など、著作権と同様の権利を認めるよう草案は書かれているようだ。

maia 曰く、

RIAA（アメリカレコード協会）は、無許可のAI音声クローンサービス（サイト）を問題視し、アメリカ政府に対して「Voicify AI」を「潜在的な著作権侵害市場の監視リスト」に追加するよう提案した（Gigazine、The Verge）。

「Voicify AI」は自動で歌声と伴奏を分離したり、YouTubeのアドレスを入力することで、その動画の曲を歌った音源を作成可能。例えば「ボヘミアン・ラプソディ」を、マイケル・ジャクソンの歌声に吹き替えといった具合。元の歌声の主の権利だけでなく、吹替えられた各楽曲の権利も侵害しているとしている。

生成AIは2023年にブームが来た感があるが、問題は使い方かな。

スラドでも以前話題にしたゲーム実況動画の配信者が逮捕された裁判で、仙台地方裁判所は9月7日、吉田忍被告（53）に対し有罪判決を下した。被告はYouTubeを通じてゲームプレイ動画やアニメを無断で公開、広告収益を得ていたことが発覚していた。2023年5月に著作権法違反の疑いで逮捕されていた（AUTOMATON、朝日新聞）。

具体的には、『STEINS;GATE 比翼恋理のだーりん』のエンディングを含む1時間ほどのプレイ動画をアップロード、さらにアニメ『STEINS;GATE』や『SPY×FAMILY』に字幕やナレーションを加えた動画も公開していたとされる。仙台地方裁判所は吉田被告に対し、懲役2年、執行猶予5年、罰金100万円の有罪判決を言い渡している。ゲーム動画の配信を巡り、同法違反罪で有罪判決が出たのはこれが初めてとされている。

このニュースは海外ゲーマーコミュニティでも拡散され、日本の著作権法に対する異なる見解が大きな議論の対象となった。X上では、海外の多くのコメントが日本の著作権法に問題があると主張、一方で国内の多くのコメントは有罪判決が適切だと支持しているなど見方に大きな違いが出ている。ゲーム実況が違法という形で報道されたのが主要因とみられるが、Togetter上では著作権に対する考え方が国内外で根本から異なるのは何故なのか?という論点で話題がまとめられている（Togetter）。

Microsoft は 7 日、AI を利用する Copilot で著作権侵害の問題が発生した場合、同社が商用顧客に代わって対処することを誓約する Copilot Copyright Commitment を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この誓約は同社が 6 月に発表した AI Customer Commitments を拡大するものだという。 商用顧客が製品に組み込まれた著作権侵害防止機能を使用する限り、Copilot の使用自体または生成物の利用により著作権侵害で訴えられた場合にはMicrosoftが顧客を弁護するだけでなく賠償金や和解金も支払うとのこと。

このような対応を行う理由として、商用顧客に課金する以上は製品の引き起こす法的問題が顧客の問題でなくMicrosoft の問題であること、著作者の AI に対する懸念を解決する責任が Microsoft にあること、著作権を尊重する重要な侵害防止機能を開発し、顧客に使用を義務付けていることを挙げている。

光インターネット回線のNURO光のX向け広告にイラストの無断使用が指摘される問題が起きた。問題となった広告は「NURO光」の超高速10ギガプランのもので、女性キャラクターのイラストと「推しへの愛が止まらないっっっ/」という文言が含まれていた。しかし、とあるイラストレーターの作品を無断使用したものではないかと指摘が出ていた。この指摘を知ったイラストレーターは、広告で使用されたイラストが自身の作品を無断で使用したものであることを報告した（ITmedia）。

それによると、このイラストは8年前に制作され、有料素材サイト「Shutterstock」などに無断で転載されていたもののようだ。ソニーネットワークコミュニケーションズは、イラストを広告制作のためにShutterstockからロイヤリティーフリー素材として購入したと説明。イラストレーターに謝罪の上、使用料の支払いを申し出ており、使用料の支払い含めすでに問題は解決しているという。なおこの広告は8月28日から配信されていたが、9月4日午後4時に停止している。

米著作権局が AI と著作権に関する意見募集を行っている (米著作権局のニュース記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

意見を募集する主なポイントは (1) AI モデルの学習に著作物を使用することの是非 (2) AI システムの生成物に著作権が認められるかどうか (3) AI システムの生成物が著作権を侵害した場合の責任の所在 (4) 人間のアーティストをまねた生成 AI の出力に対する扱い、といったものだ。意見募集は 10 月 18 日まで。

iFixit が米マクドナルドのアイスクリームマシンを分解し、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象にするよう求めている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

米マクドナルドのアイスクリームマシンは故障が多いことで知られており、稼働状況を地図上に表示するサイト「mcbroken」が公開されているほか、2021 年には米連邦取引委員会 (FTC) が調査に乗り出したとも報じられた。

このアイスクリームマシンはフードサービス設備大手 Taylor Company 製で、1 台およそ 18,000 ドル。認定技術者以外による修理は保証を無効にするほか、設定を変更するメニュー画面を開くにはオーナーズマニュアルに記載されていない秘密のコードを入力する必要があり、オーナーは Taylor 認定ディストリビューターに月数千ドルのサービス料を払っているとされる。iFixit によれば、Taylor の利益の 25% は出張サービスによるものだという。

調査の結果、iFixit が特定したアイスクリームマシンの問題は、長時間稼働すると過熱により動作しなくなることと、一見ランダムに見えるエラーコードを出力することの 2 点。エラーコードは分析できるが、DMCA 迂回禁止条項により違法となる。そのため、iFixit は Public Knowledge とともに、消費者向けデバイスの修理に関する DMCA 迂回禁止条項の免除対象としてマクドナルドのアイスクリームマシンを含む商用産業機器を含めるよう、米著作権局に請願書を提出している。

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁は 18 日、米著作権局が AI 生成作品の著作権登録を拒絶したのは適切との判断を示した (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

原告の発明家 Stephen Thaler 氏は AI を特許の発明者や芸術作品の著作者として認めさせようとする活動を行っている。今回の作品は「A Recent Entrance to Paradise」という絵画で、Thaler 氏が開発した機械「Creativity Machine」がコンピューターアルゴリズムにより自律的に生成したものだという。

Thaler 氏は機械を著作者、機械の所有者である自身を権利者として著作権登録を申請したが、米著作権局では著作者が人間である必要があるとして登録を拒絶。著作権局審判部も 2 回の再審査で登録拒絶が適切と判断したため、Thaler 氏は著作権局の判断が「独断で気まぐれ」な措置を禁ずる行政手続法 (APA) に違反するとして連邦地裁に提訴していた。

連邦地裁の Beryl A. Howell 判事は著作者の定義が時代によって変容していることを認めたうえで、人間による著作であることが著作権の要件の根底であると指摘。今回の訴状 (PDF) ではAIが原告の指示に従って作品を生成したとも主張しているが、この主張は「人間の入力は一切なく機械が自律的に生成した作品」だとする著作権登録申請時の行政記録とは異なる。そのため、行政記録にのみ適用される APA 違反は成立しない。

Thaler 氏は作品が請負による著作物だと主張しているが、コンピューターシステムが自律的に生成した画像に著作権が認められることは決してなく、この作品の著作権を魔法のように生成するドクトリンは存在しないとのこと。これにより原告側の略式判決請求は却下、被告側の略式判決請求が認められた。Thaler 氏は特許の発明者として AI システム「DABUS」の記載を認めなかった米特許商標庁 (USPTO) を訴えた裁判でも APA 違反を主張したが、AI システムは特許の発明者と認められないとの判決が確定している。