FacebookのIPO(新規株式公開)直前に不利な情報を隠していたとして、FacebookおよびCEOのマーク・ザッカーバーグ氏ら経営陣、モルガン・スタンレーなどの引受証券会社に対し、投資家が損害賠償を求めて提訴した(CNNMoneyの記事、 Reutersの記事、 CNN.co.jpの記事、 Internet Watchの記事、 本家/.)。

Facebookはモバイルアプリを利用するユーザーの増加に伴って広告配信数が減少していることから、業績予想を5月9日に下方修正した。しかし、モルガン・スタンレーなどはこの情報を一部の大口投資家にのみ伝え、一般投資家に広く知らされることはなかったという。その一方、FacebookはIPO直前になって株式の公開価格を引き上げ、公開数を増やしている(ITmediaの記事)。原告の代理人を務める弁護士は、開示されるべき情報が開示されなかったことにより一般投資家が損失を被ったと主張しているとのことだ。訴訟はクラスアクションの形式を目指し、他のFacebook株購入者にも参加を呼びかけている。

ITmediaの「野村ケンジのぶらんにゅ～PCオーディオ コラム」によると、WAVでリッピングしたものをAIFFに変換すると音が違って聞こえるそうだ。

「試聴した曲はWAVでリッピングしたものをAIFFに変換しただけのもの」とのことだが、非圧縮（PCM）のAIFFとWAVでは基本的にはヘッダ部分が異なるだけで、その音声データはまったく同一のはずである（槻ノ木隆の「BBっとWORDS」その103「WAVの構造と現状」、その104「AIFFの構造」）。どうして音が違って聞こえるのか、興味深い話である。

ちなみに件の記事では『オーディオにまつわるフシギ話、デジタル絶対主義の人が「オカルト」「プラシーボ」と判を押したように反応を返すであろうことをいくつか経験した』『軽く受け流していただければ幸いだ』などと書かれているので、軽く受け流すこと推奨。

ちなみに、AIFFとWAVではエンディアンも異なる。

Wiredによると、IBM社内ではSiriを使用できないそうだ。Siriで話された内容が全てノースカロライナ州メイデンにあるアップルのデータセンターに送信していることから、情報漏洩の懸念してのことだそうだ。

Siriを実行するために送信された情報の扱いがどうなっているかが不明である事からの措置だそうだ。Apple社「iPhone Software License Agreement」によると、Siriに話した内容はAppleに送信されたあとテキストに変換されて記録されるとのことで、その後の扱いは不明。また、IBM以外でもSiriが収集する情報について懸念を抱いている組織がある模様。

先日Google ChromeがWebブラウザの世界シェア1位になったことが伝えられたが、Microsoftはその結果にはかなりご不満の様子だ（The Windows Blog、本家/.）。

現在、こうしたブラウザの市場を調査する企業はStatCounter社とNet Applications社の2社があるが、その結果は一致していない。そしてMicrosoftの「Roger Capriotti」氏のブログによると、先日Google Chromeが世界シェア1位と報じたStatCounter社の調査方法には2つの不備があると主張している。

1つ目は、Chromeの持つ「Prerendering」機能によるもの。Chromeは昨年6月に登場したバージョン13でWebページを先読みする「Prerendering」機能を搭載した。Net Applicationsによれば、この先読み機能によって2012年2月のChromeのアクセス数は4.3%も増加しているいう。このため、Net Applicationsは調査結果からPrerendering分を取り除くようにしたという（Prerendering in Chrome）。

2つ目は、国によるデータの重み付けの設定。Net ApplicationsはCIAのインターネットトラフィックを参考に、世界のインターネット人口の比率から国ごとにデータの重みを変更している。例えばCIAのトラフィックデータでブラジルが4％を示し、Net Applicationsのデータが2％を表している場合、CIAのインターネットトラフィックにあわせて倍の数字にカウントしているという（What is country level weighting, and why do you do it?）。

Net Applicationsは中国を重視したデータ付けをしているため、IEユーザーが多い中国のデータがStatCounterよりも色濃く反映される。このため、Net Applicationsの調査データでは、2012年4月の利用シェアはIEが54.1％、Chromeが18.9％、Firefoxが20.2％となっているとしている（CIO）。

SAPのVice PresidentであるThomas Langenbach氏（47歳）が、「バーコード張り替え詐欺」で逮捕されていたとのこと。氏は米大型量販店Targetの数店舗にまたがって、LEGO製品のバーコードを張り替えることで大幅に安く購入し、それをネット通販サイトeBayで転売することで差額を稼いでいたそうだ。1年の内に2000を超えるアイテムを売り、稼いだ金額は3万ドルを超えるという（本家/.、International Business Times記事）。

バーコードの上から自作の偽バーコードを張り付るという手口で、例えば279ドルの「Millennium Falconボックス」を49ドルで購入する、といったことをしていたそうだ。警察は、氏が自身のソフトウェア技術を駆使して偽バーコードを作成していたのではないかと見ている。

氏の動機は一体なんであったのだろうか。金欲しさなのか、退屈しのぎなのか、それとも強迫観念障害によるものなのか。

taraiok 曰く、

2008 年にアマチュアのロケット技術者 Kristian von Bengtson 氏と Peter Madsen 氏によって設立された非営利団体「Copenhagen Suborbitals」は、政府の規制に縛られたり、大企業の資本や技術に頼らずに有人宇宙飛行をするにはどうしたらいいか、という目標を立てている (Gizmag の記事、試験の動画 (パラシュートの展開失敗)、本家 /. 記事より) 。

Copenhagen Suborbitals の用意した有人宇宙船「Tycho Brahe」は非常にユニークだ。直径 0.62 m、全長 3.5 m、打ち上げ重量 300 kgで、一名分の体が入るキャビン部の長さは 2.3 m しかない。カプセルに頭部には視界が確保できる観測ドームが取り付けられている。まさしく世界最小の宇宙船と言える。

Tycho Brahe の宇宙飛行は、最高高度 100 マイル (約 161 km) の範囲で弾道飛行を行うことで実現される。カプセルはすべて自動で運用され、搭乗者は操縦必要はない。同団体は「我々が開発した弾道飛行を行う宇宙船は、飛行中に無重力体験ができる余裕がある」と述べている。最初の有人飛行の日程はまだ決められていないが、搭乗者は共同創設者である Peter Madsen になるとしている。

情報処理技術者試験の「出題範囲」および「シラバス」が改訂された（IPAによる発表資料）。

午前の出題範囲は、知識項目例が現行の約680項目から約800項目に増加している。 今年の秋に数年ぶりに応用情報を受けようと思っていたのでとても痛い話である。

NECは23日、節電機能を強化したビジネス向けPC「Mate」シリーズおよび「VersaPro」シリーズの新機種計11タイプ31モデルを発売した（プレスリリース、 ITmediaの記事、 PC Watchの記事）。

デスクトップ型の「Mate タイプME」では、BTOオプションで約3.1時間動作可能なバッテリーを内蔵可能。バッテリー内蔵時には電力需要のピーク時間帯にバッテリー動作する「ピークシフト機能」に対応し、バッテリーを夜間に充電する機能や停電時に自動で休止状態に移行する機能などを利用できる。また、スケジュールを指定して省電力モードに切り替える設定のほか、電力会社の電力使用状況を取得し、電力使用率が上がると自動で省電力モードやバッテリー駆動に切り替える設定も可能だ。

ノート型の「VersaPro タイプVD」は夜間充電機能のほか、離席時に画面を自動でオフにする離席センサーや未使用時の電力消費0.005W以下を実現した「ゼロワットACアダプタ」などを標準で搭載。オプションで大容量バッテリーも選択可能だ。「VersaPro タイプVH」では大容量バッテリーを標準搭載し、ピークシフトや夜間充電機能にも対応する。

Natureにそれぞれ別個に掲載された、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会およびWHO（世界保健機構）による調査報告書によれば、福島第一原発事故により飛散した放射性物質によって被曝して癌を発病する人はわずかであり、また癌を発病したとしても、原発事故に起因すると明確に特定することは難しいだろうとのこと（本家/.、Nature記事、WSJ日本版記事、朝日新聞記事）。

報告書によると、政府の年間被曝量ガイドラインを超えて被曝した人はいたものの、早い段階で避難勧告が出されたおかげで一般市民の安全は守られたとしている。心配が残るのは、原発事故後の復旧作業に携わった作業員であり、作業員らの発癌リスクは若干上がったとしている。だが先進国では癌を発病する確率がもともと高いため、作業員が将来的に癌を発病したとしても、それを原発事故に直接関連づけることはできないだろうとのこと。

一方で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、「短期間の日本滞在では現地の実態が見えてこないため、国際機関は急いで報告書をまとめるようなことはやめるべき」とこれら報告書に対する反発の声を上げている。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ニューヨーク州議会に、匿名によるネットでの発言を禁じる法案が提出されたそうだ（WIRED）。これを提出した議員によると「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」という。

あるAC曰く、

表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

とのことですので、SlashdotでのAC発言は一応続けられそうな感じです。

Engadgetの記事によると、Twitterがニューヨークのイベントで「Do Not Track」ヘッダへの対応を発表したそうだ。「Do Not Track (DNT)」は、ターゲット広告などに利用されるトラッキングを拒否するための方法のひとつ。ユーザーがブラウザ側の設定でDNTを有効にすることで特別な HTTPヘッダが送られ、相手によっては尊重してくれる（かもしれない）仕組み。

Do Not Trackに対応する利点としては、ブラウザ側の一律設定であるため、トラッキングCookieを仕掛けてくる業者ごとにオプトアウトの仕組みを探したり、オプトアウトを示すCookieを管理する必要がないこと。またどこかの機関が作るブラックリストに頼らないで済むことらしい。対応ブラウザはFirefoxをはじめInternet Explorer、Safari、Operaなど。Chromeは年内にも対応する見込みとのこと。

# Google的には対応したくないんだろうな

TwitterはDNTの導入と同時期に、「おすすめ」のパーソナライズ化も発表している（ITmedia）。TwitterユーザーがTwitterボタンやウィジェットを設置しているWebサイトを閲覧するとその情報がTwitter側に蓄積され、その情報をベースにフォローするユーザーを「おすすめ」する仕組みだという。こちらはデフォルトで有効となり、無効にするにはDo Not Trackもしくはユーザー設定画面で明示的に設定を行う必要があるという。

BonTf 曰く、

Google による Motorola Mobility の買収が 2012 年 5 月 22 日完了した (Official Google Blog の記事より) 。

この買収は各国の規制当局の認可待ちにより長らく遅れていたが、2 月中にアメリカと EU の当局から認可が下り、残るは中国、台湾、イスラエルからの認可となっていた。つい先日 (5 月 21 日)、中国当局からの条件付きの認可が下り、これにより買収が近日中に完了するとの報道がされていた。買収価格は約 125 億ドル。

なお中国当局は今後 5 年間 Android をオープンソースかつ無料で公開することを条件とした。これにより、他のスマートフォン製造各社は、Motorola Mobility に優先的な地位が与えられる懸念を払拭できた。

Motorola Mobility の新 CEO には Google 出身の Dennis Woodside 氏が就任し、現 CEO の Sanjay Jha 氏は退任することとなる。ちなみに、いつ台湾とイスラエルの認可が下りたのかは見付けられなかった。

ある Anonymous Coward 曰く、

人間国宝にも認定された落語家の桂米朝氏が、アンドロイド化されるらしい。手振りも交えた落語を披露することができ、制作費は 5000 万円にも上るという。開発は大阪大学基礎工学部の石黒浩教授らで、8 月に大阪で行われる桂米朝展で公開される。

Sponichi Annex の記事によると、石黒教授らは一昨年に落語ロボットを開発していたといい、唇や顔の筋肉が動くものになるという。

ある Anonymous Coward 曰く、

「CPU Wars」なるカードゲームが ThinkGeek によって販売されている (ITmedia ガジェットの記事より) 。

カードには「MIPS R3000」や「PowerPC 970」といった CPU の写真と、「Max Clock Speed」「Max Bus Speed」といったパラメータが描かれており、これらを使って「対戦」ができるという。

eggy 曰く、

インターネット上のファイル共有システムを通じて 800 曲を違法にダウンロードし、うち 30 曲を中心に被害者である RIAA (アメリカレコード協会) に対して賠償金 67 万 5000 ドルを支払うよう命令されていた Joel Tenenbaum 氏であるが、賠償金額が高すぎるとして上訴を求めていたものの、今週の月曜、最高裁によりこの請求は棄却されてしまった (Yahoo! News の記事、本家 /. 記事より) 。

Tenenbaum 氏は統計物理学の博士号を取得し、先週の日曜日に大学を修了したばかりであり、高額な賠償金を支払う能力はないと訴えている。一方の RIAA は、裁判所の決断に「満足している」とのこと。