あるAnonymous Coward 曰く、

本家/.「Ask Slashdot: Companies That Force Employees To Join Social Networks?」より。

企業にとって、GoogleやFacebookなどのSNSは上手く利用すれば「いいね」などの高評価を得られ大きなメリットと成り得る。また、チャットやVoIP的サービス、ドキュメントコラボレーション、ビデオ会議など、多様なサービスが利用できるのもメリットだ。しかし、プライバシー上の懸念からSNSの利用に慎重になる人も多い。またSNSから自分の趣味嗜好などが追跡されたりするといった話も事欠かないものだ。

もし自分の勤める会社がSNSへの参加を強いるとしたら、/.erならどうするだろうか？

組織をあげて各従業員のSNS参加を進めている企業にお勤めの/.Jerなどいらっしゃるだろうか？ また、SNS利用に関し会社から規制や規約などが設けられている方などいらっしゃるだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

SafariはサードパーティCookie（閲覧しているWebページのドメインとは異なるドメインが発行するCookie）をデフォルトでブロックするようになっているのだが、Wall Street Journalが「GoogleはSafariが本来ブロックするはずのサードパーティCookieを特殊なコードを使って有効にしている」との旨を報じている（2月17日付けの日本語記事、記事原文）。

WSJの記事では技術的な内容についてはあまり触れられていないが、EngadgetやWSJのブログ記事によると、Safariは通常はサードパーティCookieをブロックするが、フォームを用いてユーザーが情報を送信した場合は例外としてサードパーティCookieを受け入れる仕様になっているそうだ。問題のコードはIFRAMEとJavaScriptを使って不可視のフォームを自動的に送信するというもので、これによりSafariはその後GoogleによるサードパーティCookieを受け入れてしまうようになるという。

Googleはトラッキングのためにこれを用いていたわけではなく、広告にGoogle+の「+1」ボタンを埋め込むためだけに使っていたと主張している。送受信されるCookieは「Googleのサーバーと一時的に通信を行うためだけに利用し、送信される情報は匿名のものでトラッキングに利用するようなものではない」と述べている。しかし、これによる副作用でその後GoogleのサードパーティCookieが受け入れられるようになり、その結果Safariのユーザーはトラッキング用のCookieも受け入れてしまうという。

技術的な内容について詳しくはmala氏がまとめているが、フォームの送信でサードパーティCookieがブロックされない件はGoogleのエンジニアによってバグとされ、WebKitレベルでは修正されているという。

この問題を受け、20日にMicrosoftもIEBlogで「GoogleはIEでもプライバシ設定を迂回している」と非難している。IE6以降はデフォルトでサードパーティCookieをブロックするようになっており、「P3P」という規格に準じた形で設定されたサードパーティCookieのみ受け入れるようになっているそうなのだが、「機械可読でないP3Pポリシーが設定されたサードパーティCookieは受け入れる」という仕様になっていたため、簡単に迂回できてしまうそうだ。Engadgetが詳しく解説しているが、このP3P規格はすでに時代遅れとなりほとんど使われていないとのこと。ちなみに、Facebookなどもこの迂回手段を使っているそうだ。

capra 曰く、

本家 /. 記事「Should Microsoft Put Office On the iPad?」より。

マイクロソフトは Windows 8 向けにタッチパネル対応の Office を開発しているらしいが、いっそ Office を iPad に移植するのはどうだろうか? iPad 用 Office をリリースすれば、マイクロソフトが何にこれから注力していくのかを明確に発信することができると Geek Wire の記事で Todd Bishop 氏は言う。例えばタブレット用 Office を Windows 端末に限定することによって希少価値を高めらることもできるかもしれないが、これは同時にリスクを抱えることにもなるため得策ではないと。

また、Patrick Rhon 氏のブログ Minimal Mac の記事では、iPad の勢いが家庭用だけでなくオフィスへも広がっていくことは Office 系アプリケーションメーカーが Microsoft に打ち勝つチャンスを得るということでもあるといい、そして Office 製品が iOS や Android に展開していかないということは単に「対応アプリケーションを提供していない」以上の大きな問題を内包していると指摘している。Rhone 氏曰く、Microsoft の最大の過ちは「自分たちがいなければ仕事や、ひいては何もが進まない」というイメージが虚構であることを世界に見せつけてしまったことにあるとのこと。そしてこれが結局自分たちの首を絞めることになるのだと。

また、Business Insider の記事 (あるいはこちらの記事) にもあるように、エクセルから脱せられない人々がいつまでもいることや、Google Apps の機能が期待する程向上していない状況、また縮小し続ける Windows 市場に対し成長を続ける Office 関連市場を考慮すると、全てのプラットフォームに移植することにこそ意味があるとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

Google が 2011 年上半期分の Transparency Report を公開した。これは、各国政府による Google への削除依頼や個人情報請求状況を取りまとめたもので、国毎のインターネット事情が垣間見えて興味深い。

主要な例としては以下の通り。

• アメリカ: 757 のコンテンツ削除要求 (その大部分は YouTube にアップロードされた警察官による不当な暴力を撮影した動画) 。
• 中国: 121 件の削除依頼 (詳細については中国政府の要請により非公開)。
• リビア: 当該期間中、リビア国内から Google の各種サービスにはアクセス不可。

ちなみに日本は 75 件のデータ請求が行われ、82 名分のアカウントが特定されたとの事 (削除依頼は無し) 。タレコミ子としては、合わせて出稿主からの削除依頼等も公開して貰いたいところである。

ultrageek 曰く、

相次ぐ通信障害発生でAndroid開発元のGoogleにデータ通信の抑制を要請までしていたNTTドコモだが、日本経済新聞によれば、スマートフォンのアプリ開発の700社に対し、NTTドコモ側から「（アプリを使用する際に発生する）制御信号をなるべく使わないようにお願いした」とのことだ。

何となくドコモがしばらくスマートフォンの販売を抑制すればいいだけのような気がしないでもないが、アプリ開発側への要請ということで効果はあるのだろうか？

danceman 曰く、

Google はユーザーを面倒なパスワード管理から解放するために OpenID を広めようとしているが、それまでの一時的な解決策として、登録や認証を要求するサイト用に強いパスワードを作ってくれるツールの開発を行っているとのこと (本家 /. 記事、Threat Post の記事より) 。

同ツールが完成すれば、Chrome を使用しているユーザーがパスワードを必要とするサイトに新規登録またはパスワードを登録し直す際、小さな鍵のアイコンが表示されるようになるのだという。そのアイコンをクリックすると、Chrome がユーザーの代わりにパスワードの候補を幾つか挙げてくれるのだそうだ。

cheez 曰く、

GoogleがDropboxのようなクラウドストレージサービス「Drive」を準備しており、数週間から数ヶ月以内にサービスを開始するのではないかとのこと。同サービスに詳しい情報筋の話としてThe Wall Street Journalが報じた(WSJ.comの記事、 ExtremeTechの記事、 CNET Japanの記事、 本家/.)。

情報筋によるとDriveは個人および企業に対して無償で提供され、有料で容量を追加できるようになるという。Drivｅの料金設定は明らかにされていないが、現在GoogleがGmailやDocsなどで提供している追加容量は20GBで年間5ドル、80GBで年間20ドルであり、月5ドル～10ドル程度で数十GBの追加容量を提供するDropboxやSugarSyncなどと比べて大幅に低料金だ。同程度となれば競合他社に対する大きなアドバンテージとなるだろう。また、AndroidやChrome OS、Google Chromeに統合されれば、iCloudやSkyDriveにも対抗できるものになるとみられる。Googleは3月からプライバシーポリシーと利用規約を全サービスで統一するが、これによりGmailの添付ファイルやPicasaの写真など、Googleの他サービスで保存したファイルにDriveからアクセスできるようになる可能性もあるとのことだ。

eggy 曰く、

インド人の男性、Mufti Ajiaz Arshad Qasmi氏がGoogleに対し、「インドで崇拝されている神を侮辱したコンテンツ」をサイト上に掲載しているとして民事訴訟を起こした。これを受けてインドの裁判所はGoogleに対して「好ましくない」コンテンツの除去を命じ、Googleは「裁判所の命令に従うとする社の長年の方針に沿って」、同命令に従う姿勢を見せている（本家/.、IT World記事）。

GoogleがPraveen Singh裁判官に伝えたところによれば、宗教上の理由からインドでは「好ましくない」とされるコンテンツの一部は既にサイト上から排除されているということで、訴えから15日めの期日までに残りのコンテンツも総て取り除かれることになるという。

Qasmi氏は、GoogleだけでなくFacebookなど他のインターネット企業に大しても同様の訴えを起こしているが、いずれの企業も控訴する可能性が高いとのこと。今のところインドのネット検閲に従順なのはGoogleだけのようだ。

capra 曰く、

Googleの元重役であるStafford Masie氏によると、検索の変化とともに従来の市場は縮小傾向にあるそうだ（本家/.）。

同氏曰く「検索クエリの量は世界的に減少傾向にある」とのこと。人々は単独のサーチで固定のウェブページを検索するのではなく、TwitterやTumblr、Facebookなどからリアルタイムかつ動的な情報を探すようになったという。このようなソーシャルコンテナで得る情報の方がパーソナライズされており、常に新鮮であり、求める情報を手に入れられるとユーザーは感じているとのこと。

従来の検索ビジネスが下り坂に入りつつあるのであって、Googleが衰退している訳ではない。同社がGoogle+を立ち上げ、検索結果に「ソーシャル」な観点を入れようとする理由はここにあるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Googleは7日、Android端末向けのウェブブラウザ「Chrome for Android」のベータ版をリリースした（SourceForge.JP Magazine、CNET Japan、マイナビニュース、本家/.）。

Chrome for Androidはデスクトップ版Chromeブラウザをスマートフォンやタブレット端末用に展開したものとなっており、タブ機能やアドレスバーと検索ボックスを兼ねた「Omnibox」、リンク先のバックグラウンドでの自動ロード、シークレットモードといった機能が搭載されている。開けるタブの数に制限は設けられていない。また、Googleアカウントでサインインすればデスクトップ版Chromeと同期することができる。

なお、対応OSバージョンは最新版のAndroid OS 4.0（開発コード名 Ice Cream Sandwich）以上のみとなっており、Android Marketから無料でダウンロード可能。

insiderman 曰く、

本家/.にて、GoogleがCDMAデバイスのサポートを中止するという記事が話題になっている。Androidのソースコード公開サイトから、Verizon版Galaxy NexusなどのCDMA向けAndroidデバイスに関するドキュメントやソースコード、ファームウェアイメージなどが削除されていることからの話のようだ。

Googleの説明によると、CDMAデバイスでフル機能のAndroidを実行させるにはプロプライエタリなソフトウェアが必要になるとのことで、これはAndroidの「オープンソース」という方針の妨げになるとのこと。そのため、CDMAデバイスは開発者向けのハードウェアとしては今後サポートしないということのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが米国連邦通信委員会（FCC）に提出した文書中に、「Googleはエンターテインメント端末を開発している」という旨があったそうだ（Internet Watch）。

無線LANやBluetoothで家庭内ネットワークや家電に接続する端末とのことで、現時点でそれ以外の情報は不明。GoogleはAppleが発売しているような家庭内端末をリリースするのだろうか？

ある Anonymous Coward 曰く、

今年の 1 月 14 日、台湾では総統選挙と立法院選挙 (日本の国会議員選挙にあたる) が行われ、与党・国民党が引き続きこれからの 4 年間の政権を担うことになったが、今度の新しい内閣には、科学技術担当の政務委員 (無任所大臣に相当) に Google 台湾から張善政氏を迎えており、「台湾クラウドバレー」計画を推進していくとのことだ (台湾ビジネス情報の記事より) 。

台湾クラウドバレーは企業や行政組織など 25 以上の団体が共同で推進するもので、台湾のクラウドコンピューティング産業が国際市場に進出するための足掛かりとすることを目的としているようだ。また中国との提携をも視野に入れている模様。中国では北京や広東など 10 箇所以上でクラウドコンピューティング目的のデータセンターが設置されているのだが、ご存じの通り Google と中国の関係はここ数年であまり良好なものではないこともあり、台湾政府の一員として Google が含まれている事に懸念が感じられる、としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

株式会社テラ・インターナショナルの北畠徹也氏が、「電子システムで1千円の募金を1円ずつ1千人の被災者へ即座に分配するプロジェクト」というものを発表している（CNET Japanに掲載されているリリース、Google+内のプロジェクトページ）。

詳しくはリリース文を見てほしいが、「ezybonds」というペイメントシステムを使い、寄付されたお金を被災者に分配する、というシステムのようだ。寄付者はEzybondsのアカウントを作成し、そこからプロジェクトに送金。被災者にはEzycashという、Ezybondsが発行するクレジットカードを配布し、それ経由で送金されたお金を受け取れる、というシステムだ そうだ。

ちなみにEzybondsにはアフィリエイトプログラムがあり、「紹介」によってアカウントが作成された場合や、作成したユーザーがEzybondsを利用した場合、紹介者が収益を得られるシステムになっているようだ。Ezybondsのブログの「Who uses Ezybonds?」という記事によると、「チャリティ団体の運営者は支援者にEzybondsのアカウントを作成してもらい、そのカードを使ってもらうことで、その支払い代金の一部がチャリティ団体に入る」そうだが、今回こちらの収益が被災者支援に使われるかどうかは不明。

なお、ezybonds.jpというドメインがあるが、こちらはWHOIS情報を調べると登録者が「北畠 徹也」となっており、ここや先のプレスリリース内のURLからEzycash Cardを作ろうとすると自動的に「紹介者（Referred By）」に「Tetsuya Kitahata」が設定されるようになっているのでご注意を。

Googleは2月2日、Androidマーケットで公開するアプリを自動でセキュリティスキャンするサービスを発表した(Google Mobile Blogの記事、 TechCrunch Japanの記事、 本家/.)。

「Bouncer」というコードネームで呼ばれるこのサービスでは、Androidマーケットで新規に公開されるアプリと、既に公開されているアプリの両方がスキャン対象となる。アプリがアップロードされると、パターンを使用して既知のマルウェアやスパイウェア、トロイの木馬などが含まれていないか分析する。また、すべてのアプリをクラウド上で実行して挙動を監視し、不正な挙動の見られるアプリについては、過去に発見された危険性のあるアプリとの比較も行われるという。さらに、新規登録される開発者アカウントについては、過去に別アカウントで不正アプリを公開していないかどうかといったチェックも行われるとのことだ。