IE6ブラウザはサポートも打ち切られIE8への移行が推奨されているなか、英中央省庁では未だにIE6が使用されているのだそうだ（本家/.、Computer World記事）。

皮肉なことに、政府は職員に対してソーシャルメディアを通じて市民と更なる交流を図ることを奨励しているというのだが、IE6のような旧ブラウザのままではソーシャルメディアを利用することができない。さっさとアップグレードしてしまえばいいのにと思うのだが、省庁の使用するwebアプリの中には旧バージョンのブラウザでしか機能しないものがあるとのこと。

外務省が「サイバー空間における攻撃に対して自衛権を発動させて防御措置を行うことが可能」という見解をまとめたという（読売新聞）。

ここでいう「防御措置」がどのようなものかが分からないのだが、相手に対し反撃を行うことも防御措置に含まれるのだろうか。

ハリウッド映画のDVDやBlu-rayを再生すると冒頭で海賊行為に対する警告画像が表示されるのだが、米ハリウッドの大手映画会社6社は、これまでのFBI警告画像だけでなく、続けてIPRC（知的財産権委員会）の警告メッセージも表示することで合意したとのこと（本家/.、ars technica記事）。

これはスキップしたり早送りすることもできないとのことで、両方を合わせると20秒間も警告表示を見つめ続けなくてはならないことになる。狙いは、海賊行為を防止することではなく大衆を教育することにあるという。

danceman 曰く、

オーストラリア政府が OLPC オーストラリア支部に対する助成金として 1170 万ドルを連邦予算に計上したとのこと。OLPC は「子供 1 人にノートPC1 台 」を目標に掲げており、100 ドルという超低価格を目指すノート PC「XO ラップトップ」で知られる (Computer World の記事、本家 /. 記事より) 。

同助成金は、オーストラリア国内の生徒 5 万人分の XO ラップトップを購入する費用にあてられることになる。OLPC オーストラリア支部の目標は、ノート PC を同国の生徒 50 万人に配布することであり、連邦政府からの助成金によりその 10 % が実現されることになる。

消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定し、「口コミサイト」の問題となる事例として「口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、（中略）あたかも一般消費者の多数から好意的評価を受けているかのように表示させること」という事例を追加した（ニュースリリースPDF）。

これはステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」と言われるものだが、掲載内容としては「自作自演で自分の店を褒めたが、その内容に嘘があった」など、あくまで虚偽記載のあるステマが問題であるだけのようだ。ということは嘘さえ書かなければ、あたかも客であるかのように自分で自分の店を褒めるレビューを書くことは問題ないということなのだろうか。

最近消費者庁が「コンプガチャ」に対して問題があると発表し株価など市場に大きく影響が出たが、今回のステマについて消費者庁は、罰則や規制などを求めるものではないと明言、また具体的な表示が景品表示法に違反するか否かは、個々の事案ごとに判断されるとしており、ただちに市場への影響がでるものではないと思われる。

今年も昨年に引き続き、5月1日から「クールビズ」が開始された。実施期間も昨年同様1ヶ月前倒し・延長され、10月31日までとなる(特設サイト、 時事ドットコムの記事、 毎日jpの記事、 SankeiBizの記事)。

クールビズ商戦は4月上旬から始まっており、ネクタイ代わりのスカーフや、シャツとベストの組み合わせなど、工夫した着こなしを提案する売り場も多いようだ。節電で注目される扇風機は、1万円以上の高機能な製品やデザイン性の高い製品を選ぶ人も多いという。6月1日からは、さらなる軽装の奨励や、勤務時間の朝型シフトなどを推進する「スーパークールビズ」も昨年に続いて実施される。先行して5月1日から勤務開始時間を早くした企業もあるとのこと(NHKニュースの記事)。

皆さんや皆さんの会社はどのような対策を用意しているだろうか。

以前から「Amazonは日本に税金を納めていない」という話が何度も蒸し返されているが、このような問題は日本だけでは無いようだ。

ZDNet Japanの税金を払わないIT企業--iエコノミーの光と影（10）という記事によると、フランスのサルコジ大統領が「GoogleやAmazon、ebayなどがフランス国内で上げた売り上げに税金を課す」というアイデアを述べていたらしい。フランスでもこれら米国のネット企業は多くの売り上げを上げており、またこれら企業は大規模な「節税」行為を行っているという。

英国でも、「AmazonやGoogleｍAppleはイギリス政府に税金を納めていなかったり、売り上げの割に全然税金を支払っていない」という声が上がっているという。そもそもこれらの企業は本社がある米国にもあまり税金を支払っていない（税率の低い国に登録した法人に利益を移すというやり方で支払う税金を少なくしている）。

また、このようにして米国外に集められた資金を米国内に持ち込むには「最高35％もの連邦法人税（と、そのほかに地方税）」が課せられるとのことだが、この税率を下げろ、という主張もあるらしい。

日本企業がこのような「節税」で話題になることは少ないが、日本での状況はどうなのだろうか。まぁ、ここまでがっぽり稼げている日本企業が今は少ないのだろうが……

2009年6月に改正された薬事法により、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売が規制されるようになったが、ネット通販会社がこれを違憲だとして訴えた裁判で、東京高裁が「ネット販売の権利を認める」判決を下したという（日経の記事、47NEWSの記事）。

判決では「改正法がネット販売を一律禁止したとは認められない。省令は法律の委任なしに国民の権利を制限しており、違法だ」との判断を示したという。

米物理学者Steven Weinberg氏による物理学の将来を悲観した記事「The Crisis of Big Science」が話題を呼んでいる（本家/.）。

この記事は「The New York Review of Books」に掲載されたもの。内容としては次のようなものである。

2011年は原子核発見から百周年、ヒッグス粒子の存在への道筋も見えてきた年でもあった（/.J過去記事）。

1911年の「Ernest Rutherford」による原子核の発見は、ロンドン王立協会のわずか70ポンドの助成金によって支えられていた。彼の研究に必要不可欠なラジウムはオーストリア科学アカデミーから貸与されていたのでこの予算でも成り立っていた。そして、この原子核の発見から核物理学は「ビッグ・サイエンス」となった。

物理学の発展には予算が必要だ。だが、アメリカの素粒子物理学の見通しについてはかなり悲観的だ。

アメリカでは新世代の粒子加速器「SSC（Superconducting Super Collider）」計画が1993年に頓挫し、その後に設立された欧州合同原子核研究機関（CERN）のLHC（大型ハドロン衝突型加速器）によって、アメリカはヒッグス粒子関連の研究で追い抜かれた。これと同じ予算の縮小が「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」にも起ころうとしている。

Steven Weinberg氏は、LHCでもしヒッグス粒子の存在が確認されたら、次は新たなステップに行かなければ素粒子物理学の「ビッグ・サイエンス」は来ない。同様のことが宇宙論についても言えるとしている。

tarxz 曰く、

総務省が、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、「通信の秘密」の保護に係る措置ということで指導を行ったらしい (総務省の報道資料より) 。

大手コンビニエンスストア等における公衆無線 LAN サービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続する通信を正当な理由なく、利用者に無断で遮断して当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事実が電気通信事業法の定める通信の秘密を侵害するものとされたようだ。これはセブンアンドアイが提供する無線 LAN 接続サービス「7SPOT」において、Amazon や楽天などの特定のサイトがブロックされていた件などが含まれると推測される。

いくら競合であっても通信の秘密は守れということでしょう。

コネクトフリー株式会社が、利用者に無断でその端末のMACアドレスや特定のSNSサービスのサイトに接続する通信に係る情報を記録・保存する等していた事実に対し(過去記事)、総務省が「通信の秘密」の保護に係る措置として指導を行ったようだ。

総務省側では、コネクトフリーが電気通信事業法 第4条を侵害しているとして再発防止策の取りまとめ及びその実施状況を報告するよう求めている。

オーストラリアの南オーストラリア州Joan Rau司法長官がビデオゲームの年齢制限に「R18+」を設ける法案を提出したそうだ。オーストラリアでは「15歳以上であれば成人向けコンテンツの適性年齢に達している」とされているそうで、「成人向け」のゲームも15歳以上から購入できる（本家/.、Player Attack記事）。

Rau氏は以前より「R15+」を完全に撤廃して「R18+」に置き換えるべきと提案し続けており、同法案は保護者に安心感を与えることができると確信しているようだ。

ちなみに日本では「18禁/R-18」「Z指定」といった年齢制限が知られているが、これらはあくまで業界団体の自主規制であり、法律での規制は行われていない（ただし条例レベルでの規制は行われている）。

首相官邸ホームページがリニューアルされました。官邸ホームページ上に「政策情報ポータルサイト」が新設され、各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別に探すことも可能で、いろいろな情報をワンストップで調べることができるようになったとのことです。

一方で、「指示」を「支持」とした漢字の誤記がいきなり見つかったとも報じられています。

ネットでは例によって無駄遣いといった評価も出ていますが、/.諸氏のご意見はいかがでしょうか。セキュリティがどの程度強化されたかなども興味深いところです。

朝日新聞の記事によると、厚生労働省は、生食用の牛レバー（肝臓）の販売を食品衛生法で禁止する方針を決めたそうだ。約3ヶ月後の6月中に禁止する方針。理由は、牛の肝臓内部に、O157等の腸管出血性大腸菌がいることが分かったため。

具体的には、生食用牛レバーの販売禁止の他、「牛レバーを調理する場合は、表面ではなく、内部の中心を63度で30分間加熱するか、それと同等以上の加熱殺菌が必要」とするそうだ。 /.利用者の中にも牛レバーが好きな方もいるかと思うが、火を通したものを食べるか、他の肉の生レバーを食べることを検討しなければならないようだ。

違反者には2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が化せられるという。

「3600万件の顔データの中から目的の人物を1秒で検索できる」という日立国際電気製大規模監視カメラシステム（CCTV）が話題になっているそうだ（本家/.）。

CCTVに探したい人物が映った画像などを登録するとシステムが顔を自動検出、録画してある映像の中から類似の人物がいないか検索するという仕組みだそうだ。このCCTVがたった1秒で顔データから該当する動画が検索可能な理由は、動画の録画と同時に常に顔データ検出・作成し、データベースとして保存しているためだとしている（DIGINFO.TV）。

海外で話題、というよりは恐れられている理由は、このシステムをイギリス政府が来年以降導入するという話があるからで、認識システムにパスポートの写真やFacebookのプロファイル写真を突っ込めば、政府が誰がどこにいるかを簡単に捜し出せる恐怖の監視システムになるんじゃないか、ということらしい（mailonline）。