Haier Europe がオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant 用のプラグイン作者に削除要請を送ったが、コミュニティに強く支援された作者の反論を受けて方針転換を余儀なくされたそうだ (削除要請タイムライン、 FAQ、 The Register の記事)。

1 月 15 日付で削除要請を送ってきたのは Haier Europe の Security and Governance Department という部署で、プラグインが同社のサービスを認められていない方法で使用して同社に著しい経済的損害を与えたと主張していた。プラグイン「hon」および「pyhOn」の作者 Andre Basche 氏 (Andre0512) は Haier がオープンソース・オープンスマートホームコミュニティを支持せず、同社のブランドに忠実なユーザーを落胆させることは非常に悲しいとしつつ、近日中の削除を約束する返信を送った。

ただし、すぐに削除はせず、削除要請について Readme に記載したバージョンのリリースや Home Assistant フォーラムでの告知などを行った結果、コミュニティから Haier への強い反発が起こる。GitHub ではコードを削除されにくくするためのフォークが急増し、Wikipedia 英語版でストライサンド効果の例として一時挙げられる事態にもなっていた。

Basche 氏はこのようなコミュニティの支持を背景に反論を開始。

• プロジェクトが使用規約のどの項目に違反するのか
• 認められていない方法とは何か
• 著しい経済的損害とは具体的に何ドルか
• プロジェクトがいつ Haier の知的財産を侵害したのか

といった質問を添え、適切な合意点を見つけられないか検討を求めた。

1 月 19 日には Haier US が Haier Europe とは独立しており、米国で使用するオープン IoT プラットフォームの SmartHQ は Home Assistant との統合を妨げることはないと宣言。Haier Europeも同日、同社のエコシステムをオープンにしてIoTプラットフォームの統合を可能にするすべての機会とソリューションを検討していると述べるブログ記事を公開、翌日にはIoTおよびエコシステムの責任者から対話を持ち掛けるメッセージが届いたとのことだ。

headless 曰く、

CNBC のテレビ番組に出演した HP CEO のエンリケ・ロレス氏がプリンターの販売について、HP 製サプライを使わせるための投資であるとの考えを示している (動画、 The Register の記事)。

HP はプリンターのファームウェアアップデートでたびたびサードパーティ製互換カートリッジをブロックしており、昨年発覚した動的セキュリティ対応プリンターのファームウェアアップデートによる互換カートリッジブロックに関しては今年に入って米国でクラスアクション訴訟が提起されている。

ロレス氏によれば、HPのプリンターとカートリッジには多数の知的財産が含まれており、これらを侵害する互換カートリッジではプリンターを使用できないようにする必要があるという。これは長年にわたって作り上げられたビジネスモデルの一環であり、HP のプリンターは HP のサプライを使用するためのものだと初めから明確にしているとのこと。

このビジネスモデルは損失を出してでもプリンター本体を販売し、プリンターサプライで収入を得るというものだ。HP ではプリンターの販売を投資と考えているが、顧客が HP のサプライを使用しなければ悪い投資になってしまうとのことだ。

headless 曰く、

IDC と Gartner がそれぞれ 10 日に発表した 2023 年第 4 四半期および年間の PC 出荷台数推計値によると、2023 年は 2 桁減に終わったものの、第 4 四半期には回復の兆しが見られる (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

2023 年の PC 出荷台数は IDC の推計で 2 億 5,950 万台 (-13.9%)、Gartner の推計で 2 億 4,189 万台 (-14.8%) となっている。ベンダー別にみるとトップベンダー (IDC はトップ 5、Gartner はトップ 6) はすべて減少しているが、2 位の HP のみ 1 桁減にとどまり、それ以外はすべて 2 桁減となっている。

2023 年第 3 四半期は IDC、Gartner ともに 1 桁後半の減少だったが、第 4 四半期は IDC が 2.7% 減 (6,710 万台)、Gartner が 0.3% 増 (6,337 万台) となり、回復の兆しが見える。ベンダー別では IDC と Gartner のトップ 5 は同じ順番 (Lenovo、HP、Dell、Apple、ASUS) で、各ベンダーの出荷台数も近い数字になっている。

なお、Apple の出荷台数は IDC が 570 万台、Gartener が 635 万台だが、前年比では IDC が 18.4% 減 (130 万台減)、Gartner が 7.2% 増 (42 万台増) と大きな差となる。この差は Apple 分の出荷台数推計値が 2022 年第 4 四半期には IDC が 108 万台多く、2023 年第 4 四半期は逆に Gartner が 65 万台多かったことによるものだ。

headless 曰く、

Twin Galaxies は 16 日、ビリー・ミッチェル氏によるアーケードゲームのスコアをスコアデータベースの歴史的アーカイブに復活させる計画を明らかにした (Twin Galaxies の声明、 Ars Technica の記事)。

アーケードゲームに関するさまざまな世界記録を持つミッチェル氏だが、Twin Galaxies ではミッチェル氏が 2007 年 ～ 2010 年に達成したドンキーコングのハイスコア世界記録 (当時) で不正が確認されたとして、2018 年にミッチェル氏の記録をすべて抹消した。

これを受けてミッチェル氏は Twin Galaxies を名誉棄損で訴えていたが、1 月 11 日に和解が発表された。歴史的アーカイブは 2014 年に Twin Galaxies を買収した当時のスコアデータベースを保存するもので、和解発表後に公開されたものとみられる。

和解条件は公表されていないが、ミッチェル氏のスコア復活の理由として、Twin Galaxies では裁判で提出された専門家意見 (PDF) を受け入れたことを挙げている。ただし、現在のリーダーボードにミッチェル氏のスコアを復活させる計画はないようだ。

これに伴い、ミッチェル氏の不正疑惑に関するスレッドや声明、記事等も TwinGalaxies.com ウェブサイトから削除するとのこと。既にミッチェル氏のスコア抹消に関する記事は削除 (Internet Archive のスナップショット) されている。

Twin Galaxies からデータの提供を受ける Guiness World Records でもミッチェル氏の世界記録を抹消していたが、2020 年に再認定していた。

ロシアはウクライナとの開戦時に、自国からのガス供給を止めるとヨーロッパを脅していたことがあったが、現実にはロシア自身が凍る事態になっているようだ（ニューズウィーク、日テレNEWS）。

ロシア・モスクワ近郊のポドルスク市で、地域の暖房を担う会社が4日に漏電を起こし、2万人以上が住む集合住宅などで暖房が停止。州政府が避難所を設けるなどの対応が取られた。現地は気温が氷点下20度を下回る状況だという。これにより、地域の学校を休校とする事態となった。

問題を重くみたプーチン大統領は9日、関連会社を国有化し責任者を拘束。さらに、ロシア各地で停電が発生し、寒さに苦しむ人々が出ている。ロシアは年明けから、場所によっては平均気温を15度も下回る異常な寒気に襲われており、モスクワだけでなく、ロストフ、サンクトペテルブルク、ボルゴグラード、ボロネジなど多くの都市が長時間の停電に見舞われているという。

Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

マイクロソフトとパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は9日、全固体型リチウムイオンバッテリーの素材に関する共同研究を発表した。開発された新しい素材では、バッテリーに使うリチウム素材を最大70％削減できる可能性があるそうだ。新素材はすでに特定された上で合成されており、概念検証のためのプロトタイプが製造されているという。プロトタイプからはすでに電力の発生にも成功しているという（PNNL、Impress Watch）。

この研究では、マイクロソフトの高性能コンピューティング（HPC）インフラである「Azure Quantum Elements」が活用された。今回の研究においては、従来よりも最大50万倍速く処理が行われたという。なお、発見された素材について、実用的なバッテリーとしての利用に耐えるかどうかの検証はこれからだという。最終的に実用可能な素材として使えない可能性も残されているという。

Microsoft が 12 月にリリースした Windows のトラブルシューティングツール「Microsoft Printer Metadata Troubleshooter Tool」でリモートコード実行の脆弱性が見つかり、1 月 5 日に修正版がリリースされている (KB5034510、 Neowin の記事、 MSRC: CVE-2024-21325、 NVD: CVE-2024-21325)。

このトラブルシューティングツールは非 HP プリンターが HP 製と誤認識され、HP のプリンターユーティリティーがインストールされるなどの問題を修正するものだ。脆弱性を悪用するには悪意のあるファイルをユーザーが実行するよう誘導する必要があり、攻撃の可能性は低いという。

ツールを 1 月 5 日以前にダウンロードした場合は削除が必要だが、既に実行済みの場合は脆弱性が修正されたバージョンをダウンロードして実行する必要もないとのことだ。

Windows や Mac ではディスプレイを 90 度単位で回転させることが可能だが、Linux では自由な角度で斜めに回転させることが可能だという (The Verge の記事、 Tom's Hardware の記事)。

ただし、ディスプレイの斜め回転は X.Org の xrandr を使用するもので、Wayland ではサポートされていない。元ネタになった xssfox のブログ記事ではアスペクト比 32:9 のディスプレイを 22 度回転させると対角線が水平となり、1 行の長さが最も長くなるとして、ソフトウェア開発に最適な傾きだと主張している。

ブログ記事には角度を指定して簡単にコマンドラインを生成できる計算フォームも掲載されているが、スラドの皆さんは斜め回転のディスプレイ、何か活用法が思いつくだろうか。

武見厚生労働大臣は9日の記者会見で、能登半島地震の避難所でノロウイルス感染が約30件報告されていることを明らかにした。石川県内の避難所や被災した高齢者施設では8日までに、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が約30人確認されたという（産経新聞、朝日新聞）。

武見大臣は、現地で活動する日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム（DICT）と連携し、避難所で感染症が発生した際には専門家チームに相談できる体制整備を進めていると説明した。武見大臣は感染症拡大を防ぐために、マスクの着用を含むせきエチケットや手指の衛生、換気などを可能な範囲で実施するよう求めている。

スコットランドのエディンバラ大学、ドイツのバイロイト大学、スウェーデンのリンショーピン大学の研究者らによるチームは13日、超硬質素材である窒化炭素の合成に初めて成功したと発表した。窒化炭素は30年以上前にその特性が予測されていたが、合成することは非常に難しいとされてきた。しかし、今回の研究チームは、地球の内部数千キロメートルの深さを模した環境で窒化炭素を合成することに成功した（エディンバラ大学、テクノエッジ）。

超高圧をかけた環境で窒化炭素を形成、その結果、超硬質物質に必要な特性を持つ3種類の化合物（tI14-C3N4、hP126-C3N4、tI24-CN2）が生成されたことが確認された。これらの化合物は超硬物質に必要な正四面体構造をもつことが確認され、常温・常圧の状態でもダイヤモンドに近い性質を保っているという。またフォトルミネッセンス特性や圧電性特性など、高いエネルギー密度を持つことも発見されたという。

この窒化炭素は、将来的には自動車や宇宙船の保護コーティング、切削工具、ソーラーパネル、光検出器などの産業目的で使用される多機能材料として期待されている。

headless 曰く、

HP のプリンターを接続していない Windows デバイスに HP のプリンターユーティリティー「HP Smart」がインストールされる問題について、Microsoft がトラブルシューティングツールをリリースして解決済みとマークした (KB5034510、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

この問題では HP Smart がインストールされるほか、HP 製ではないインストール済みのプリンターが「HP LaserJet M101-M106」など HP 製プリンターとして表示されたり、プリンターアイコンをダブルクリックすると「このページでタスクを表示できません」というエラーメッセージが表示されたりすることもあるという。

今回リリースされたトラブルシューティングツール「Microsoft Printer Metadata Troubleshooter」では、誤って HP 製と表示されているプリンターの情報を確認して復元し、正しくないメタデータが見つかった場合、HP プリンターまたは HP プリンタードライバーがインストールされていない環境で 11 月 25 日以降にインストールされた HP Smart を削除する。

トラブルシューティングツールは Microsoft のダウンロードセンターで提供されており、使用中のシステムに合わせたバージョンをダウンロードして実行すればいい。ツールはコンソールアプリケーションなので、コマンドプロンプトや Windows PowerShell 上で実行しなければ出力を確認できない。問題の影響を受けていない手元のデバイスでは「Troubleshooter not applicable since metadata package not found」と表示された。推奨トラブルシューティングの対象となるデバイスでは今後数週間以内に利用可能となるそうだ。

ダイハツ工業は20日、認証申請における不正に関する調査結果について発表した。調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明したと発表した。最も古い不正は1989年からとされ、2014年から増加傾向にあったとしている（今回新たに判明した不正の対象となる車種一覧[PDF]、ダイハツ、トヨタ、レスポンス、Car Watch、その2、Bloomberg）。

不正行為が確認された車種は、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種を含む）となっており、この中にはダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車、マツダ、スバルへOEM供給をしている車種も含まれている。トヨタが販売しているものに関しては22車種・1エンジンも含まれている。

ダイハツは国内外で生産中の全ての開発車種の出荷を一時停止し、トヨタも該当する車種の出荷を停止することを決定した。さらに、第三者委員会の調査で、一部車種において安全性能や環境性能が法規基準を満たしていない可能性が判明した。これについても技術検証と原因究明を行い、必要な対応を迅速に行うとしている。

第三者委員会の貝阿彌誠委員長は、不正の責任は「経営陣にある」とし、問題の真因は過度な「短期開発の推進」にあると指摘した。2011年発売の軽自動車「ミライ―ス」が従来に比べ短い期間で開発に成功してから短期間開発の車種が増えたとしている（ロイター）。

IT導入補助金の事務局のウェブサイトが不正アクセスを受け、IT導入支援事業者約3.8万人の個人情報が漏えいした恐れがあることが判明した。IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を提供する事業で、不正アクセスを受けたのはTOPPANが実施する「IT導入補助金2023後期」の事業（ IT導入補助金2023（後期事務局）、ネットショップ担当者フォーラム）。

不正アクセスは、IT導入補助金2023後期事務局のウェブサイトで2023年8月1日から発生したとされ、漏えいの恐れのある個人情報は3万8269人分に相当する。漏えいした可能性のある情報には、一部個人情報を含む事業者の登録情報で、ITツール登録担当者の氏名とメールアドレス、実施者・販売者の氏名とメールアドレスも漏えいした可能性がある模様。漏えいの原因は、ウェブサイトで使用されているプログラムの設計不備によるものとしている。

ヤマト運輸は12日、仕分けターミナル「羽田クロノゲート」において機器の一部故障が発生したことで、東京都23区の一部や千葉県等へ送る荷物の配送に遅れが生じていると発表した（ヤマト運輸：お荷物の集配および営業所の営業状況について 、ケータイ Watch、ネットショップ担当者フォーラム）。

13日20時時点で荷物の預かりを停止しているのは、東京都内の一部地域（目黒区・世田谷区・渋谷区・大田区）で、また、配送の遅れが生じている地域は同じ東京都内の一部地域と千葉県の木更津以南の南房総側の一部、鹿児島県の離島部など、沖縄県全域。対象となるのは宅急便やクール宅急便を含む全商品。ヤマト運輸は公式ウェブページで荷物の遅延状況を確認するよう利用者に案内している。