Microsoft は 2 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 22567 を Dev チャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

本ビルドでは、Windows Update で再生可能エネルギーを活用する機能が追加されたそうだ。電力網の多くは複数の電力源を利用しているため、より多くの再生可能エネルギーが利用可能な時間帯に優先してバックグラウンドでの更新プログラムインストールをスケジュールするというものだ。この機能は PC が AC 電源に接続されており、electricityMap または WattTime による炭素排出量データが利用可能な地域でのみ利用可能だといい、有効になると「設定 > Windows Update」に排出量を削減している旨が表示される。なお、この機能はロールアウトを開始したばかりで、対応地域でもすぐ利用可能になるとは限らない。テストした環境では electricityMap のデータが利用できたが、新機能は有効にならなかった。

このほか本ビルドでは、「設定 > アカウント」での Microsoft 365 サブスクリプション管理機能が改善されており、OOBE での Android スマートフォンリンク機能や、信頼できない・危険な可能性のあるアプリをブロックする Smart App Control (SAC) 機能 (本ビルド以降をクリーンインストールした場合のみ利用可能) が追加された。また、新デザインの「プログラムから開く」ダイアログボックスもロールアウト開始している。なお、前ビルドから Win + X メニューを開こうとするとエクスプローラーがクラッシュする問題が発生しており、本ビルドでも修正されていない。

米疾病予防センター (CDC) によると、米国人の SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) 抗体保有率は 43.3% (95% 信頼区間 42.8%-43.8%) と推定されるそうだ (CDC COVID Data Tracker、 Ars Technica の記事)。

この数字は SARS-CoV-2 ワクチンを接種済みであって、かつ SARS-CoV-2 感染歴のない人を除外したものだ。米国では 1 月 31 日時点で 7,429 万人の COVID-19 症例が報告されているが、その 2 倍近いおよそ 1 億 4 千万人 (95% 信頼区間 138,530,000 人 - 141,570,000 人) が SARS-CoV-2 に感染したことがあると推定される。一方、献血者を対象にした SARS-CoV-2 抗体保有率調査によれば、16 歳以上の米国人の感染およびワクチン接種による SARS-CoV-2 抗体保有率は 94.7% (95% 信頼区間 94.5%-94.9%) とのことだ。

headless 曰く、

VESA は 2 月 28 日、DisplayPort 2.0 で定義されるより高いデータリンクレート DisplayPort UHBR (Ultra-High Bit Rate) をサポートするビデオソースやディスプレイ、ケーブルの認証プログラムを発表するとともに、VESA 認証 DP40 / DP80 UHBRケーブルの導入を発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

DP40 UHBR ケーブルは DisplayPort 2.0 で定義される UHBR10 リンクレート (10 Gbps) と完全な 4 レーン稼働をサポートする必要があり、最大スループットは40Gbps。DP80 UHBR ケーブルは 20 Gbps の UHBR20 リンクレートと 4 レーン稼働により最大スループット 80 Gbps となる。また、DP80 ケーブルは DisplayPort 2.0 で定義される UHBR13.5 (13.4Gbps) のリンクレートもサポートするとのこと。

DisplayPort のライバルとなる HDMI では新機能を一切サポートしない可能性のある HDMI 2.1 や HDMI 2.1a のようなわかりにくさも注目されているが、VESA ではこのような問題も認識して混乱を防ごうとしているそうだ。2019 年に DisplayPort 2.0 を発表した際、UHBR にあまり注力しなかったのはマーケティング上の混乱を恐れたためとのことだ。

大手半導体設計・製造やIT大手各社は2日、半導体設計でチップレットエコシステムを確立するための標準規格を策定するコンソーシアム「Universal Chiplet Interconnect Express」（UCIe）を発表した。同時に複数のシリコンダイをワンパッケージに統合するためのオープン規格「UCIe 1.0」の仕様も公開されている。UCIeは、PCI-Expressの成功からヒントを得て企画されたものだという。発表時点でコンソーシアムに参加するのは、Advanced Semiconductor Engineering（ASE）、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung、TSMCとなっている（プレスリリース、STH Universal Chiplet Interconnect Express UCIe 1.0 Launched、ITmedia、AnandTech、GIGAZINE）。

チップレットはSoC（System on Chip）の一種。SoCではCPU、GPU、モデム、SRAMといった機能を一つのメーカーが製造していた。チップレットではそれぞれのダイからダイをつなぐUCIeを設定することで、別々のウエハーで製造したチップを接続し、一つの機能を持つSoCを形成する。複数ベンダーのエコシステムからのチップレットコンポーネントを組み合わせてSoCの構成をカスタマイズできるようになる。

世界最大の国際猫協会「Fédération Internationale Féline[国際猫連盟：FIFe]」は1日、ロシアのウクライナへの軍事作戦を受け、こうした残虐行為を目撃した上で何もしないことはできないとしてロシアの猫ブリーダーにより飼育された猫に制限を課すと発表した。ロシアで繁殖が行われた猫は、どの組織が血統書を発行したかに関係なく、ロシア国外のFIFe血統書への登録を認めないとしており、またロシア国外のFIFeのキャットショーに出展することも出来ないとしている。これらの制限は2022年5月31日まで行われるという（FIFe、Daily Mail Online）。

ロシアによるウクライナへの侵略でロシア側は攻撃開始後、短時間で勝利を見込んでいたようだ。国営ロシア通信は2月26日午前8時1分、ウェブサイト上にロシアが勝利したことを前提とする記事を誤って公開してしまったそうだ。内容はロシアと新たな世界の到来とするもので、ウクライナ以外の占領地域の拡大も示唆するような内容となっている。事前に用意していた記事が設定ミスでアップロードされたものと見られている。記事は短時間で削除されたものの、Internet ArchiveのWayback Machineに補足されていたという。タレコミにもあるが、内容に関しては山形浩生氏が日本語訳を掲載している（毎日新聞、クーリエ・ジャポン[会員記事]）。

またウクライナ国防省が発表した内容によると、ロシア軍から押収した占領作戦資料から、ロシア側はウクライナ占領までの期間を15日間と見積もっていたらしいことが分かった。この資料はロシアの黒海艦隊所属部隊から押収したものだという。航空万能論GFの記事によれば、作戦命令書、コールサイン表、指揮管制用コード表、秘密コード表、人員リスト表などを入手したとしている。今回の作戦の承認に関しては2022年1月18日付で承認されていたことも判明しているとのこと（ウクライナ国防省情報局の公式Facebook、航空万能論GF）。

maia 曰く、

ロシアのウクライナ侵攻成功後（計画では2月26日）にロシア国営RIAノーボスチ通信で出すはずだった予定稿では「ロシアと新たな世界の到来」）の翻訳を紹介する。ウズベキスタンのスプートニクのサイトにまだ載ってたのと、パキスタンのメディアに英訳が載ってたというから、原文はまあ本物だろう。読むと、その世界観に疲れるかもしれないが、興味深いのは間違いない。一読と、できれば分析をお勧めする。原文は署名記事だが、プーチン大統領の意を体したものと見做してよいだろう。
「ロシアの攻勢と新世界」（山形浩生訳）

hifun 曰く、

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。

Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Google Payに関しても取引のあるロシア系銀行（VTB Group、Sovcombank、Novikombank、Promsvyazbank、Otkritie）が経済制裁の対象となっていることから事実上使えなくなっている（ロイター、TechCrunch、ロイターその2、CNN、iPhone Mania）。

決済に関してはクレジットカードのロシア内での利用制限も広まっている。マスターカードは2月28日、ロシアの複数の銀行を決済網から排除したと発表。翌3月1日にはVISAも同様の措置を取る方針を発表している（日経新聞）。 Twitterの取り組みに関してはすでに取り上げられているが、FacebookやYouTube、TikTokに関してもロシア国営メディアへのアクセスを欧州全域で制限したとの発表がされている。このほか、Netflixがロシア国内では国営チャンネルを配信するというロシア側の義務に反抗、国営放送を流さない方針を決めたほか、ディズニーがロシアでの劇場映画の公開を一時停止するなどの動きも出ている（CNET、Deadline、GIGAZINE、Bloomberg）。

AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

headless 曰く、

Samsung が「Galaxy Note」ブランドを公式に廃止したそうだ (The Verge の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事、 Dailian の記事)。

Galaxy Note シリーズは大画面とスタイラス操作対応が特徴だが、スマートフォンが全体に大画面化したことで特徴の一つは長らく失われていた。製品は 2020 年の Galaxy Note 20 が最後となっており、今年 2 月には Galaxy Note の特徴を備えた製品として Galaxy S22 Ultra が発表されている。この段階でブランドの廃止は明確にされていなかったが、今後の Galaxy Note は「Ultra」として発売されることになると Samsung のノ・テムン氏が MWC 2022 の会場で記者に語ったとのことだ。

英セント・ジョージ大学の研究者チームが「セックス中の心臓突然死」に関する研究を行ったところ、現実の腹上死は非常に少ないことが分かったという（JAMA Network、Science X Network、GIGAZINE）。

研究ではセント・ジョージ心臓病理学センターの患者記録からセックス中に死亡した例を集計。過去16年間で心臓突然死（SCD）で死亡した患者6847人のデータを調査した。その結果、性行為中または性行為から1時間以内に死亡したのはわずか17人。全体では0.2％にすぎないことが判明したとしている。17例のうち11例は男性だったが、平均年齢は38歳と高齢ではなかったとのこと。ドラマなどで「老人がセックス中に心臓突然死で死ぬ」という描写はあまりリアルなものではないということのようだ。

headless 曰く、

StatCounter のデスクトップブラウザーシェアデータ 2 月分によると、Apple Safari とMicrosoft Edge、Mozilla Firefox がほぼ横一線の状態になっている。

1 位の Google Chrome はシェアが一時 70 % を超えていたが、最近は若干の減少傾向とともに 60 % 台後半で推移しており、2 月は前月から 0.47 ポイント減の 64.91 %。2 位 ～ 4 位は Safari (9.77 %、0.07 ポイント減)、Edge (9.61 %、0.07 ポイント増)、Firefox (9.47 %、0.29 ポイント増)がわずかな差で並んでいる。

Safari は iPadOS 13 の User Agent 文字列変更により iPadOS と macOS の区別が困難になった 2019 年 9 月以降、Safari がデスクトップブラウザーシェアで大きく増加し、タブレットブラウザーシェアで大きく減少した。2020 年半ばには Firefox を上回って 2 位に上昇し、2020 年末 ～ 2021 年第1四半期には 10 % を超えていたが、以降は 9 % 台後半で推移している。

2020 年 1 月に正式リリースされた Edge (Chromium)は自動更新による提供が始まった 2020 年 6 月以降に大きくシェアを伸ばしており、昨年 3 月には Firefox を上回って 3 位に上昇した。レガシー Edge も 2 月は再び 0.32% (+0.17) まで増加しており、Chromium Edge との合計で初めて Safari を超えた。現在のペースが続けば Chromium Edge 単独でも近く Safari を超える可能性がある。

Firefoxは 2015 年の Windows 10 リリースに伴い、Internet Explorer と入れ替わる形で 2 位に上昇した。その後は減少傾向が続き、上述の通り 2020 年には Safari に、2021 年には Edge に抜かれたが、最近は若干の回復傾向がみられる。

なお、StatCounter の Windows バージョン別シェアデータでは 1 月から Windows 10 と Windows 11 を個別に集計している。2 月は Windows 10 が 5.68ポイント減 の 75.47 % となり、Windows 11 が 5.29 ポイント増の 7.89 % となった。Windows 7 は 0.06 ポイント増の 11.98 % となっているが、Windows 11 が追い越す日も近いとみられる。

StatCounter は提携サイトにアクセスしたブラウザーの User Agent 文字列から OS を判別するため、Windows 10 と Windows 11 の識別は困難とみられるが、方法に関しては特に公表されていない。ちなみに、AdDuplexの 2 月分データで Windows 11 のシェアは 19.3 %。こちらは Microsoft Store で提供されている同社 SDK 使用アプリが収集したデータで、Windows 10 / 11 に占める Windows 11 の割合となっている。

ウクライナのフェドロフ副首相は2月26日、ロシアからの攻撃によりインターネット接続の遮断が生じていることから、SpaceXが提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の提供を呼びかけた。それに応じて同社のCEOであるイーロン・マスク氏はウクライナでStarlinkが有効になったと発表した。報道は「Starlink」のウクライナで人工衛星側の設定を変更したことにより、Starlinkサービスが利用可能になったというもの。ただし衛星ブロードバンドインターネットでは、通信には対応機器も必要となる。このためイーロン・マスク氏は対応機器端末をウクライナ側に輸送中と表明していた。フェドロフ副首相は現地時間の2月28日に「Starlink — here. Thanks, @elonmusk」とツイート、無事に機材が届いたことを告知している。ただ無事に送り届けられるかは不透明な部分もありそうだ。またEngadgetの記事では、遮蔽物の影響により衛星ブロードバンドが都市部でその効果を発揮するのは難しいのではないかとの指摘も行っている（CNET、ZDNet、ITmedia、Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナに10億円の寄付を行った三木谷会長兼CEOが率いる楽天の子会社、楽天モバイルのスペースモバイル計画も、実用化されれば、日本がロシアや中国に侵攻されたときに、役に立ちそうである。

caret 曰く、

先日、Windows 11 Pro の OOBE でインターネット接続が必要になり、個人用にセットアップする場合は Microsoft アカウントも必須になるというストーリーがスラドでも大きな話題になったが、このほどこの OOBE でのインターネット接続の強制を回避する方法が発見され、Reddit の r/Windows11 に投稿された（Reddit の投稿、Neowin）。

マイナビニュースの阿久津良和のWindows Weekly Report でも報告されているように、Windows 11 Insider Preview ビルド 22557 から Windows 11 Pro でも OOBE でのインターネット接続が必須となり、OOBE でのセットアップ中にインターネット回線を切断する回避策も動作しなくなった。
しかし、[ネットワークに接続しましょう] のプロセスで Shift + F10 でコマンド プロンプトを開き、"OOBE\BYPASSNRO" と入力すると、システムが自動的に再起動し、ローカル アカウントでユーザーを作成するオプションが利用可能になるとのことだ。

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアリソン・J・ネイサン判事は 2 月 24 日、証券取引委員会 (SEC) との裁判に関する Tesla / イーロン・マスク氏の弁護士アレックス・スピーロ氏の要請を却下した (The Verge の記事)。

この裁判はマスク氏が 2018 年に Tesla の非上場化を考えているとツイートして証券詐欺容疑で SEC に告発されたものだ。両社はすぐ和解に達したが、マスク氏は市場に混乱を招くような発言をしないという和解条件をしばしば破り、SEC が召喚状を発行する事態が繰り返されてきた。

これについてスピーロ氏は 2 月 17 日に判事へ提出した書簡でSEC が召喚状を使って政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張し、Tesla とマスク氏が納めた計 4,000 万ドルの民事制裁金を Tesla の株主に分配していないと批判。「なぜ SEC が預託金を株主に分配するよりも、法廷の承認を得ずに一方的に召喚状を発行することでマスク氏と Tesla が同意判決に従っているかどうかの確認にエネルギーとリソースを費やすことを選んだのか」を確認するための会議開催を要請していた。

判事は被告が法廷に何を求めているのかはっきりしないとして会議の開催要請を却下。制裁金の分配期限を設定したいなら申立を行うべきであり、そうしなければ法廷は存在しない分配期限を強制できないとし、召喚状を破棄させるだけのまともな根拠があるならそれについても申立を行って法廷に救済を求めるべきだと指摘した。なお、前回のストーリー時点では間もなく制裁金の分配が完了すると報じられていたが、実際にはまだ分配計画を策定中とのこと (The Verge の記事 [2])。

さらにスピーロ氏は書簡の提出後、SEC のスタッフが捜査に関する情報をリークしたと主張する別の書状を提出しており、SEC が自らのルールやポリシーに反して捜査内容をリークしていないことの公式な保証を求めている。これについても判事は書状が要請を正当化するだけの具体的な事実や法的権限を含んでおらず、被告が持ち出した法規を SEC に適用できるかどうかについても疑問があるとして要請を却下した。

SEC は現在、マスク氏が保有する Tesla 株の 10 % を売却するべきかどうか 昨年 11 月に Twitter で投票を行ったことに関連し、インサイダー取引の疑いでマスク氏と弟のキンバル・マスク氏を調査していると報じられている(Ars Technica の記事)。

ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」の総裁であるドミトリー・ロゴジン氏は、ウクライナ侵攻による米国政府のロシア政府制裁が国際宇宙ステーション（ISS）での協力体制に悪影響を与え、協力関係が崩れると米国あるいは欧州に落下する可能性があるなどとと主張している。タレコミにもあるように、現在のISSの姿勢制御はロシア側のモジュールに依存している部分があり、ISSの運用期間延長問題や運用終了後に地球に落下させて焼却する計画にしてもロシア側の協力が不可欠となっている。NASAは25日、民生分野での米ロ連携は継続可能だとの声明を出している。こうした発言があったからか、ロスコスモスの公式ウェブサイトへも現在、Anonymousがサイバー攻撃を行っている模様（CNN、時事ドットコム、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ISSは上空404kmを秒速7.7kmで飛行しているが、わずかにある空気抵抗で徐々に高度が下がり、ほっておくと落下するため、時々、ロシアモジュールの推進力で高度を維持している。
そのため協力関係が崩れると、
・米国あるいは欧州に落下する可能性がある
・インドと中国に落下する可能性もある
・ISSはロシア上空を飛行しないから、リスクがあるのはあなた達だけ
・ISSの重量は500トン (参考：ジオンが落としたスペースコロニーの重量は3000万トン)
とのこと。