FacebookのIPO(新規株式公開)直前に不利な情報を隠していたとして、FacebookおよびCEOのマーク・ザッカーバーグ氏ら経営陣、モルガン・スタンレーなどの引受証券会社に対し、投資家が損害賠償を求めて提訴した(CNNMoneyの記事、 Reutersの記事、 CNN.co.jpの記事、 Internet Watchの記事、 本家/.)。

Facebookはモバイルアプリを利用するユーザーの増加に伴って広告配信数が減少していることから、業績予想を5月9日に下方修正した。しかし、モルガン・スタンレーなどはこの情報を一部の大口投資家にのみ伝え、一般投資家に広く知らされることはなかったという。その一方、FacebookはIPO直前になって株式の公開価格を引き上げ、公開数を増やしている(ITmediaの記事)。原告の代理人を務める弁護士は、開示されるべき情報が開示されなかったことにより一般投資家が損失を被ったと主張しているとのことだ。訴訟はクラスアクションの形式を目指し、他のFacebook株購入者にも参加を呼びかけている。

先日Google ChromeがWebブラウザの世界シェア1位になったことが伝えられたが、Microsoftはその結果にはかなりご不満の様子だ（The Windows Blog、本家/.）。

現在、こうしたブラウザの市場を調査する企業はStatCounter社とNet Applications社の2社があるが、その結果は一致していない。そしてMicrosoftの「Roger Capriotti」氏のブログによると、先日Google Chromeが世界シェア1位と報じたStatCounter社の調査方法には2つの不備があると主張している。

1つ目は、Chromeの持つ「Prerendering」機能によるもの。Chromeは昨年6月に登場したバージョン13でWebページを先読みする「Prerendering」機能を搭載した。Net Applicationsによれば、この先読み機能によって2012年2月のChromeのアクセス数は4.3%も増加しているいう。このため、Net Applicationsは調査結果からPrerendering分を取り除くようにしたという（Prerendering in Chrome）。

2つ目は、国によるデータの重み付けの設定。Net ApplicationsはCIAのインターネットトラフィックを参考に、世界のインターネット人口の比率から国ごとにデータの重みを変更している。例えばCIAのトラフィックデータでブラジルが4％を示し、Net Applicationsのデータが2％を表している場合、CIAのインターネットトラフィックにあわせて倍の数字にカウントしているという（What is country level weighting, and why do you do it?）。

Net Applicationsは中国を重視したデータ付けをしているため、IEユーザーが多い中国のデータがStatCounterよりも色濃く反映される。このため、Net Applicationsの調査データでは、2012年4月の利用シェアはIEが54.1％、Chromeが18.9％、Firefoxが20.2％となっているとしている（CIO）。

ある Anonymous Coward 曰く、

BOSS-CON JAPAN 発起人会事務局は 22 日、オープンソースソフトウェア (OSS) を扱うシステムインテグレーターなどを認定する団体「BOSS-CON JAPAN」を設立することを発表した。同日に設立メンバーの募集を開始し、7 月 2 日に設立する (クラウド Watch の記事より) 。

BOSS-CON JAPAN では国内にメーカーのない OSS について、メーカーにかわって第三者として、認定パートナープログラムやパートナーへのバックエンドサポートを提供する。実際の活動は BOSS-CON JAPAN 内にソフトウェアごとのコミュニティを設立して進め、全体を理事会が統括する。初年度コミュニティとしては、Alinous OSS アプリケーションズ、PHP セキュリティ・アライアンス、Rails アドバンスド・パートナーズの 3 つが予定されている。

理事会メンバー候補としては、理事長に吉政忠志氏 (吉政創成株式会社)、副理事長に永原篤氏 (株式会社オープンソースワークショップ)と川井健史氏 (株式会社コンテンツワン) を予定。ほか、杉本等氏 (株式会社パドラック)、Alinous 担当の飯塚友裕氏、PHP 担当の大垣靖男氏、Rails 担当の小川伸一郎氏が理事に、吉田行男氏 (株式会社日立ソリューションズ) が監査役となる。

6月にリリースが予定されているFirefox 13では、後方互換性を維持しない修正が多い模様（Mozilla Development Street）。

「-moz-border-radius」や「-moz-box-shadow」のサポート終了、インライン要素にCSS Transformが適用されなくなる、CSSで指定した値が「0」だった場合「0px」として認識されるようになるなど、比較的影響が大きそうな変更も多い。Web開発者の方はご注意を。

情報処理技術者試験の「出題範囲」および「シラバス」が改訂された（IPAによる発表資料）。

午前の出題範囲は、知識項目例が現行の約680項目から約800項目に増加している。 今年の秋に数年ぶりに応用情報を受けようと思っていたのでとても痛い話である。

FacebookやTwitter、Google +などさまざまなSNSが世にあふれる中で、Microsoftが独自のSNSである「So.cl（ソーシャル）」を静かにスタートさせた。So.clはMicrosoft関連会社のFUSE Labs社が開発したもので、検索技術とソーシャルネットワーキングを統合し、学習を支援するための実験的なサービスだという。当初は一部の大学向けの招待制サービスだったが、5月21日に一般向けに公開された（The Register、COMPUTERWORLD日本語、CNET日本語、本家/.）。

「So.cl」へのログインにはFacebookアカウントかWindows Liveアカウントが必要。Facebookのシェアボタンなどによく似たブックマークレット機能を備え、興味のあるWebサイトや動画などをほかのSo.clユーザーと共有できる。

登場時のリリースによれば、『Webや検索、SNSの登場は学生の共同作業方法を変えた。「So.cl」では、学生たちが講師などが受けた知識が、SNSによりどのように共有されたり拡散するかを研究する。そして、学習の動機や専門知識をありかたを見つめ直し、教室の内と外から新しい教育プログラムを作るための支援を行う』としている。

Javaの特許をめぐるOracleとGoogleの訴訟で、陪審団が全員一致でGoogleは特許を侵害していないという結論を提出したそうだ（TechCrunch、SourceForge.JP Magazine）。

これで OracleによるSun Microsystems買収から長く続いた裁判はひとまず収束の方向へ向かう事になる。

ニフティがサービス開始25周年を記念し、新サービス「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」を5月24日から1年間限定で開始する（ニュースリリース）。

NIFTY-Serveは招待制のWebサービスで、利用にはFacebookのアカウントが必要。サービスをすでに利用しているユーザーからの招待か、招待申請によって参加できる。提供される機能は「フォーラム同窓会」「エピソード募集」「フリートーク」「メッセージ」など。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ニューヨーク州議会に、匿名によるネットでの発言を禁じる法案が提出されたそうだ（WIRED）。これを提出した議員によると「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」という。

あるAC曰く、

表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

とのことですので、SlashdotでのAC発言は一応続けられそうな感じです。

taraiok 曰く、

Chrome は登場から 6 か月で Mozilla Firefox を超え、世界第 2 位のブラウザになった。そして先週の日曜日についに Microsoft の Internet Explorer を超えて、世界で最も使用される Web ブラウザとなった (International Business Times の記事、本家 /. 記事より) 。

Statcounter による 2011/5 〜 2012/5 の調査によれば、43.9 % あった Internet Explorer の世界シェアは、31.4 % にまで減少している。一方、Google Chrome は同じ調査期間内で 19.6 % から 32 % に世界シェアが上昇中だ。Internet Explorer はまだ米国内では No.1 の地位にいるが、2012 年 2 月以降、37.8 % から 30.9 % に暴落、一方で Google Chrome は 23.8 % から 27.1 % に増えている。現在のペースであれば、米国内でも 6 月末までに Internet Explorer を Chrome が抜いていくことになるだろうとしている。

なお、Internet Explorer の利用者数が多いのはアジアや南アメリカである。アジアでは日本が 50 % 以上、中国では 72.3 % という非常に高いシェアを持っている。しかし、その中国でも昨年度は Internet Explorer の市場シェアが 86.9 % あったのに対して 72.3 % へ落ち、一方で Chrome の利用率は 4.8 % から 13.5 % に増えてきていることから、ブラウザ市場が Chrome への転換する傾向に向かっていることは間違いないだろう。

電子証明書方式のオンラインバンキングは、IE 以外で使えないところが多いのでなんとかしてほしいものだ。

BonTf 曰く、

Google による Motorola Mobility の買収が 2012 年 5 月 22 日完了した (Official Google Blog の記事より) 。

この買収は各国の規制当局の認可待ちにより長らく遅れていたが、2 月中にアメリカと EU の当局から認可が下り、残るは中国、台湾、イスラエルからの認可となっていた。つい先日 (5 月 21 日)、中国当局からの条件付きの認可が下り、これにより買収が近日中に完了するとの報道がされていた。買収価格は約 125 億ドル。

なお中国当局は今後 5 年間 Android をオープンソースかつ無料で公開することを条件とした。これにより、他のスマートフォン製造各社は、Motorola Mobility に優先的な地位が与えられる懸念を払拭できた。

Motorola Mobility の新 CEO には Google 出身の Dennis Woodside 氏が就任し、現 CEO の Sanjay Jha 氏は退任することとなる。ちなみに、いつ台湾とイスラエルの認可が下りたのかは見付けられなかった。

ある Anonymous Coward 曰く、

総務省の「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」で Google は世界における IPv6 の状況について説明した。その中で Google 検索のユーザーのうち 0.5 % がすでに IPv6 接続になっているという。現在のペースで進めば「6.6 年以内に半数以上のユーザーが IPv6 を利用することになる」らしい。

Google が公開している「IPv6 Statistics」では、IPv6 の導入率はフランスが 4.68 % と最も高く、米国で 0.77 %、中国で 0.54 % と全体的な導入率は低い状態にある。一方、日本は 1.55 % だが、過去記事にあるIPv6-IPv4 フォールバック問題の影響で IPv6 サイトへの接続で遅延や信頼性の面で問題ありと判定されている。日本において Google が IPv6 を有効にした場合の影響は、平均で最大 0.35 秒の遅延。問題をかかえる最大 30 % のユーザーにおいては、最大 0.89 秒になるとしている。接続の失敗率も、IPv4 のみの場合に比べて 8 倍に悪化、Windows 7 の Internet Explorer 9 でシミュレーションした結果では、Google のホームページにアクセスするのに、正常な IPv6 では 0.9 秒だが、IPv6-IPv4 フォールバックがあると 3.3 秒で、3.67 倍の時間がかかるとのこと。

Google は 10 年後といったスパンでみれば、IPv6 を有効にしなければ機能しなくなる機器やサービス、アプリが出ている状況も考えられるので「正常動作する IPv6」をより導入しやすい状態にしていく必要性があるとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

Evernote の米国本社から技術者を招いて、日本の開発者向けの MeetUP を開催します (Evernote 日本語版ブログの記事より) 。

5/24 大阪や 5/28 札幌、5/29 東京と 3 都市での開催は一人でも多くの日本の開発者に、Evernote というプラットフォームを活用して世界の市場で活躍して頂くために、直接コミュニケーション出来る場をご提供できればとの思いから開催を決定しました。

ぜひ、一人でも多くの方にご参加頂ければ幸いです！

ある Anonymous Coward 曰く、

秋田県が県内の業者同士の情報交換を目的に開設した秋田の食農観マッチングネットというサイトに会員登録した 319 の業者に対しイベントへの参加を募るメールを送信をしたが、反応が悪かったため、念のために 2 回送ったところ、同じメールが 1 業者あたり 2 〜 492 通も届いた (スポニチアネックスの記事より) 。

県の委託でサイトを作った会社が今月プログラムを改修した際に発生した不具合が原因としている。

Googleのエリック・シュミット会長がボストン大学で行われた講演で「1日当たり1時間はスマートフォンやPCを使わない時間を確保しろ」と語ったという（ロイター）。

モニターを見る代わりに大切な人たちの顔を見て「本当の意味での会話を持つ」ように、と述べた

とのこと。