東海道新幹線のN700系車内で提供されているWi-Fiサービスで、各サービス事業者は5月31日の始発から一部の通信について帯域制限を実施する(ケータイWatchの記事、 ITmediaの記事、 インターネットコムの記事)。

N700系車内のWi-Fiサービスは下り2Mbps、上り1Mbps。この帯域を利用者全員でシェアするが、スマートフォンなどの急激な普及により利用者が増加したため、通信速度が低下して使いにくくなっていたという。帯域制限は動画視聴やファイルダウンロードなどが対象で、制限時には通信速度が低下するとのこと。Webブラウズや電子メールの送受信についてはこれまで通り使用できる。

Appleは「新しいiPad」のLTE対応モデルについて、モデル名表記をこれまでの「Wi-Fi+4G」から「Wi-Fi+Cellular」に変更した(Engadget 日本版の記事、 Engadget 日本版の記事(2)、 AV Watchの記事、 CNET Japanの記事)。

新しいiPadはLTE通信サービス(4G)に対応していることから「Wi-Fi+4G」と表記されてきたが、日本のように対応周波数の関係でLTEが利用できない国や地域もあり、混乱を招いていた。海外では先週からすでに名称が変更されていたようだが、日本でも現在はAppleやソフトバンクモバイルのWebサイトで表記が変更されている。

昨年ハンガリーでハンバーガー税が導入されましたが、今度は「電話税」の導入が検討されているそうです（NHKニュース）。

1回の通話ごとに2フォリント（0.7円）を課税するもので、7月に導入を目指しているとのこと。背景には税収不足があり、通話税の導入によって半年で108億円の税収が見込めるそうです。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ソフトバンクモバイルが気球を使った「気球無線中継システム」を開発、2013年6月末までの間に愛知県稲沢市で実用試験を行うという（ITmedia）。

「係留気球に3G通信用の中継局を取り付け、地上約100メートルの高度で半径3キロメートル（郊外地）のサービスエリアを確保する」というもので、気球は地上係留装置につながれ、電源ケーブルで電力が供給される。空中の子機と地上の親機の距離は、見通しで5キロメートル以上を確保するという。

FacebookなどのSNSが登場したことにより、すでにメールサービスはローテクだと言われている。しかし、現在、世界人口の3分の2となる40億人が携帯電話を使用し、その多く（ただし日本を除く）がSMS（Short Message Service）を使ったテキストメッセージでコミュニケーションを使用している。SMSは人々の生活にまだ大きな影響を持つ存在といえる（Theguardian、本家/.）。

1982年に策定が開始され、1992年にドイツでサービスが開始された第二世代携帯電話GSM（Global System for Mobile Communications）は、第一世代携帯電話が互換性に悩まされたことから生まれたオープンな規格だ。そしてSMSのアイデアは、GSM方式を決めるプロジェクト中に浮上した。電話の接続制御を行うシグナリングパス部分を使ってメッセージを転送することで、「GSM 7-bit default alphabet」で最大160文字という制約はあるものの、安価にメッセージを送ることができる。

SMSは最初からGSMシステムに組み込まれていたが、販売当時の利用頻度は低かった。それを変えたのは、1996年の従量課金制のSIMカードが登場し、10代の若者たちに携帯電話が手に渡りはじめたころだという。彼らは文字制約のあるSMSを使いこなし、データトラフィックを劇的に増加させることになった。SMSを「発明」したのは若者だともいえる。

このGSMとSMSの物語は、サービスが普及する上で必要な「何か」を考える一つのきっかけになるだろう。

800MHz帯の周波数再編により、auのCDMA 1XおよびCDMA 1X WINが7月22日に終了する（ケータイWatch）。

auは終了の告知を以前から行っているが、まだ約78万件（3月末現在）の契約者が残っているという。7月22日以降はこれらは利用不可能になり、また30日間で電話番号も失効するという。なおauではCDMA 1Xおよび1X WIN端末からの機種変更を無料もしくは割引価格かつ手数料不要で行うキャンペーンを実施している。

ソフトバンクモバイルの携帯電話基地局が減少している、という話が話題になっている。実際、無線局等情報検索で3月10日時点のデータを検索すると、約85,000件しかヒットしない。

ソフトバンクは2011年7月に基地局14万局を達成している（日経ITproの記事）が、これより減っている、ということになる。

これについてBuzzap!が取材したところによると、「フェムトセルは現在個別免許ではなく包括免許となっており、個別免許から包括免許への切り替えを行っているため」との回答が得られたそうで、ソフトバンクによると実際の基地局が減少しているわけではないらしい。ただ、ソフトバンクの基地局のうち5万局前後がフェムトセルだったという話はなる。

（追記＠4/13,12:31）ソフトバンクモバイルCTOの宮川氏のTweetによると、「出力100mW以下の基地局は包括免許制度の対象となりカウント方法が変わったため、基地局数が少なくなっているようにみえるだけ」とのこと。この「100mW以下の基地局」は家庭用フェムトセル（ホームアンテナ）と見た目同じハードの場合もあるが、運用面ではまったく異なる次元でコントロールしているそうだ。

4月1日より地上アナログ放送の電波跡地を利用したスマートフォン向け有料放送「NOTTV」がスタートした。同時に一般ユーザ向けモニターキャンペーンも行われているのだが、その利用者から「アプリが起動しない」「番組を見終わるまでバッテリーがもたない」等、不満の声が数多く挙がっているという（Togetterまとめ）。

NOTTVを利用できる端末はドコモのスマートフォン/タブレット各1機種のみであるうえ、利用エリアが極めて限定的な事、コンテンツの乏しさ等などから、サービス開始早々「オワコン」という声も挙がっているが、今回のトラブルでさらに味噌を付けてしまった格好のようだ。

そのほかTogetterまとめによると、受信できる場所が限られている、機能制限でSNS連動機能が使えないといった声も挙がっている模様。

ソフトバンクモバイルが今秋以降にFDD版LTEのサービスを開始すると発表している（プレスリリース）。対応端末などの詳細については不明なのでこれ自体はなんともいえないのだが、気になるのが「月額5,985円、データ量が7GB/月を超えた場合、以降は通信速度を128kbpsに制限、以降の制限解除には2GBごとに2,625円が必要、という点だ。

NTTドコモもLTEサービスXiのパケット定額制サービスですでに同様の制限つきプランが提供されている。携帯通信各社はネットワークトラフィックに悩まされており、今後は事前に対策の手を打っておきたい、ということは分かるのだが、すでにXiを利用しているユーザーは不自由は感じていないのだろうか？

米国版おサイフケータイ「モバイル・ウォレット」対応のスマートフォンが、米国で 流行の兆しを見せつつある。ただし、日本で一定の地位を築けたおサイフケータイとはことなり、米国ではモバイル・ウォレットがこれまでの「革製財布」を置き換えるものなれるかはまだ不明瞭だという（BANK SYSTEM＆TECHNOLOGY、本家/.）。

昨年秋、Googleは「Google Wallet」の名称で、NFC技術を使ったスマートフォン向け決済サービスを開始した。GoogleはすでにVISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレスなどの主要なクレジットカード会社と協定を結んでおり、「Google Wallet」をこれらのクレジットカード保持者が利用可能にしている。また「Google Wallet」を使用して商品の購入などの決済が可能となるよう、米国中の空港や駅、店舗などでNFC対応端末の設置を進めつつある。

Googleだけでなく、VodafoneやTelefonicaなどのキャリアもモバイル・ウォレット対応を発表している。このように、アメリカでもモバイル・ウォレット普及のための下地は整いつつある。一方で、Googleが「Google Wallet」の普及に苦戦しているとの報道も見られる。理由はキャリアとの競争により対応端末が増えないこと、セキュリティ問題の発生、開発メンバーの退社などが挙げられている（WirelessWire News）。

このため、Googleは携帯通信事業者に売り上げの一部を支払うなどの普及促進対策が必要になっているとのこと。また、本家のコメント欄でも取引手数料の問題が指摘されているなど課題はまだ残されているようだ。

元Nokia役員のTomi Ahonen氏がブログ上で、NokiaのWindows Phone戦略はNokiaを「確実に死に向かわせる道である」と述べている（本家/.、Communities Dominates Brands記事）。

Microsoftと提携することとなった2011年、「古くさい」Symbianを捨てて「イケてる」Windows Phoneを選んだ結果、たった1四半期の間に顧客の3分の1を失うことになってしまったNokiaに対して、氏は「LuminaスマートフォンはNokiaを破滅に追い込むだろう」と苦言を呈している。

また、「Windows Phone OSは決して第3のエコシステムになることはない。Nokiaの役員陣が事実を見て正しい判断を下すのが早ければ早い程、Nokiaはより早い段階で復活の道を歩き始めることができるだろう。でもその前にCEOのStephen Elopを首にしなきゃだめだ、今すぐに！」と述べている。

携帯電話の電波を受信できないようにして強制的に圏外にさせる「携帯電話ジャマー」は米国では違法とされているが、それにも関わらず関心を持つ人が増えているらしい（本家/.、CNN記事）。

NBC10 Philadelphiaが先週、とある男性がバスの中で携帯電話ジャマーを使って電波障害を起こさせていたことを報道したところ、米国で大反響となり、にわかに多くの人が携帯電話ジャマーに関心を持ち始めたという。だが同装置は携帯電話の迷惑通話を遮断するだけでなく、公共機関の緊急連絡も遮断してしまう可能性があり、同装置を違法に使用すれば合衆国法に基づき禁固刑または16,000ドルの罰金に課せられてしまう可能性があるとのこと。

同装置はオンライン上で40ドルで買えるものから1,000ドル以上もするものまであるようだが、Eric氏の電波妨害が報道されて以来、同装置をオンラインで検索する人が増えているそうだ。

Ericssonがモバイル系の展示会「Mobile World Congress 2012」において、スマートフォンの通信状態遷移に関する展示を行っていたそうだ（日経エレクトロニクス）。

展示ではAndroid 2.3および4.0、iPhoneの通信状態を可視化して比較していたとのことなのだが、Android 2.3では通信状態の遷移が非常に激しく、そのため遷移の際に流れる制御信号も大量になり、ネットワークへの負荷も高くなるということが示されていたという。

先日NTTドコモでネットワークの通信障害が発生したが、このようなAndroidの特性も影響していたのかもしれない。

先日ソフトバンクモバイルに900MHz帯の免許が交付されたが、同社は7月25日よりこの周波数帯を使ったサービスをスタートするとのこと。iPhone 4および4S、iPad 2、3月発売の従来型携帯電話「PANTONE 4 105SH」などが対応するという（ケータイWatch）。さらに、2012年夏モデル以降はすべて900MHzに対応するとのこと。

900MHz対応基地局は2012年度中に1万6000局以上になる予定とのこと。さらに、公衆無線LANサービスについても改善の方針だそうだ。

iPhone 4/4S、iPad 2については技術適合証明をどうするのかという議論がすでにあったが、対応を表明したことで実際にどういう対処を行うのか興味深いところである。

東京工業大学とソニーは、60GHz帯のミリ波を使用して世界最高速となる6.3Gb/sの無線データ伝送を実現する高周波LSIおよびベースバンドLSIを開発した。研究成果はISSCCに採択され、論文番号12.3で発表された(ニュースリリース、 ISSCC 2012 press kit: PDF、 AV Watchの記事)。

ソニーがベースバンドLSIのデジタル部の設計とチップ全体の開発を担当し、東京工業大学が高周波LSIとベースバンドLSIのアナログ部の設計を担当。低消費電力のミリ波高速無線データ転送技術を開発した。この技術が実用化すれば、ケーブルを使用せずにモバイル機器間で高速なデータ転送が可能となるとのこと。