taraiok 曰く、

FacebookのIPO(新規株式公開)直前に不利な情報を隠していたとして、FacebookおよびCEOのマーク・ザッカーバーグ氏ら経営陣、モルガン・スタンレーなどの引受証券会社に対し、投資家が損害賠償を求めて提訴した(CNNMoneyの記事、 Reutersの記事、 CNN.co.jpの記事、 Internet Watchの記事、 本家/.)。

Facebookはモバイルアプリを利用するユーザーの増加に伴って広告配信数が減少していることから、業績予想を5月9日に下方修正した。しかし、モルガン・スタンレーなどはこの情報を一部の大口投資家にのみ伝え、一般投資家に広く知らされることはなかったという。その一方、FacebookはIPO直前になって株式の公開価格を引き上げ、公開数を増やしている(ITmediaの記事)。原告の代理人を務める弁護士は、開示されるべき情報が開示されなかったことにより一般投資家が損失を被ったと主張しているとのことだ。訴訟はクラスアクションの形式を目指し、他のFacebook株購入者にも参加を呼びかけている。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月18日、FacebookがIPOを実施する。これによりすでに株式を保有している人たちは大きな利益を手にするが、全株式の4％を所有するというFacebook共同創設者Eduardo Saverin氏が、IPO前に米国籍を放棄した（CNETの記事）。

氏はすでに米国籍を放棄し、シンガポールに居住している。米国ではキャピタルゲインに対する課税があり、今回のFacebookのIPOについては日本円にして50億円以上もの課税が適用されるはずだった。しかしシンガポールではこの課税がないという。

いっぽう、これに対し米国の上院議員らが課税回避のための米国籍放棄を防ぐ計画を明らかにしたそうだ。また、このような行為をおこなった個人の米国への入国を拒否する法律も検討するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

消費者庁が18日、ソーシャルゲームなどで採用されている「コンプガチャ」と呼ばれる手法は景品表示法に違反しているとの見解を正式に発表した（消費者庁の発表PDF）。

「コンプガチャ」は、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法に該当し、懸賞景品制限告示第5項で禁止される景品類の提供行為に当たる場合があります。

とのこと。また、有料のガチャについては景品表示法の景品規制には及ばないとも明確に示されている。

これをふまえ、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」が改正され、明示的にコンプガチャが規制されるように文言が変更される模様。

識者の分析によると、7月までコンプガチャはおとがめ無し、過去のコンプガチャについても公的には問題しない、高額請求の問題などは個別の民事で、という流れらしい。

headless 曰く、

ニューヨークに近い米ニュージャージー州のフォートリーでは、歩行中に携帯電話を操作すると違反切符を切られる可能性があるそうだ（CBS Newsの記事、 ABC Newsの記事、 The Recordの記事）。

フォートリーでは1月から3ヶ月で23人の歩行者が交通事故にあっており、3人が死亡したという。そのため、地元警察は3月からパンフレットを配布するなどして注意を促していたが、効果が上がらないため違反切符を切りはじめたとのこと。現在、携帯電話を操作しながら横断歩道のない場所を横断するなどの行為は「危険歩行」とみなされ、85ドルの反則金が課せられる。地元紙The Recordによれば、これまでに少なくとも117枚の違反切符が発行されたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

家電量販店5位のビックカメラと6位のコジマは11日、資本・業務提携することを発表した(ビックカメラのプレスリリース: PDF、 コジマのプレスリリース: PDF、 ITmediaの記事、 毎日jpの記事)。

ビックカメラはコジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受けることで50%以上の株式を取得し、子会社化する。買収総額は141億円超。コジマは増資で調達した資金を不採算店の閉鎖や新規出店・店舗改装などにあて、経営の効率化を図る。店舗名は存続し、人員削減は行わないとのこと。都市部中心のビックカメラと郊外中心のコジマは競合店舗が少なく、提携が実現すれば売上高で1兆円規模となり、ヤマダ電機に次ぐ業界2位に浮上する見込みだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクとPayPalが合弁会社「PayPal Japan」を設立するという（プレスリリース）。スマートフォン向けのカードリーダーを使った決済サービス「PayPal Here」の日本での開始も同時に発表されている。

PayPalのサービスは日本からも利用できるが、法律的な問題により一部のサービスは国内では利用できなかった。PayPalは三井住友カードとの提携が昨年発表されているが、合弁会社の設立で普及が進むか気になるところだ。

774THz 曰く、

三菱自動車は軽商用 EV ミニキャブ・ミーブに引き続いて、今年度中に軽トラック EV を発売するそうです (YOMIURI ONLINE の記事、日刊工業新聞の記事より) 。

なお軽トラック EV はホンダも試作車を昨年公開しているそうで、もうすぐ田舎のじっちゃん、ばあちゃんが農作業に軽トラ EV を使う時代がくるのだろうか

KAMUI 曰く、

連日報道されている様に、5月6日未明に北海道電力・ 泊発電所３号機が定期点検のために停止したことで、1970年に関西電力・美浜発電所1号機が稼働して以来42年ぶりに、日本国内の原発がすべて停止した（参考：電気新聞の記事）。

ニュースなどでは関電・大飯発電所の再稼働問題でずっと揉めてたりするが、例えば今夏の供給余力をみても最大が中部電力の5.2％で、四国電力に至ってはわずか0.3％しかない（しかも定期点検を延期している発電所がコケると6％減る）など安定供給の余力とされる8％に比べると綱渡り状態であることから関西に限らず「最悪の場合」を想定しておく必要はある訳で……。

さて、今夏の節電対策って何か考えてます？

あるAnonymous Coward 曰く、

会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの支援先企業が5日、米マイクロン・テクノロジーに内定した(TOKYO Webの記事、 MSN産経ニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 時事ドットコムの記事)。

マイクロンは総額2,200億円を支援し、工場と雇用を当面維持する方針を示したという。エルピーダは7日にもマイクロンに交渉権を与え、5月中の正式契約を目指す。DRAM市場でマイクロンの世界シェアは4位。3位のエルピーダをあわせると2位に浮上するとのこと。

国内半導体メーカーの中心的存在だったエルピーダメモリだが、これで米企業の傘下に入る。

headless 曰く、

Microsoft と Facebook は、Microsoft が AOL から買収する特許の一部を Facebook が 5 億 5 千万ドルで買収することで合意した (Microsoft のプレスリリース、ITmedia エンタープライズの記事、Reuters の記事より) 。

Microsoft が AOL から買収する特許および申請中の特許は約 925 件。これらのうち約 650 件を Facebook が Microsoft から買収し、残り 275 件については Facebook が Microsoft からライセンスを受ける。一方、Microsoft は売却する 650 件のライセンスを Facebook から受ける形となる。

今回の合意により Microsoft は既存の特許ポートフォリオの補完に必要な特許を確保した上で、費用の半分を回収できたとしている。

eggy 曰く、

7月に開催される2012年ロンドン五輪では、ソーシャルメディアなどの利用に厳しい制約を課すガイドラインが用意されているという(The Guardianの記事、 ITProPortalの記事、 本家/.)。

選手に対しては、選手村内で撮影した動画をブログやYouTubeに投稿することを禁じているほか、どのWebサイトに対してもオリンピック会場内で収録した音声や動画をアップロードすることは禁止。また、オフィシャルスポンサーの製品を除く、朝食のシリアルやエナジーバーについてブログに書くことや、試合に関連するツイートの投稿なども禁止されている。

観客に対しては会場で収録した音声や動画の公開を禁止しており、会場内で自分自身を撮影した写真をFacebookにアップロードしてもガイドライン違反になる可能性があるという。オフィシャルスポンサー以外の企業や商店等に対しては、「Olympics」という言葉を使った宣伝を禁じるほか、「London」「Game」「2012」「summer」「gold」「silver」「bronze」といった言葉を2つ以上組み合わせて使用することも禁じているとのこと。

ノキアが米国で発売したばかりのLumia 900でデータ接続が失われる問題が発生し、同社では修正を行うとともにユーザーに対してAT&Tのクレジット100ドル分を提供するとのこと(the official Nokia blogの記事、 ITmediaの記事、 the Telegraphの記事、 BBC Newsの記事、 本家/.)。

Lumia 900は最新のWindows Phone OSを搭載したノキアのフラッグシップ機。メモリー管理のバグにより、データ接続が失われることがあるという。純粋にソフトウェアの問題とのことで、修正プログラムを4月16日から配信するほか、希望者には修正済み端末との交換を受け付ける。100ドルのクレジットは障害発生の有無にかかわらず購入済みユーザー全員に提供されるだけでなく、4月21日までに購入したユーザーにも提供されるとのこと。AT&TではLumia 900を2年契約込み99.99ドルで販売しており、21日までに購入すれば合計-1セントとなる。

あるAnonymous Coward 曰く、

大垣共立銀行は4月11日、通帳やキャッシュカードを使わずに取引できる「生体認証ATM」を9月より導入することを発表した(ニュースリリース: PDF、 TOKYO Webの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 本家/.)。

生体認証ATMは富士通の「手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術」を採用。手のひら静脈のスキャンおよび生年月日と暗証番号を入力することで、引き出し・預入れ・残高照会が可能となる。従来の生体認証キャッシュカードでは生体情報をカード内に登録していたのに対し、同ATMではサーバー側で生体情報を保持することで、カードを持ち合わせている必要がなくなる。東日本大震災の時にカードをなくした被災者がATMで預金取引を行えなかったことを教訓に、カードレスでも取引できるようにしたのだという。

9月下旬には岐阜県内や愛知県内など10店舗程度に導入されるほか、移動店舗やドライブスルーATMにも導入される。通帳・カードレスでの取引が可能なATMの導入は国内初、世界でもトルコの国営銀行に続く2例目とのこと。

ある Anonymous Coward 曰く、

米調査会社 R.L. Polk&Co. が、2011 年米自動車市場の調査を行ったところ、既にハイブリッド車を所有していた人の買い替え時のリピート率 (買い換え時にハイブリッド車を買う率) はたったの 35 % であったとのこと。またトヨタのプリウス購入者に限定すると、リピート率は 25 % まで落ちるという。2008 年には米国の新車市場の 2.9 % を占めていたハイブリッド車であるが、昨年は 2.4 % まで下がっていたとのこと (Los Angeles Times の記事、本家 /. 記事より) 。

リピート率が低いことの理由は明確には分かっていないものの、その一つに、昨年電気自動車を購入した人はおよそ 17,000 人いたが、その多くがハイブリッド車からの買い替えであったことが挙げられるという。またハイブリッド車の購入を考える人は、パワーが同クラスのガソリン車との比較を行う傾向があるが、コンパクト及びミッドサイズのガソリン車の低燃費化が促進されていることもあって、燃費の良さを売りにしてきたハイブリッド車の魅力が半減し、価格が割高と受け取られてしまっているようだ。

headless 曰く、

米AOLが、800件以上の特許を米Microsoftに売却することを発表した（プレスリリース、 ロイターの記事、 CNNMoneyの記事、 本家/.）。

売却総額は現金で約11億ドル。AOLは引き続き300件以上の特許を保持するが、これらをMicrosoftに非独占的ライセンス供与することも含まれる。一方、AOLは売却した特許のライセンスをMicrosoftから受けることになる。ソーシャルネットワークの基盤となる特許などが含まれるAOLのパテントポートフォリオはかなり強力なものだという。契約にはAOLの子会社の株式をMicrosoftに売却することも含まれており、売却は2012年末までに完了する見込み。