FacebookやTwitter、Google +などさまざまなSNSが世にあふれる中で、Microsoftが独自のSNSである「So.cl（ソーシャル）」を静かにスタートさせた。So.clはMicrosoft関連会社のFUSE Labs社が開発したもので、検索技術とソーシャルネットワーキングを統合し、学習を支援するための実験的なサービスだという。当初は一部の大学向けの招待制サービスだったが、5月21日に一般向けに公開された（The Register、COMPUTERWORLD日本語、CNET日本語、本家/.）。

「So.cl」へのログインにはFacebookアカウントかWindows Liveアカウントが必要。Facebookのシェアボタンなどによく似たブックマークレット機能を備え、興味のあるWebサイトや動画などをほかのSo.clユーザーと共有できる。

登場時のリリースによれば、『Webや検索、SNSの登場は学生の共同作業方法を変えた。「So.cl」では、学生たちが講師などが受けた知識が、SNSによりどのように共有されたり拡散するかを研究する。そして、学習の動機や専門知識をありかたを見つめ直し、教室の内と外から新しい教育プログラムを作るための支援を行う』としている。

Engadgetの記事によると、Twitterがニューヨークのイベントで「Do Not Track」ヘッダへの対応を発表したそうだ。「Do Not Track (DNT)」は、ターゲット広告などに利用されるトラッキングを拒否するための方法のひとつ。ユーザーがブラウザ側の設定でDNTを有効にすることで特別な HTTPヘッダが送られ、相手によっては尊重してくれる（かもしれない）仕組み。

Do Not Trackに対応する利点としては、ブラウザ側の一律設定であるため、トラッキングCookieを仕掛けてくる業者ごとにオプトアウトの仕組みを探したり、オプトアウトを示すCookieを管理する必要がないこと。またどこかの機関が作るブラックリストに頼らないで済むことらしい。対応ブラウザはFirefoxをはじめInternet Explorer、Safari、Operaなど。Chromeは年内にも対応する見込みとのこと。

# Google的には対応したくないんだろうな

TwitterはDNTの導入と同時期に、「おすすめ」のパーソナライズ化も発表している（ITmedia）。TwitterユーザーがTwitterボタンやウィジェットを設置しているWebサイトを閲覧するとその情報がTwitter側に蓄積され、その情報をベースにフォローするユーザーを「おすすめ」する仕組みだという。こちらはデフォルトで有効となり、無効にするにはDo Not Trackもしくはユーザー設定画面で明示的に設定を行う必要があるという。

外務省が「サイバー空間における攻撃に対して自衛権を発動させて防御措置を行うことが可能」という見解をまとめたという（読売新聞）。

ここでいう「防御措置」がどのようなものかが分からないのだが、相手に対し反撃を行うことも防御措置に含まれるのだろうか。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ソフトバンクモバイルが気球を使った「気球無線中継システム」を開発、2013年6月末までの間に愛知県稲沢市で実用試験を行うという（ITmedia）。

「係留気球に3G通信用の中継局を取り付け、地上約100メートルの高度で半径3キロメートル（郊外地）のサービスエリアを確保する」というもので、気球は地上係留装置につながれ、電源ケーブルで電力が供給される。空中の子機と地上の親機の距離は、見通しで5キロメートル以上を確保するという。

FacebookなどのSNSが登場したことにより、すでにメールサービスはローテクだと言われている。しかし、現在、世界人口の3分の2となる40億人が携帯電話を使用し、その多く（ただし日本を除く）がSMS（Short Message Service）を使ったテキストメッセージでコミュニケーションを使用している。SMSは人々の生活にまだ大きな影響を持つ存在といえる（Theguardian、本家/.）。

1982年に策定が開始され、1992年にドイツでサービスが開始された第二世代携帯電話GSM（Global System for Mobile Communications）は、第一世代携帯電話が互換性に悩まされたことから生まれたオープンな規格だ。そしてSMSのアイデアは、GSM方式を決めるプロジェクト中に浮上した。電話の接続制御を行うシグナリングパス部分を使ってメッセージを転送することで、「GSM 7-bit default alphabet」で最大160文字という制約はあるものの、安価にメッセージを送ることができる。

SMSは最初からGSMシステムに組み込まれていたが、販売当時の利用頻度は低かった。それを変えたのは、1996年の従量課金制のSIMカードが登場し、10代の若者たちに携帯電話が手に渡りはじめたころだという。彼らは文字制約のあるSMSを使いこなし、データトラフィックを劇的に増加させることになった。SMSを「発明」したのは若者だともいえる。

このGSMとSMSの物語は、サービスが普及する上で必要な「何か」を考える一つのきっかけになるだろう。

taraiok 曰く、

Gartner が 2 月に発表した資料によると、Android を含めた Linux の市場シェアは、2010 年末には 30.5 % であったのに対して 2011 年末には 50.9 % まで成長し、スマートフォン市場では圧倒的な存在感を持つ。しかし Linux のデスクトップ PC としての市場シェアは今後 5 年は 2 % を下回るだろうと予測されている。なぜだ (NETWORKWORLD の記事、本家 /. 記事) 。

Linux は以前に比べれば使いやすくなり、企業に勤める IT 系スタッフもそのことをよく理解していて Linux が大好きという人もいる。ウイルスやトロイの木馬も Windows に比べれば少ない。しかし普及しないその理由は無料であることが既にアドバンテージとなっていない点、管理費用、アプリケーションの互換性が問題だとしている。

新しい PC を購入する場合は、大抵 Windows がバンドルされており価格に大きく影響しない。さらに管理コストを考える上で Microsoft は 10 年間 Windows の各バージョンをサポートするのに対して、Linux の場合は毎年新しいバージョンに切り替える必要がある。また Linux には、商用グレードのアプリケーションが不足しているのも問題だとしている。

take-ash 曰く、

DDN JAPAN の記事によると、アメリカのバイクメーカー BPG Motors が開発した「UNO 3」の予約が開始されたとのこと。

動画を見ると分かり易いが、このバイクは、通常はセグウェイのように後二輪で小回り走行、高速走行時には格納された前輪が現れるという特徴がある。

danceman 曰く、

IPv6 のサポートをやめたアップルに非難が集中している。デンバーで開催された North American IPv6 Summit にてプレゼンターが、最新版 AirPort (日本では AirMac) Utility 6.0 が IPv6 に対応していないことに対して苛立ちを表明。旧バージョンの 5.6 では、デフォルトで IPv6 対応となっていた (本家 /. 記事、Network World の記事より) 。

インターネットは IPv4 から IPv6 に移行しつつあり、ホームゲートウェイも IPv6 への移行が求められている。ニューハンプシャー大学のインターオペラビリティ・ラボ (UNH-IOL) が、Cisco や Actiontec,、Broadcom、D-Link、Lantiq のホームゲートウェイを対象に、デフォルトで IPv6 に対応しているかを調べたところ、100 % の相互運用性を確認できたとのこと。いずれのネットワーク機器メーカーも製品に IPv6 機能を追加しており、同機能を外しているのはアップルだけのようだ。

taraiok 曰く、

「マキャベリ的知能仮説」とは、人間の知的能力が社交性や協力性のような人間の駆け引きの能力に影響されて発展したのではないかという仮説であるが、アイルランドのダブリン大学の研究者らはこの仮説を実証するため、人工ニューラルネットワークを構築した。この研究では「協力」システムが出現する過程を解明するのが主な目的である (Sciencemag.com の記事、本家 /. 記事より) 。

この人工ニューラルネットワークには、3 〜 6 個のニューロンにより構成される 50 パターンの「脳」がプログラムされている。実験は「囚人のジレンマ」と「snowdrift (Chicken)」というこの手の実験で多用される二つの古典的なゲームを使用した。そして、二つのゲームを各 10 回、50,000 世代分走らせ、時間経過後に脳がお互いとどれほど協力を行い、脳にはいくつのニューロンがあったかを測定している。

実験ではゲームを解き終えると、それぞれの「脳」は新しいニューロンを生み出した。ゲーム中でより有利な選択をした「脳」ではとくにその傾向が顕著だ。次に、ランダムな突然変異が起き、ニューロンの数やそれらのニューロン間の接続の強さが変化し、最終的にはより大きい脳は順調に協力を行い、知性が増加することが分かった。

Windows XPは延長サポートが終了する2年後にも相当数が使われ続けることが予想され、ボットネットに組み込まれるなど、セキュリティー上の大きな脅威になる可能性が指摘されている(Network Worldの記事、 本家/.)。

NetMarketShareのデータによるとWindows XPのシェアは3月時点で43.09%。この1年で10%近く減少しているとはいえ、2年以内にサポートが完全終了するOSとしては依然として高いシェアを保っている。Microsoftはサポート終了の周知に努めているものの、何が問題なのか理解していないユーザーも多い。企業はサポート終了までにOSをアップグレードすることが予測される一方、費用に見合うメリットがないと考えるホームユーザーは少なくないとみられる。

そのため、サポートが終了し、セキュリティー更新プログラムが提供されなくなる2年後にもWindows XPマシンは相当数が稼動し続け、サイバー攻撃の標的となる可能性が高い。Network Worldの記事ではセキュリティー上の「悪夢」と表現しているが、最近のマルウェアは感染したシステムに対する破壊活動などを行わず、秘かに動作し続けるものが多いので、その悪夢にすら気づかない可能性もあるとのことだ。

Samba 3.xの深刻な脆弱性(CVE-2012-1182)を修正するセキュリティーアップデートが4月10日にリリースされた(Samba Security Releases、 JVNDB-2011-005032、 ITmediaの記事)。

脆弱性は細工されたRPCコールにより、リモートからroot権限で任意のコードが実行されるというもの。認証を必要としないことから非常に深刻な脆弱性とされ、ユーザーやベンダーに対して直ちにパッチを適用するよう呼びかけている。影響を受けるバージョンはSamba 3.4.16以前のSamba 3.xおよび3.5.14以前の3.5.x、3.6.4以前の3.6.x。脆弱性の深刻度が高いことから、サポートが終了した3.0.37以降の旧バージョンに対応するパッチも提供される。また、4月11日には脆弱性を修正した次世代版のSamba 4.0alpha19も公開されている。

なお、Sambaは基本的にローカルネットワーク内でのみ使われることから、Secuniaでは脆弱性の危険度を「中」(Moderately Critical)に位置づけている。ただし、SecuniaのCarsten Eiram氏によれば、インターネット側からアクセスできるよう構成した場合の危険度は「高」(Highly Critical)になるとのこと(Network Worldの記事)。

The Linux Foundationが4月3日に公開したLinux開発の年次リポートによると、Linuxカーネルの貢献者リストに初めてMicrosoftが登場したそうだ（The Linux Foundationのアナウンスメント、Network Worldの記事、本家/.）。

カーネルバージョン2.6.36から3.2で、Microsoftは全体の約1%にあたる688の変更をコントリビュートしており、企業の中では17位。大半はHyper-V関連のドライバーだという。ちなみに、上位10社はRed Hat、Intel、Novell、IBM、Texas Instruments、Broadcom、Nokia、Samsung、Oracle、Googleとなっている。

IPv4が完売してそろそろ1年になろうとする4月1日、国内のキャリア、ISPなどが共同でTCP/IPのポート番号を128bitに拡張する「多段NATのための拡張ポート番号(Extended Port Numbers for NAT NAT NOT IP masquarade)」を、RFCとして提案することを発表した。概要としては、TCPおよびUDPを拡張して、ポート番号を128bit化するものである。だが、提案の背景として、キャリアで多段NATを実施するキャリアグレードNATで問題になる、ポート番号不足を補うためのものではないかと推測されている。

TCPに関しては、ヘッダのオプションフィールドに拡張されたポート番号を格納する。そのため、ヘッダ構造には変化がないものの、TCPスタックへの変更が必要となる。UDPは、ポート番号フィールドが、ソース、ディスティネーションで128bitずつ必要となるため、新たにプロトコル番号256番を割り当てたUDP-Heavyとして別のRFCで提案される予定だ。UDPはインターネットプロトコルのスタックで実装されることが多い。そのため、UDP-Heayに対応するためには、インターネットプロトコルのスタック部分の修正が必要になる。そのため、これまでのIPv4にのみ対応しているTCP/IPのスタックに対し、IPv6対応のための改修と同じくらいの修正が必要になるのではないかと予測する向きもある。同様に、アプリケーション側での対応も必要となるが、現時点では、archeやgopherなど、ナウなヤングなら知らなくてもいいプロトコルのクライアントに限られている状態だ。

発表の会見では、そうまでしてIPv4を使い続けたいのかという記者の質問に対して、

ポート番号拡張とキャリアグレードNATでIPv4はあと10年戦える。IPv4を使い続けるためなので、ポート番号拡張に対応できない古い機器がインターネットに接続できなくなることはご容赦 いただきたい

と、IPv4延命のためには全てを犠牲にする、という本末転倒な回答をする一幕もあった。

米Googleは3月27日現地時間で午前7時（日本時間で23時）に「Google I/O」のチケットを発売、20分後に完売した。Google I/Oは毎年行われる開発者向けイベントで、AndroidやGoogleのクラウドサービス関連の新しいサービスの発表などが行われることで知られている。今回のGoogle I/Oのチケット代は900ドルで、昨年の450ドルよりも割高であったにもかかわらず、前回（59分）の約3分の1という短い時間で売り切れた（ITmediaの記事、ITmediaの昨年の記事）、本家/.）。

Googleの技術担当副社長であるVic Gundotra氏は、「チケット完売がすぐ売り切れることででユーザーがイライラしているのは知っている。その理由はチケットの入手ができなかったことによるものだけでなく、イベントには参加しないにもかかわらず、eBayなどで転売するためにチケットを購入する転売屋と呼ばれる人たちに対する怒りであることも理解している」とGoogle+上で語っている（NETWORKWORLD記事）。

本家コメント欄でも、転売屋に対する怒りのコメントが多い。国内のチケット争奪戦の様子はtwitter上の「#io12」ハッシュタグで様子が見られる。Chromeではダメだったけど、Safariでやったら買えたなどの意見もあったようだ。

ある求職者が面接時にFacebookのユーザ名とパスワードの開示を求められたが、彼は断り、その場を辞したという（TechCrunchの記事、APが報じた記事）。雇用者によっては、自由意思による提供を求める、という向きもあるらしいが、自由意思による場合もやはり間違っていると思われる。

Facebookもこの問題を認識しており、パスワード共有を禁止するための方策を考えており、訴訟や法律の制定に至るかもしれないという。