Javaの特許をめぐるOracleとGoogleの訴訟で、陪審団が全員一致でGoogleは特許を侵害していないという結論を提出したそうだ（TechCrunch、SourceForge.JP Magazine）。

これで OracleによるSun Microsystems買収から長く続いた裁判はひとまず収束の方向へ向かう事になる。

headless 曰く、

Microsoft と Facebook は、Microsoft が AOL から買収する特許の一部を Facebook が 5 億 5 千万ドルで買収することで合意した (Microsoft のプレスリリース、ITmedia エンタープライズの記事、Reuters の記事より) 。

Microsoft が AOL から買収する特許および申請中の特許は約 925 件。これらのうち約 650 件を Facebook が Microsoft から買収し、残り 275 件については Facebook が Microsoft からライセンスを受ける。一方、Microsoft は売却する 650 件のライセンスを Facebook から受ける形となる。

今回の合意により Microsoft は既存の特許ポートフォリオの補完に必要な特許を確保した上で、費用の半分を回収できたとしている。

米AOLが、800件以上の特許を米Microsoftに売却することを発表した（プレスリリース、 ロイターの記事、 CNNMoneyの記事、 本家/.）。

売却総額は現金で約11億ドル。AOLは引き続き300件以上の特許を保持するが、これらをMicrosoftに非独占的ライセンス供与することも含まれる。一方、AOLは売却した特許のライセンスをMicrosoftから受けることになる。ソーシャルネットワークの基盤となる特許などが含まれるAOLのパテントポートフォリオはかなり強力なものだという。契約にはAOLの子会社の株式をMicrosoftに売却することも含まれており、売却は2012年末までに完了する見込み。

taraiok 曰く、

モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。

モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。

そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ政権に対して出した。この質問の意図はモンサント社の遺伝子組み換え大豆の特性を持った種子が市場に出回っており、それを知らずに植えた農民がモンサント社に訴えられるという事例が発生していことから来ている。裁判所は一度は過去の事例から鑑みて、モンサント社への特許侵害に当たるという判決を出したものの、最高裁への上告の過程で政治的な判断が必要として、先ほどの質問書をオバマ政権に優先度の高い内容として出すことになった。

taraiok 曰く、

EU の欧州委員会は、米 Motorola Mobility に対し、独占禁止法違反がないか調査に乗り出した。同社がスマートフォンなどの製造に必要不可欠である Wi-Fi、H.264、および 3G ワイヤレスネットの特許を乱用して、他社の主力商品の販売に対し、圧力をかけていないか見極めるためだ (欧州委員会のプレスリリース、ars technica の記事、ASCII.jp の記事、本家 /. 記事より) 。

Motorola Mobility は特許でスマートフォン市場を支配する立ち位置にある。Motorola Mobility は、Apple と Microsoft の両方に対して Apple の iPad や iPhone、Microsoft の Windows、Xbox などの販売差し止めを模索しているという。なお、こうした独占禁止法違反がないかという調査は 2012 年 1 月末にサムスンに対しても行われている。

本家タレコミ人は、昨年 11 月に Google と Motorola Mobility の合併が承認された点 (ITPro の記事) も、この調査が行われた背景にあるのではないかとしている。

Facebookは4月3日、同社の特許10件を侵害しているとして米Yahooを提訴した(YOMIURI ONLINEの記事、 CBS Newsの記事、 ZDNetの記事、 本家/.)。

YahooはFacebookが10件の特許を侵害しているとして使用料の支払いを要求し(/.J記事)、3月には提訴しており、今回Facebookが逆提訴した形になる。Facebookは写真へのタグ付け、広告、おすすめ機能など、10件の特許をYahooが侵害していると主張しているとのこと。

昨年末の段階ではFacebookの保有する米国特許は56件。他のIT系大企業と比較して少ない方だったが、Yahooによる提訴直後にIBMから750件の特許を買い取っている。この中にIBMがYahooにライセンスしていた技術が含まれるものとみられるが、通常のライセンス契約は特許権が移転しても有効なので、この件との関連は不明だ(The Vergeの記事)。

旧シリコングラフィックス（SGI）の持つ画像関連の特許を巡って、現在同社の特許を保有しているグラフィック・プロパティーズ・ホールディングス（GPH）が、アップル、ソニー、サムスン電子、HTC、LG電子、リサーチ・イン・モーション（RIM）の6社を提訴した。各社の販売するiPhone、EVO4G、GALAXY S/S II、Xperia Playといったデバイスが、GPHの持つ「レンダリングのための浮動小数点演算」関連特許を侵害していると主張している（ロイター、COMPUTERWORLD）。

知的財産情報局の記事によれば、GPHは「2009年にSGIが経営破綻してラッカブル・システムズに買収された際にSGIの特許などを受継いでおり、グラフィックス関連分野の企業向けに知的財産のライセンス提供を行っている」という企業らしい。

本家/.のコメントではアメリカで多発している典型的な「パテント・トローリング」を行うための企業ではないかと指摘されており、売れそうな新製品が出るたびに特許訴訟を仕掛けるパテント・トローリング企業の問題点や、この特許の有効性に関する議論が行われている（本家/.）。

切り餅を焼く際の型崩れを防ぐ側面の切り込みについて特許権が侵害されたとして、越後製菓が佐藤食品工業に製品の製造・販売差し止め及び損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は1審の判決を取り消し、越後製菓の訴えを認める判決を出した( 毎日jpの記事、 TOKYO Webの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 MSN産経ニュースの記事)。

越後製菓は2002年、側面に切り込みを入れた切り餅を開発して特許を出願し、2008年に登録されている。一方、佐藤食品は側面と上下面に切り込みを入れた切り餅の特許を2003年に出願している。知財高裁では昨年9月、特許の要件は側面の切り込みであり、上下に切り込みを入れたものも含まれるという中間判決を出していた。

今回の判決では佐藤食品工業に対し、5品目の製造・販売差し止めと約8億円の賠償、製造機の廃棄を命じており、仮執行も認めている。佐藤食品工業は判決を不服として上告する方針だ。なお、同社では昨年12月から製品の切り込みを上下面のみに変更しているとのことで、製造・販売に対する影響は少ないとしている。

GeekWireによると、米Microsoftが、テレビのリモコンを使って新たな収益を得る方法についての特許を2011年11月に出願したことが表面化した。その特許は「コントロールベースのコンテンツ課金」。内容は、テレビの視聴中にCMをスキップしたり、オンデマンド型のビデオ視聴システムが開始されたときに、リモコンを操作する視聴者に対して課金するというものだ（CNET Japan、本家/.）。

例えば、動画の視聴料金は無料の場合、間に入っているCMのような広告を見続ければ無料となる。視聴中に広告をスキップした場合は、課金を行う。無料の場合は、動画の作成・配信費用などは広告料から収益を得、CM等をスキップされた場合は視聴者から直接収入からまかなう。このシステムを使えば、広告の有無にかかわらず動画配信時に収益化できるビジネスモデルができると言うことになる。

インターネット経由でのデータ転送サービスを提供するイーパーセルという企業が、米GoogleやYahoo!、Akamai、Verizon、RIMなど13社に対し、同社の特許を侵害しているとして米国で提訴しているそうだ（日経ビジネス）。

問題の特許は、「個人の嗜好や習性、または癖といった情報をネットワークを介して収集・解析する仕組み」や「自分宛に届いたデータがダウンロード可能になったことを画面上で知らせる仕組み」、「ネットワークでデータを確実に配送する仕組み」、「ネットワーク環境に合わせて（データの）圧縮率を調整する仕組み」、「同じデータを複数の受信者に送る場合、受信者の事情に合わせてデータ配送の優先度最適化する仕組み」というものだという。

すでに4社とはライセンス契約を締結済みで、他の9社とも交渉中とのこと。さらに、今後国内企業についても特許を侵害していないか調査するという。

ちなみに同社のサービスは国内600社強が利用しているという。

Forbesのエリック・ジャクソン氏が、スティーブ・ジョブスの伝記を引用しつつ、1997年にスティーブ・ジョブスがビル・ゲイツにAppleへ投資させるためにどのように特許を活用したかを振り返っている（Forbes記事、本家/.）。

当時、スティーブ・ジョブスはビル・ゲイツにこう伝えたという。

「MicrosoftはAppleの特許を（無断で）使っている。Appleが今から数年間に渡りMicrosoftに対して訴訟を続けた場合、我々は数十億ドル規模の特許訴訟に勝つ可能性は十分にある。あなたも私もそのことは十分理解しているはずだ。しかし、Appleはその数年間の間、訴訟を続けて生き残る体力は残っていない。そのことは私が一番よく理解している。

だからこの（特許に関する）問題を解決する方法を提案したい。それはMicrosoftがMac環境の発展のために（Mac版Microsoft Officeの開発やクロスパテント契約で）コミットメントすることと、Appleに対して投資を行うことにより、MicrosoftとAppleが相互に利害関係を持つ形にすることだ。」

そのやりとりの末、スティーブ・ジョブスは1997年のMacworld BostonでAppleに新たな命を吹き込むことになる1.5億ドルの投資を発表、その会場でビル・ゲイツが（衛星回線で）出演するということにもつながった（Wired記事、ASCII記事）。

このことがきっかけで、ビル・ゲイツは現在、世界で最も価値ある会社が誕生するのを助ける結果になった。ただし、今となってはゲイツの行動が賞賛に値するかは若干疑問の残るところではあろう。

Intelが1億2000万ドルでRealNetworksの特許とビデオコーデックを買収する（日経ITproの記事、RealnetWorksの発表資料、Intelの発表資料）。

両社は、次世代ビデオコーデックソフトウェアや関連製品の将来にわたるサポートおよび開発についても協力するという。

2011年に最も多くの特許を出願した国は中国だったそうだ（ロイター、本家/.）。

世界で出願された特許のうち、中国は2009年には全体の54％、2010年には全体の58%を占めていたとのことで、2011年には米国および日本を抜きトップの座についたという。2011年の中国による特許申請数はまだ明らかにされていないが、2006年には171,000件だった申請数も2010 年には314,000件に達しており、平均毎年16.7%ずつ増加してきた。

世界第2の経済規模を誇る中国は製造中心の「made in China」から、知的財産を重視した「designed in China」を目指しており、企業による特許申請を政府が支援しているとのこと。しかしながら量と質は必ずしも一致しておらず、実際に特許が通る割合は米国や日本、そして欧州の国々にはまだ及ばないという。

なお、2015年には中国による特許申請数は年間50万件に達すると推測されており、米国の40万件、日本の30万件を大きく引き離してトップを守り続けるとみられている。

ほとんどのSNSにすでに実装されている「アクティビティ」機能に関する特許をFacebookが取得したようだ（CNETの記事）。

アクティビティとはいわゆる「フレンドユーザの動向リスト」のことで、mixiで言えばフレンドがどのコミュニティに入ったかや、日記の更新履歴などが表示される個所が該当するため、システムの基幹にも関わってくる。またそれ以外にもソーシャルアプリなどでは「○○がお花に水をあげてくれたよ！」といったフレンドのアクションのお知らせなどにも使われているため、日本の多くのSNSおよびソーシャルアプリに影響を及ぼしそうだ。

Amazonではギフトラッピングのサービスを提供しているが、同サービスの利用者が設定した包装の種類からユーザーの宗教を推測する機能が特許として認められたとのこと（本家/.記事）。

先月、米国特許商標庁がAmazonに対して特許8060463、正式名「Mining of User Event Data to Identify Users with Common Interests（共通の関心事を持つユーザーを特定するためのユーザーイベント情報のマイニング方法）」を承認した。同特許によれば、「他ユーザーが（受け取り主となる）ユーザーに贈るギフトを購入した際に利用するギフト包装（例えば、クリスマスまたはハヌカ用包装）は、そのユーザーの宗教を裏付ける証拠となる」とのこと。