eggy 曰く、

Business Software Alliance（BSA）が発表した「世界ソフトウェア違法コピー調査2011」によれば、世界33カ国のPCユーザー15,000人のうち57%が海賊版ソフトウェアを使用したことがあるとのこと。BSAは知的財産権の保護を強く訴えてきたが、その甲斐なく、前の年の42%から大幅アップとなった（本家/.、Tech Week Europe記事）。

また世界における海賊版ソフトウェア使用による経済的損失は、前の年の588億ドルから634億ドルに上昇していたという。世界の海賊版ソフトウェア使用が膨れ上がっていることの背景として、PCユーザーが増加している新興市場における海賊版ソフト使用率が上昇傾向にあるとのこと。

116の国と地域における海賊版ソフト使用率を6ヶ月かけて調べたところ、70%を超えていたのは中国、バングラデッシュ、インドネシア、パキスタン、スリランカ、タイ、ベトナム、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、ウクライナ、ボリビア、ドミニカ共和国、エル・サルバドーレ、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ベネズエラ、アルジェリア、ボツワナ、カメルーン、エジプト、イラク、リビア、ナイジェリア、セネガル、チュニジア、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。日本は21%であったものの、海賊版ソフト使用による経済的損失額ではトップ20入りしており、10位となっている。上位3カ国は上から順に、米国、中国、ロシアとなっている。

eggy 曰く、

ハリウッド映画のDVDやBlu-rayを再生すると冒頭で海賊行為に対する警告画像が表示されるのだが、米ハリウッドの大手映画会社6社は、これまでのFBI警告画像だけでなく、続けてIPRC（知的財産権委員会）の警告メッセージも表示することで合意したとのこと（本家/.、ars technica記事）。

これはスキップしたり早送りすることもできないとのことで、両方を合わせると20秒間も警告表示を見つめ続けなくてはならないことになる。狙いは、海賊行為を防止することではなく大衆を教育することにあるという。

92歳の退役軍人が海賊版DVDのコピーを作り、イラクやアフガニスタンに駐留する米兵に送り続けているそうだ(The New York Timesの記事、 本家/.)。

「Big Hy」ことHyman Strachman氏は、第二次世界大戦の退役軍人。戦地の兵士が映画のDVDを欲しがっていることを知ったStrachman氏は、コピーした映画のDVDを2004年から送り続けている。コピーするDVDは映画館で撮影して作られたものや、制作会社から流出したものなど、最新映画の海賊版のみ。7枚同時にコピー可能なデュプリケーターを使用しており、多いときには84枚(12タイトルx7枚)のDVDを箱に入れてイラクやアフガニスタンに送っているとのこと。現在までに送ったDVDはおよそ4,000箱、30万枚以上に及ぶ。戦地での「ムービーナイト」には外で迫撃砲の音が聞こえる中、兵士たちがパソコンの回りに集まるといい、Strachman氏のもとには感謝の手紙や写真が数多く届いている。

Strachman氏は自身の活動の違法性を認識しており、若ければ刑務所に入っているだろうと語る。一方、全米映画協会(MPAA)のスポークスマン Howard Gantman氏は、加盟スタジオが問題にすることはないとの見方を示しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、MSN産経新聞によると、中国国家版権局が「販売から３カ月を経た録音作品は、著作権者の許可なく使用できる」という著作権法の改正案を検討しているそうだ。

記事によると、対象は「録音作品」で映画やテレビなどは対象外とみられる。ネットからのダウンロードや複製なども発売から3か月で自由に行えるようになる、と解釈できるとのこと。また、中国外で販売された著作物に関してどうなるかは不明。

taraiok 曰く、

ハッカーグループがPS Vita上で自作アプリを作動させる非公式ツール「VHBL（Vita Half Byte Loade）」を公表した。このツールはPlayStation Storeからダウンロード購入できる「Motorstorm: Arctic Edge」（日本版タイトルは「Motorstorm Raging Ice」）というPSPソフトの脆弱性を使って独自コードを実行させるものだが、これを受けてソニーはこのソフトのオンライン販売を停止する対処を行った（KOTAKU JAPAN、Ars Technica、本家/.）。

ソニーは以前からこのような「ソニーが認めないコード」を実行可能にするプログラムおよびその開発者について厳しい態度を取っていたが、今回はソフトウェアの脆弱性に起因する問題ということで、ソフトの公開を止めるという対処になったようだ。しかし、3月25日に「みんなのテニス」にも同様の「exploit code」があることが再びハッカーグループによって公表され、こちらも発売からわずかな時間でPSNストアから削除されてしまうことになった（Wololo.net、1UP.com）。

一番困ったのはこのゲームを楽しみにしていた人たちだろう。「Motorstorm」も「みんなのテニス」も、現時点ではダウンロード版の再販売の見通しは立っていない。

danceman 曰く、

米ISPの多くは、7月1日から違法ダウンロード防止プログラムを開始するとのこと。RIAAのCEO、Cary Sherman氏が米国出版協会の年次総会で明らかにした。ISPによる違法ダウンロード防止が実現すれば、これまでで最も効果的な海賊行為防止プログラムになると期待されている(CNETの記事、 本家/.)。

昨年7月、ComcastやCablevision、Verizon、Time Warner CableなどのISPは、違法ダウンロード防止策を実施することで同意したと発表したが、それ以降目立った動きは見られなかった。Sharman氏によれば、このような違法ダウンロード防止プログラムの準備には1年程度を要するとのことで、ほぼ開発が完了しているISPもあれば、まだ時間のかかりそうなISPもあるという。

違法ダウンロード防止プログラムでは、段階的な対応が行われる。最初は違法ダウンロードを行うユーザーに教育的な通知を1～2回送り、違法ダウンロードが繰り返される場合は通知の受け取りを確認する通知を送る。それでも違法ダウンロードをやめないユーザーに対しては、通信速度を遅くしたり、接続を遮断したりといった緩和措置が適用されることになるそうだ。

danceman 曰く、

YouHaveDownloaded.comを立ち上げたSuren Ter氏がPrivacy Online Newsとのインタビューで、海賊行為に関して倫理的にどう思うか聞かれた際、「盗人（海賊行為を行うファイル共有ソフトユーザー）と暴政（政府による検閲の強化）という選択肢を与えられたら、まだしも盗人側の味方についた方がいい」と答えていたとのこと。YouHaveDownloaded.comは、BitTorrentユーザーのIPアドレスからユーザーのダウンロードしたファイルの履歴を暴くサイトである（本家/.、Privacy Online News記事）。

「あなたのDVDを盗んだらあなたのDVDは無くなってしまうが、ファイルをコピーをしてもあなたの手元にファイルは残る」といった話は「戯言」と切り捨てるTer氏は、ファイル共有を通して海賊行為を行う人達を盗人と断罪している。だが氏はナチスドイツによる圧政の歴史に触れ、暴政は残酷だが一時的な問題解決には効果があるとしつつも、その問題だけに留まらず最終的には悲劇的な結果を導くとし、「米国も非常に間違った方向に進んでいる」と述べている。

taraiok 曰く、

アイルランドのショーン・シャーロック研究技術革新担当相は、著作権および著作隣接権に関する法律の改正法案に署名したことを明らかにした(TheJournal.ieの記事、 The Inquirerの記事、 Inside Irelandの記事、 本家/.)。

アイルランドではオンラインでの著作権保護に関する法律の整備が遅れており、1月にはEMI Records (Ireland)が政府を訴えるという事態になっていた(/.J記事)。改正後は著作権を侵害したコンテンツをホストするISPやSNSに対し、著作権者が裁判所に差し止め命令を請求できるようになる。EU法に準拠するために必要な改正であるものの、アイルランド版SOPAとも呼ばれており、検閲につながることを懸念する声も強い。改正に反対する「Stop SOPA Ireland」Webサイトでは、およそ1ヶ月で8万件の署名を集めている。

eggy 曰く、

本家/.記事「Ask Slashdot: Copy Protection Advice for ~$10k Software」より。

私はビデオ編集ソフトウェアの開発を行う小さな会社の共同所有者の一人だ。今のところまだ儲けは少なく、しかも最近、我々の提供するソフトウェアが違法アップロードされているようになってしまった。潜在的な顧客の一部だけでなく、顧客になる見込みのない人までもが何も支払わずにソフトを使用していることになる。我々がかけているコピーガードを解除するのはそんなに難しくはないのだが、私は、開発者がDRMの強化に時間を費やすよりもプロダクトの開発に集中して欲しいと思っている（というのも、どんなに保護を強化したウィジェットでも認証を回避してコピーされてしまうと確信しているからだ）。

そこでお訊ねしたい。10,000ドル以下の正式版をリリースする一方で、「非商用利用」コピー版をリリースするのはおかしいだろうか？ コピー版にはユーザーの行動を追跡するスパイウェアをつけ、正式版はスパイフリーとする。こうすれば正式版のコピーガードを解除しようとする動機を低下させられるのではないかと考えている。実直な企業は代金を支払うようになり、また何も支払わずにお金儲けしようとする人達を特定できるかもしてない（そして、その中で一番お金のある人を訴えるのさ）。

本家/.ではこれに対し、「ハードウェアドングルを使えばいいのでは？」や「起動時にインターネット経由でシリアルナンバーをチェックするなどの方法がある」といった対策を提案するものや、「どのような情報を集めて何に使うのかをはっきりさせるべき」などスパイ行為に関する意見が寄せられている。しかし、これらに拒否感を感じるユーザーも多いようで、「起動時のシリアルナンバーチェックは馬鹿げている。それをするなら海賊版を使うね」や、「スパイウェア的な無料ソフトをリリースしている企業は信じられないね」といったコメントもある。「そもそも違法コピーが出回る前に対策はすべきで、もう遅すぎるよ」という声もあった。

また、「非商用版を作って、ユーザーに最低限の個人情報登録と、プライバシに配慮したレポート送信を行うのなら悪くないと思うよ。ただ、スパイは良くない。別のモデルとしては、ソフトは無料で提供してサポートを有償にする、という手もある。あと、海賊版の存在は無視してしまう、というのもオプションとしてある。海賊版の存在は直接的な被害になるわけではないし、海賊版ユーザーはもし必要があればお金を払ってくれるかもしれない」という意見もあった。

insiderman 曰く、

映画や音楽などの海賊盤データのtorrentファイルを多数ホスティングしていることで問題となっているサイトThe Pirate Bayが、対象ジャンルに「Physibles」を追加したという（PC Watch）。

「Physibles」というのは、「Physical Objects」から作られた造語とのことで、3Dプリンタなどで出力できる物理的形状データを指すものだそうだ。もし3Dプリンタが普及した場合、このようなデータから手軽に物体のコピーを作成できることになる。

現在ではこのような「物理的形状データ」について、不正コピーなどの問題はあまり問題になっていないが、今後はこれらについても現在の音楽や動画などのように問題になっていくのだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

先日オンラインストレージサービスMegauploadの運営者が逮捕されサイトが閉鎖されるできごとがあったが、これに関連して日本のユーザーが逮捕される可能性についてGeekなページで考察がなされている。

FBIが押収した情報には、「誰がアップロードしたのか」というのを突き止められる情報も含まれているとのことで、当局はやろうと思えば著作権を侵害するようなアップロード行為を行ったユーザーを特定することが可能とみられるという。また、米国当局の要請に応じて、日本国内に在住している日本人の身柄が確保される可能性もないとは言えないとのこと。

eggy 曰く、

ファイル共有サービスを提供していたMegauploadが19日、FBIによって閉鎖されたことをうけ、次はどこのファイル共有サイトが標的になるのかという議論が持ち上がっている（本家/.、International Business Times記事）。

Megauploadと同様のデジタルロッカーサービスを提供するRapidShareやMediaFireは、著作権侵害コンテンツに関して現在はリンクを表示させるだけでホスティングは行っていないため、この二つのサイトが閉鎖される危険はなさそうだとのこと。

だが、ユーザーがアップロードするものすべてのホスティングをサポートするDropBoxやiCloud、Amazon S3には、毎日大量の著作権侵害コンテンツがアップロードされており、今後コンテンツのフィルタリングを行わなければ、Megauploadと同じ道を辿ることになる可能性があるだろうとのこと。

ITmediaの記事によると、同様のサービスを提供するFilesonicが機能を停止しているほか、uploaded.toが米国からのアクセス遮断を行っているという。いっぽう、MediaFireは「海賊行為をインセンティブにしていない」として運営を続けているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

バージニア州の連邦検事により、オンラインストレージサービスMegaupload.comが閉鎖され、その創立者が海賊版対策法違反によって逮捕されるという事態が発生している（本家/.、ITmedia）。

ITmediaによると、米司法省（DOJ）が関係者の逮捕に向けて米国やニュージーランド、香港など世界各国の捜査令状を執行したという。いっぽう、これに抗議してかDOJ、全米レコード協会（RIAA）、米国映画協会（MPAA）、UMGなどSOPA支持企業のWebサイトへのサイバー攻撃も行われているという。

Engadgetによると、創業者Kim Dotcom氏ら4人がニュージーランドで逮捕されているという。逮捕された関係者は最大で20年の罪に問われる可能性があるそうだ。

また、MegauploadのCEOに著名音楽プロデューサーの名前が挙がっているとの話もある。昨年末、海外の大物アーティストがMegauploadへの支持を述べる広告がYouTubeに投稿されたという話もあり、Megauploadを取り巻く環境は混沌とした状況である。

ある Anonymous Coward 曰く、

「I have a dream」で始まる、キング牧師ことマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの有名な演説を合法的に視聴するには 10 ドル支払う必要があるそうだ。

YouTube などを検索しても出てこないというこの演説は米国の著作権保護法によって守られている。キング牧師の演説の音声及び動画はウェブサイトにて各 10 ドルで販売されており、著作権は牧師の死後 70 年である 2038 年まで牧師の家族に属しているとのこと。この話は現在米国で審議中の「オンライン海賊行為防止法案 (SOPA)」に絡めて、現行の著作権法自体いかに様々な問題を内包しているかを浮き彫りにする一件として 本家 /. 記事で取り上げられている。

ちなみに牧師の演説が著作権保護下におかれた背景には牧師死後の親族間の金銭を巡るいざこざがあるとのことだ (本家記事コメントより) 。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国で審議中の「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、通称SOPA）」への抗議のため、Wikipediaが18日に24時間のサイト停止を行うという（ロイター、Wikimedia Foundationの発表）。

停止されるのは英語版のみとのこと。SOPAについては/.Jでも過去にとりあげられているが、著作権を侵害するコンテンツを含むサイトを一方的にブロックできることから反対の声が大きい。