eggy 曰く、

カルフォルニア州の高校生グループが、地方裁判所にて米合衆国政府を相手取り訴訟を起こした。世界的なエネルギー政策に方向転換がみられない現状のままでは、高校生ら若い世代は、嵐や熱波、海面上昇、食糧供給の不安定化といった気候変動リスクの脅威に晒されることになると訴え、2013 年より二酸化炭素排出量を少なくとも 6 % は削減するよう求めたとのこと (The Atlantic の記事、本家 /. 記事より) 。

原告団の一人、18 歳の Alec Loorz 氏は、「今が急を要する時である、ということに多くの人が気がついていると思うし、我々は (二酸化炭素を排出しない) 自転車に乗るといったことだけでこの問題を解決するつもりはない」と述べている。Paul McCloskey 元共和党議員の法律事務所、Burlingame が無償で原告側代理を務めている。

温暖化懐疑論者からすれば同訴訟はただの売名行為にしか見えないのだろうが、産業界の大手企業は深刻に受け止めているようだ。先月、NAM (全米製造業者協会) が訴訟参加を求め、Wilkins 裁判官がこれを認めたとのこと。NAM のスポークスマンによれば、原告側の要求が通った場合、「製造及び流通コストが上昇し国際競争力を失うことになるため、産業及び経済の生産性に直接に深刻な結果をもたらすことになる」とのこと。

外務省が「サイバー空間における攻撃に対して自衛権を発動させて防御措置を行うことが可能」という見解をまとめたという（読売新聞）。

ここでいう「防御措置」がどのようなものかが分からないのだが、相手に対し反撃を行うことも防御措置に含まれるのだろうか。

ある Anonymous Coward 曰く、

アメリカ合衆国の国防安全保障協力局 (DSCA: Defense Security Cooperation Agency) は 5 月 1 日、議会に対して日本への F-35A 戦闘機の輸出について通告した (MSN 産経ニュースの記事、DSCA のニュースリリースより) 。

内容は F-35A 戦闘機 42 機に加えて補用品、機材、システム、サポートなど総額 100 億ドル (約 8000 億円) となり、最新鋭ステルス戦闘機にもかかわらず安い価格となっている。

日本の防衛省は機体単価を 89 億円 (平成 24 年度予算) としているが、この通告では明記されていない。機体単価は、完全な生産が始まればさらに下がると見られているが、開発が遅延しているため今後の動向が注目されている。

eggy 曰く、

米カンザス州のウィチタ・ミッド・コンティエント空港の保安検査場で今月 14 日、パットダウン (全身くまなく触れられるボディチェック) を受けるよう指示された 4 歳の少女、Isabella Brademeyer ちゃんが泣いて嫌がった騒動が物議をかもしているとのこと (本家 /. 記事、The Associated Press の記事より) 。

最初、少女は通常の検査を問題なく通過していた。だがパットダウンによる再検査を指示され列に並んでいた祖母の Lori Croft 氏に駆け寄ってしまったため、少女も同様にパットダウン検査を受けることになってしまったのだそうだ。最も問題視されているのは、同検査場にいた TSA 職員の態度である。パットダウンを嫌がって逃げ出した少女の保護者に「子供を捕まえないと空港を閉鎖することになる」と大声を出したとのこと。騒動の一連を Facebook に投稿した母親の Michelle Brademeyer 氏によれば、検査に当たった TSA 職員は 4 歳の少女に対する思いやりのかけらもなく「まるでテロリストでもあるかのような」扱いだったという。

TSA は今週火曜日の声明で、12 歳以下の子供に対する検査手続きを修正し、子供へのパットダウン検査の必要性を軽減させたことを発表。一方で、「同事件の調査を行ったが、当職員は規定通りの検査手順に従い、加減したパットダウンを行っていたと判断」したとのことで、職員の行ったパットダウンは正当であったとの見解を示している。

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使っての情報について、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」という通達を出していたことが18日に明らかになったようだ（MSN産経ニュース）。

タレコミ人としては、情報の発信にはそれなりの慎重さと責任が求められるのは当然であると考えているが、これについてなぜか「言論統制にあたる」という声が出ているらしい。

首相官邸ホームページがリニューアルされました。官邸ホームページ上に「政策情報ポータルサイト」が新設され、各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別に探すことも可能で、いろいろな情報をワンストップで調べることができるようになったとのことです。

一方で、「指示」を「支持」とした漢字の誤記がいきなり見つかったとも報じられています。

ネットでは例によって無駄遣いといった評価も出ていますが、/.諸氏のご意見はいかがでしょうか。セキュリティがどの程度強化されたかなども興味深いところです。

参院本会議は28日、2010年より継続審議となっていた「労働者派遣法」の改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した（読売新聞、朝日新聞、日経新聞、産経新聞）。

改正法は公布後、半年以内に施行される。改正法では、派遣会社に派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づけている。また、雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止となり、さらに施行後3年後には、違法な派遣があった場合に直接雇用とみなす「みなし雇用制度」を導入する。

ただし当初案に存在した「製造業派遣と仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止」については自公両党の反対により削除された。

IT業界では派遣労働が多く行われており、/.J読者にもそうした仕事についている方が大勢いると思われるが、影響はいかほどだろうか？

北朝鮮が4月に人工衛星「光明星３号」を打ち上げると発表した（朝鮮中央通信、Dairy NK、WSJ日本版）。

朝鮮中央通信は次のように発表している。

4月12〜16日の間に極軌道衛星「光明星3号」を運搬ロケット「銀河3号」によって、平安北道鉄山郡西海衛星発射場から南の方向に発射する。衛星打ち上げによって発生する運搬ロケットの残骸物が周辺諸国に影響を与えないように、飛行軌道を安全に設定した。私たちは、平和的な科学技術衛星発射と関連して、該当する国際的な規制や慣行を円満に保障する。それは透明性を最大に確保して、宇宙科学研究と衛星打ち上げ分野で国際的信頼を増進させ協力を強化する貢献である。

故金日成生誕100周年を祝い、目標の強盛大国であることを国内にアピールするのが目的とみられているが、宇宙空間に達するまでのプロセスは人工衛星発射と弾道ミサイル実験に違いがない。そのため日本政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討に入った（読売新聞）。

しかし、アナウンスどおり北朝鮮北西部「西海衛星発射場」から発射された場合、ロケットは中国と朝鮮半島の間の黄海と東シナ海の海域上を通るため、日本や米国のイージス艦による迎撃は難しいとされる（東亜日報）。

2012年3月2日、ミシガン大学のアレックス・ハルダーマン教授はビデオ動画の中で、現在の技術ではインターネットを活用した電子投票システムは安全に行う方法がないと主張している（本家/.過去記事）。

動画の中では、過去にコロンビア州が行った海外にいる有権者や軍隊にいて投票所に行けない有権者向けのオンライン不在者投票システムの実験（boingboing.net記事）においても、簡単にシステムの脆弱性を見つけてハッキングできたことや2010年9月にワシントンD.Cで行われた公開実験でも、あっという間にシステムに侵入し、（投票数の改ざんやパスワードの変更、ミシガン大の応援歌を流すといった）冗談とも思えるほどのの改変を行っている（AFP BB News記事）。

もちろん、こうした行為はあくまで相手の許諾がある上での実験であり、実際にあなたが許可無くこうしたハッキングを行えば、FBIが午前4時にあなたの家のドアを開けて迎えに来るだろうともしている。

eggy 曰く、

米大統領選の共和党候補者の一人リック・サントラム氏は、月曜日に行われた演説のなかで、自身の保守的な科学観に対する批判こそ「反科学」であると反撃したとのこと (CBS News の記事、本家 /. 記事より) 。

この日サントラム氏は、米国内におけるエネルギー生産量を増やすことの重要性に触れた際、地球温暖化問題の提唱は「インチキな研究」に基づいており、気候変動科学は「政治的科学」と何ら変わりないと述べたという。また折に触れて鉱山労働者だった祖父の話を持ち出すサントラム氏は、環境規制によってペンシルバニア西部の石炭産業が縮小されてしまった過去を激しく非難し、「科学と技術を信じる我々こそ、持てる資源を利用することで、質の高い生活と良好で安定した環境の維持を保証します」と聴衆に訴えたとのこと。

リック・サントラム氏の宗教保守主義についてはニューズウィーク日本版の記事を参考のこと。

インターネット上のIDやパスワードの不正取得や不正取得につながる行為、いわゆるフィッシングであるが、その対策となる不正アクセス禁止法改正案が閣議決定されたとのことだ（(日本経済新聞）。

警察庁は、フィッシングサイトを開設した上でアドレスを記載したメールを送信するなどサイトに誘い込んだ場合に処罰の対象と考えていたが、フィッシングサイトの存在自体が被害につながる危険性が大きいということで、フィッシング目的の偽サイトを開設しただけでも処罰できるように変更されたという。フィッシングサイトであるという判断は一体どうされるのだろう？

（追記@15:40）改正案のPDFが公開されている。フィッシング行為については第七条で以下のように定義されているが、フィッシング詐欺を目的としていなくとも、状況によってはIDなどの入力を求めるだけで「識別符号の入力を不正に要求する行為」とされてしまう可能性がある。

ロシアの軍事専門家が、「ロシア空軍は（核兵器を使って）20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べたそうだ。

これは、2月8日にロシア空軍機が日本領空付近に接近したことを受けての反応。日本側は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたが、ロシア側は領空侵犯をしていないとして正当性を主張している。北方領土問題に関する挑発的な意味があると見られており、専門家の発言もこれに沿ったもののようだ。

14日、国民や企業に税金や社会保障関連で用いられる「共通番号」を割り振る「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）が閣議決定され、国会に提出された（朝日新聞）。

「社会保障情報の一元管理」という点については否定すべきことはないものの、議論になっているのは個人情報の漏洩や、目的外の使用といった話だけで、その実装方法や関係各所からのアクセス方法などについてはあまり議論になっていないのが気になるところだ。

capra 曰く、

米原子力規制委員会 (NRC) は現地時間 9 日、ジョージア州の原子力発電所における原子炉 2 基の新規建設を承認した (NHK ニュースの記事、毎日 jp の記事、本家 /. 記事より) 。

米国では 1979 年のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新規建設はなく、新規建設承認は 34 年ぶりとなる。欧州では脱原発の動きが広まっているが米国は原子力を容認する方針を表明しており、今回の決定はこれに従うものとなった。承認は NRC の委員 5 人によって行われ、今回の採決では 4 対 1 の賛成多数であった。唯一の反対票を投じたのは NRC トップであるヤツコ委員長であり、今回建設予定の原子炉において福島第一原発で起きた部分的メルトダウンへの対策強化が強制されていないとの見方から「福島第一原発での事故の教訓を受けて、さらなる安全策の強化が保証されなければ賛成はできない」とその反対理由を説明したそうだ。他委員は昨年行われた安全性の見直し作業において対応済との見方を示したとのこと。

なお、新たに建設されるのは米ウェスティングハウス・エレクトリック社の新型加圧水型原子炉「AP1000」。1 基は 2016 年、もう 1 基は 2017 年の運転開始をめざし年内から着工されるとのことだ。

insiderman 曰く、

ビル・ゲイツ氏とスティーブ・ジョブズ氏は「犬猿の仲」などと言われるが、実際は両者は近年はとても仲が良かったらしい (CNET Japan の記事、ABC News の記事) 。

もちろん、ゲイツ氏とジョブズ氏は仕事ではライバルであり、一時は両者の中は険悪だったのかもしれない。最近発売されたジョブズ氏の伝記「スティーブ・ジョブズ」中でゲイツ氏はジョブズ氏に「想像力がない、何も革命を起こしていない」などと非難されている。

しかし ABC News のインタビューで、ゲイツ氏は「彼 (ジョブズ氏) は私に良いことも悪いこともたくさん言った」「お互いは競争相手でもあり、練習相手でもあった」とお互いを尊重していた旨を述べている。また、Telegraph の記事によると、ゲイツ氏はジョブズ氏が亡くなった後、ジョブズ氏の妻であるローレン・パウエル氏から電話を貰ったという。その電話では「伝記では (ジョブズによる) あなたへのリスペクトが書かれていない」という旨と、ジョブズ氏のベッドの横にはゲイツ氏からの手紙が置かれていたことが伝えられたという。