企業向け国際Wi-FiネットワークプロバイダーiPassが世界1,100社のモバイル勤務者1,700名を対象に調査した結果によると、3分の2が週50～60時間以上、週末も含めて働いているとの結果が出たそうだ(Computerworld UKの記事、 本家/.)。

モバイル勤務者の多くがネットワーク接続を水や空気のように欠かせないものと考えており、ネットワークに接続するためならどんなことでもすると答えている。3分の1近い回答者がセキュリティーで保護されていないWi-Fiネットワークを勝手に利用し、3分の1は無料で使えるWi-Fiを車で探し回るという。一方、モバイル勤務によるストレスも大きく、夜眠れないと答えた人が前年比20%増加。夫婦や家族、友人との不和もわずかに増加しており、もっとも多かったヨーロッパの回答者では38%を占めた。

会社での人間関係や通勤などのストレスから解放されているようにみえて、モバイル勤務者には違った苦悩があるようだ。

FacebookのIPO(新規株式公開)直前に不利な情報を隠していたとして、FacebookおよびCEOのマーク・ザッカーバーグ氏ら経営陣、モルガン・スタンレーなどの引受証券会社に対し、投資家が損害賠償を求めて提訴した(CNNMoneyの記事、 Reutersの記事、 CNN.co.jpの記事、 Internet Watchの記事、 本家/.)。

Facebookはモバイルアプリを利用するユーザーの増加に伴って広告配信数が減少していることから、業績予想を5月9日に下方修正した。しかし、モルガン・スタンレーなどはこの情報を一部の大口投資家にのみ伝え、一般投資家に広く知らされることはなかったという。その一方、FacebookはIPO直前になって株式の公開価格を引き上げ、公開数を増やしている(ITmediaの記事)。原告の代理人を務める弁護士は、開示されるべき情報が開示されなかったことにより一般投資家が損失を被ったと主張しているとのことだ。訴訟はクラスアクションの形式を目指し、他のFacebook株購入者にも参加を呼びかけている。

先日Google ChromeがWebブラウザの世界シェア1位になったことが伝えられたが、Microsoftはその結果にはかなりご不満の様子だ（The Windows Blog、本家/.）。

現在、こうしたブラウザの市場を調査する企業はStatCounter社とNet Applications社の2社があるが、その結果は一致していない。そしてMicrosoftの「Roger Capriotti」氏のブログによると、先日Google Chromeが世界シェア1位と報じたStatCounter社の調査方法には2つの不備があると主張している。

1つ目は、Chromeの持つ「Prerendering」機能によるもの。Chromeは昨年6月に登場したバージョン13でWebページを先読みする「Prerendering」機能を搭載した。Net Applicationsによれば、この先読み機能によって2012年2月のChromeのアクセス数は4.3%も増加しているいう。このため、Net Applicationsは調査結果からPrerendering分を取り除くようにしたという（Prerendering in Chrome）。

2つ目は、国によるデータの重み付けの設定。Net ApplicationsはCIAのインターネットトラフィックを参考に、世界のインターネット人口の比率から国ごとにデータの重みを変更している。例えばCIAのトラフィックデータでブラジルが4％を示し、Net Applicationsのデータが2％を表している場合、CIAのインターネットトラフィックにあわせて倍の数字にカウントしているという（What is country level weighting, and why do you do it?）。

Net Applicationsは中国を重視したデータ付けをしているため、IEユーザーが多い中国のデータがStatCounterよりも色濃く反映される。このため、Net Applicationsの調査データでは、2012年4月の利用シェアはIEが54.1％、Chromeが18.9％、Firefoxが20.2％となっているとしている（CIO）。

SAPのVice PresidentであるThomas Langenbach氏（47歳）が、「バーコード張り替え詐欺」で逮捕されていたとのこと。氏は米大型量販店Targetの数店舗にまたがって、LEGO製品のバーコードを張り替えることで大幅に安く購入し、それをネット通販サイトeBayで転売することで差額を稼いでいたそうだ。1年の内に2000を超えるアイテムを売り、稼いだ金額は3万ドルを超えるという（本家/.、International Business Times記事）。

バーコードの上から自作の偽バーコードを張り付るという手口で、例えば279ドルの「Millennium Falconボックス」を49ドルで購入する、といったことをしていたそうだ。警察は、氏が自身のソフトウェア技術を駆使して偽バーコードを作成していたのではないかと見ている。

氏の動機は一体なんであったのだろうか。金欲しさなのか、退屈しのぎなのか、それとも強迫観念障害によるものなのか。

瓶の底に残ったケチャップは固まっているわけでもないのになかなか出てこないが、MITの研究チームが開発したコーティング剤を使用すれば、残すことなく最後まできれいに使い切ることができる（msnbc.comの記事、 Life's Little Mysteriesの記事、 Geek.comの記事、 本家/.）。

このコーティング剤「LiquiGlide」を吹き付けたガラスやプラスチックの表面は非常に潤滑性が高く、濃度の高いソースでも「つるん」と注ぐことができる。研究チームでは当初、石油やガスがパイプ内で固まることを防ぐためのコーティング剤や、自動車のフロントガラス用のコーティング剤を研究していたという。LiquiGlideはFDAで認可された無害な材料のみを使用しており、ケチャップやマヨネーズ、ハチミツなどの食品容器に適用可能。すでに食品会社との交渉も進めているそうだ。LiquiGlideを使用すれば、瓶の底に残る年100万トン以上のケチャップを捨てずにすむようになるとのこと。

taraiok 曰く、

2008 年にアマチュアのロケット技術者 Kristian von Bengtson 氏と Peter Madsen 氏によって設立された非営利団体「Copenhagen Suborbitals」は、政府の規制に縛られたり、大企業の資本や技術に頼らずに有人宇宙飛行をするにはどうしたらいいか、という目標を立てている (Gizmag の記事、試験の動画 (パラシュートの展開失敗)、本家 /. 記事より) 。

Copenhagen Suborbitals の用意した有人宇宙船「Tycho Brahe」は非常にユニークだ。直径 0.62 m、全長 3.5 m、打ち上げ重量 300 kgで、一名分の体が入るキャビン部の長さは 2.3 m しかない。カプセルに頭部には視界が確保できる観測ドームが取り付けられている。まさしく世界最小の宇宙船と言える。

Tycho Brahe の宇宙飛行は、最高高度 100 マイル (約 161 km) の範囲で弾道飛行を行うことで実現される。カプセルはすべて自動で運用され、搭乗者は操縦必要はない。同団体は「我々が開発した弾道飛行を行う宇宙船は、飛行中に無重力体験ができる余裕がある」と述べている。最初の有人飛行の日程はまだ決められていないが、搭乗者は共同創設者である Peter Madsen になるとしている。

danceman 曰く、

先週の日曜日、世界初の無線テレビリモコンを発明した Eugene Polley 氏が 96 歳で死去していたとのこと。死因は自然死 (SF Gate の記事、本家 /. 記事より) 。

スイス企業 Zeinith のエンジニアだった氏が 1955 年に制作した無線テレビリモコン「Flash-Matic」は当時、「煩わしいコマーシャルも、画面を残したまま黙らせることができる」消音機能のついた、「人体にまったく害のない」、無線で機能する画期的なリモコン装置として大々的に宣伝されたという。Zeinith は、Flash-Matic の前にも「Lazy Bone (怠け者)」というリモコン装置を売り出していたが、太いケーブルでテレビと繋がっており、人がケーブルで躓いてしまうという問題があったため人気がなかったとのこと。

ご冥福をお祈りいたします。

FacebookやTwitter、Google +などさまざまなSNSが世にあふれる中で、Microsoftが独自のSNSである「So.cl（ソーシャル）」を静かにスタートさせた。So.clはMicrosoft関連会社のFUSE Labs社が開発したもので、検索技術とソーシャルネットワーキングを統合し、学習を支援するための実験的なサービスだという。当初は一部の大学向けの招待制サービスだったが、5月21日に一般向けに公開された（The Register、COMPUTERWORLD日本語、CNET日本語、本家/.）。

「So.cl」へのログインにはFacebookアカウントかWindows Liveアカウントが必要。Facebookのシェアボタンなどによく似たブックマークレット機能を備え、興味のあるWebサイトや動画などをほかのSo.clユーザーと共有できる。

登場時のリリースによれば、『Webや検索、SNSの登場は学生の共同作業方法を変えた。「So.cl」では、学生たちが講師などが受けた知識が、SNSによりどのように共有されたり拡散するかを研究する。そして、学習の動機や専門知識をありかたを見つめ直し、教室の内と外から新しい教育プログラムを作るための支援を行う』としている。

Natureにそれぞれ別個に掲載された、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会およびWHO（世界保健機構）による調査報告書によれば、福島第一原発事故により飛散した放射性物質によって被曝して癌を発病する人はわずかであり、また癌を発病したとしても、原発事故に起因すると明確に特定することは難しいだろうとのこと（本家/.、Nature記事、WSJ日本版記事、朝日新聞記事）。

報告書によると、政府の年間被曝量ガイドラインを超えて被曝した人はいたものの、早い段階で避難勧告が出されたおかげで一般市民の安全は守られたとしている。心配が残るのは、原発事故後の復旧作業に携わった作業員であり、作業員らの発癌リスクは若干上がったとしている。だが先進国では癌を発病する確率がもともと高いため、作業員が将来的に癌を発病したとしても、それを原発事故に直接関連づけることはできないだろうとのこと。

一方で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、「短期間の日本滞在では現地の実態が見えてこないため、国際機関は急いで報告書をまとめるようなことはやめるべき」とこれら報告書に対する反発の声を上げている。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ニューヨーク州議会に、匿名によるネットでの発言を禁じる法案が提出されたそうだ（WIRED）。これを提出した議員によると「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」という。

あるAC曰く、

表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

とのことですので、SlashdotでのAC発言は一応続けられそうな感じです。

Business Software Alliance（BSA）が発表した「世界ソフトウェア違法コピー調査2011」によれば、世界33カ国のPCユーザー15,000人のうち57%が海賊版ソフトウェアを使用したことがあるとのこと。BSAは知的財産権の保護を強く訴えてきたが、その甲斐なく、前の年の42%から大幅アップとなった（本家/.、Tech Week Europe記事）。

また世界における海賊版ソフトウェア使用による経済的損失は、前の年の588億ドルから634億ドルに上昇していたという。世界の海賊版ソフトウェア使用が膨れ上がっていることの背景として、PCユーザーが増加している新興市場における海賊版ソフト使用率が上昇傾向にあるとのこと。

116の国と地域における海賊版ソフト使用率を6ヶ月かけて調べたところ、70%を超えていたのは中国、バングラデッシュ、インドネシア、パキスタン、スリランカ、タイ、ベトナム、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、ウクライナ、ボリビア、ドミニカ共和国、エル・サルバドーレ、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ベネズエラ、アルジェリア、ボツワナ、カメルーン、エジプト、イラク、リビア、ナイジェリア、セネガル、チュニジア、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。日本は21%であったものの、海賊版ソフト使用による経済的損失額ではトップ20入りしており、10位となっている。上位3カ国は上から順に、米国、中国、ロシアとなっている。

Leap Motionという企業が、Microsoft製の「Kinect」のようなジェスチャーセンサー「Leap」を発表した（EXTREAMTECH、Leap Motionによる発表、Engadget日本語版、本家/.）。

Leapは8フィート四方（約2.4立方メートル）の「3次元コントロール空間」をディスプレイの前に作ることができるUSB接続のジェスチャーセンサー。0.01mmの精度で動きを読み取ることができ、Kinectの約200倍以上の精度を持つという。

公開されている動画では手を動かして地図を回転・拡大させたり、ペンを持った手で1cm角の範囲に正確な絵を描いて見せたり、指先を銃のようにしてゲームをする、といった様子が紹介されており、Leapが高い認識精度を実現していることをうかがえる。

販売予定価格は69.99ドルで、ソフトウエア開発者向けに開発キット（SDK）の提供も受けられるという。

taraiok 曰く、

Chrome は登場から 6 か月で Mozilla Firefox を超え、世界第 2 位のブラウザになった。そして先週の日曜日についに Microsoft の Internet Explorer を超えて、世界で最も使用される Web ブラウザとなった (International Business Times の記事、本家 /. 記事より) 。

Statcounter による 2011/5 〜 2012/5 の調査によれば、43.9 % あった Internet Explorer の世界シェアは、31.4 % にまで減少している。一方、Google Chrome は同じ調査期間内で 19.6 % から 32 % に世界シェアが上昇中だ。Internet Explorer はまだ米国内では No.1 の地位にいるが、2012 年 2 月以降、37.8 % から 30.9 % に暴落、一方で Google Chrome は 23.8 % から 27.1 % に増えている。現在のペースであれば、米国内でも 6 月末までに Internet Explorer を Chrome が抜いていくことになるだろうとしている。

なお、Internet Explorer の利用者数が多いのはアジアや南アメリカである。アジアでは日本が 50 % 以上、中国では 72.3 % という非常に高いシェアを持っている。しかし、その中国でも昨年度は Internet Explorer の市場シェアが 86.9 % あったのに対して 72.3 % へ落ち、一方で Chrome の利用率は 4.8 % から 13.5 % に増えてきていることから、ブラウザ市場が Chrome への転換する傾向に向かっていることは間違いないだろう。

電子証明書方式のオンラインバンキングは、IE 以外で使えないところが多いのでなんとかしてほしいものだ。

eggy 曰く、

インターネット上のファイル共有システムを通じて 800 曲を違法にダウンロードし、うち 30 曲を中心に被害者である RIAA (アメリカレコード協会) に対して賠償金 67 万 5000 ドルを支払うよう命令されていた Joel Tenenbaum 氏であるが、賠償金額が高すぎるとして上訴を求めていたものの、今週の月曜、最高裁によりこの請求は棄却されてしまった (Yahoo! News の記事、本家 /. 記事より) 。

Tenenbaum 氏は統計物理学の博士号を取得し、先週の日曜日に大学を修了したばかりであり、高額な賠償金を支払う能力はないと訴えている。一方の RIAA は、裁判所の決断に「満足している」とのこと。

ある Anonymous Coward 曰く、

総務省の「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」で Google は世界における IPv6 の状況について説明した。その中で Google 検索のユーザーのうち 0.5 % がすでに IPv6 接続になっているという。現在のペースで進めば「6.6 年以内に半数以上のユーザーが IPv6 を利用することになる」らしい。

Google が公開している「IPv6 Statistics」では、IPv6 の導入率はフランスが 4.68 % と最も高く、米国で 0.77 %、中国で 0.54 % と全体的な導入率は低い状態にある。一方、日本は 1.55 % だが、過去記事にあるIPv6-IPv4 フォールバック問題の影響で IPv6 サイトへの接続で遅延や信頼性の面で問題ありと判定されている。日本において Google が IPv6 を有効にした場合の影響は、平均で最大 0.35 秒の遅延。問題をかかえる最大 30 % のユーザーにおいては、最大 0.89 秒になるとしている。接続の失敗率も、IPv4 のみの場合に比べて 8 倍に悪化、Windows 7 の Internet Explorer 9 でシミュレーションした結果では、Google のホームページにアクセスするのに、正常な IPv6 では 0.9 秒だが、IPv6-IPv4 フォールバックがあると 3.3 秒で、3.67 倍の時間がかかるとのこと。

Google は 10 年後といったスパンでみれば、IPv6 を有効にしなければ機能しなくなる機器やサービス、アプリが出ている状況も考えられるので「正常動作する IPv6」をより導入しやすい状態にしていく必要性があるとしている。