先日Google ChromeがWebブラウザの世界シェア1位になったことが伝えられたが、Microsoftはその結果にはかなりご不満の様子だ（The Windows Blog、本家/.）。

現在、こうしたブラウザの市場を調査する企業はStatCounter社とNet Applications社の2社があるが、その結果は一致していない。そしてMicrosoftの「Roger Capriotti」氏のブログによると、先日Google Chromeが世界シェア1位と報じたStatCounter社の調査方法には2つの不備があると主張している。

1つ目は、Chromeの持つ「Prerendering」機能によるもの。Chromeは昨年6月に登場したバージョン13でWebページを先読みする「Prerendering」機能を搭載した。Net Applicationsによれば、この先読み機能によって2012年2月のChromeのアクセス数は4.3%も増加しているいう。このため、Net Applicationsは調査結果からPrerendering分を取り除くようにしたという（Prerendering in Chrome）。

2つ目は、国によるデータの重み付けの設定。Net ApplicationsはCIAのインターネットトラフィックを参考に、世界のインターネット人口の比率から国ごとにデータの重みを変更している。例えばCIAのトラフィックデータでブラジルが4％を示し、Net Applicationsのデータが2％を表している場合、CIAのインターネットトラフィックにあわせて倍の数字にカウントしているという（What is country level weighting, and why do you do it?）。

Net Applicationsは中国を重視したデータ付けをしているため、IEユーザーが多い中国のデータがStatCounterよりも色濃く反映される。このため、Net Applicationsの調査データでは、2012年4月の利用シェアはIEが54.1％、Chromeが18.9％、Firefoxが20.2％となっているとしている（CIO）。

日本時間の5月22日16時44分、ドラゴン宇宙船を載せたスペースX社のファルコン9ロケット3号が打ち上げられた。約3分後に1段目を切り離し、打ち上げから約10分後にはドラゴン宇宙船を所定の軌道に投入することに成功した（sarae.jp、ナショナルジオグラフィック、NASA のアナウンス）。

地球の周りを周回する無人のドラゴン宇宙船は、日本時間の5月25日22時30分に国際宇宙ステーション（ISS）のロボットアームに把持される予定で、うまくいけば食糧、衣服、実験ペイロードなど、計500kg以上の物資がISSに送り届けられることになる。

なお今回ファルコン9ロケットのミッションの一環として、宇宙葬を希望した300人以上の遺灰が地球周回軌道上に放出されたとのこと。

あるAnonymous Cowardのタレコミによると、ニューヨーク州議会に、匿名によるネットでの発言を禁じる法案が提出されたそうだ（WIRED）。これを提出した議員によると「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」という。

あるAC曰く、

表現や思想の自由を保障する米国憲法修正第1条が廃止されない限り、たとえ可決されたとしても、この法案が憲法審査を通る見込みはないだろう。

とのことですので、SlashdotでのAC発言は一応続けられそうな感じです。

カリフォルニア州の議員たちは、遺伝子検査から自分の体の秘密が漏れることを防止するための「Introduced by Senator Padilla（遺伝情報保護法）」を用意しているらしい。この法案では、DNA情報の収集、分析、保存、家族の病気の歴史を共有するためには、本人や家族などの書面による同意が必要となるという（nature、法案PDF、本家/.）。

こうした法案が出てきた背景には、遺伝子情報を得るための技術が発展してきており、分析時間の短縮や低コスト化など遺伝子情報を手軽に入手しやすくなってきたことにあるようだ。

この法案に対して、研究者たちは猛反発している。同法案に対して、カリフォルニア大学が提出した抗議書類では遺伝子関連の研究費用が管理コストを含めて毎年594,000ドル高騰するという試算を提出している。研究者たちはこれにより競争力が低下すると懸念を表明している（カリフォルニア大学抗議文PDF）。

先週の金曜、ナスダック市場に上場したFacebookであるが、その翌日の土曜日、CEOのザッカーバーグ氏がPriscilla Chanさんと結婚式を挙げていたとのこと。ザッカーバーグ氏はPriscillaさんとはハーバード在学中に出会っており、9年以上も交際を続けていた（本家/.、USA Today記事）。

参列者は100名にも及ばず、またPriscillaさんの医学部卒業を祝うパーティーであると知らされていたため、突然の挙式にとても驚いたという。

株式上場と挙式が一日違いというタイミングは偶然だったようだ。挙式はもともと、Priscillaさんが医学部を卒業するタイミングで行われる計画であり、何ヶ月も前から予定されていたという。

日本人として特に注目する点は、披露宴の食事にお二人の好物の「寿司」が振る舞われたことであろう。

5月18日、FacebookがIPOを実施する。これによりすでに株式を保有している人たちは大きな利益を手にするが、全株式の4％を所有するというFacebook共同創設者Eduardo Saverin氏が、IPO前に米国籍を放棄した（CNETの記事）。

氏はすでに米国籍を放棄し、シンガポールに居住している。米国ではキャピタルゲインに対する課税があり、今回のFacebookのIPOについては日本円にして50億円以上もの課税が適用されるはずだった。しかしシンガポールではこの課税がないという。

いっぽう、これに対し米国の上院議員らが課税回避のための米国籍放棄を防ぐ計画を明らかにしたそうだ。また、このような行為をおこなった個人の米国への入国を拒否する法律も検討するという。

米郵政公社（USPS）は5月16日から、ノートパソコンやタブレット、デジタルカメラ、携帯電話などリチウムイオン電池を内蔵する機器の海外郵送を中止する（USPSの告知、 CBS Newsの記事、 Fast Companyの記事）。

2006年以降、ドバイでのUPS機墜落事故を含め、リチウムイオン電池が原因とみられる事故が少なくとも2件発生しているとのことで、今回の処置も爆発や発火による事故を避けるためとみられている。UPSやDHL、FedExなどを利用すれば海外に送ることはできるが、送料は大幅に高くなる。また、これらの業者は海外の米軍基地内郵便局に配送できないため、海外駐留の米兵に送る場合は現地市民の住所あてに送る必要があるとのこと。なお、USPSでは個人用の電子機器にリチウムイオン電池が正しく組み込まれている場合に限り、2013年1月から数量を限定して海外郵送を再開する予定だ。

ハリウッド映画のDVDやBlu-rayを再生すると冒頭で海賊行為に対する警告画像が表示されるのだが、米ハリウッドの大手映画会社6社は、これまでのFBI警告画像だけでなく、続けてIPRC（知的財産権委員会）の警告メッセージも表示することで合意したとのこと（本家/.、ars technica記事）。

これはスキップしたり早送りすることもできないとのことで、両方を合わせると20秒間も警告表示を見つめ続けなくてはならないことになる。狙いは、海賊行為を防止することではなく大衆を教育することにあるという。

米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンなど米独の自動車メーカー8社が、共同で電気自動車の充電規格を公開したという（日経新聞）。日本メーカーが採用を働きかけている方式に対抗する姿勢だという。

ほかにフォードやクライスラー、ダイムラー、BMW、アウディ、ポルシェも参加しているということで、欧州自動車工業界や米自動車団体も採用する意向とのこと。いっぽう、日産や三菱自動車、トヨタなどが採用する規格「CHAdeMO」とは互換性がない。

規格対決はさまざまな分野で行われていたが、ユーザーの不利益にならないよううまく着地してほしいものである。

J-CASTの記事によると、グローバルウェブインデックスが2011年11月にまとめたSNSに関する調査結果で、米国は全体の人数では他地域を圧倒しているものの、2011年に入ってユーザー数が減少に転じているらしい。

さらに、共通の趣味や活動のグループに参加したりする割合は15％以上も減少。近況報告や写真を公開したりする人も、それぞれ10％、5％ずつ少なくなっているとのこと。

国内でも「mixi疲れ」があったが、Facebookでも同じような現象が起きているようだ。

元Yahooのソフトウェアエンジニアが、外国人が米国内で企業や仕事をするときに壁となる「就労ビザ問題」からの脱出を試みたオフショアリング支援企業「Blueseed」を創業したという。その脱出方法とは、シリコンバレーから12マイル、約30分の公海上に大型客船を常駐させ、そこに世界中から起業家たちを集めてオフショアリングを行う、というもの（venturebeat.com、本家/.、/.J過去記事）。

米国内での作業が必要な場合は、定期運行されるフェリーに乗って、ビジネス/観光ビザで米国内のシリコンバレーに行くという。この事業は、2013年の第3四半期に開業を計画しているが、Blueseedの調査によると米国内やオーストラリア、インドの150以上の企業が関心を持っているという（興味を持っている企業の国別数）。なお、費用は月約1600ドルで、サンフランシスコで一人暮らしをするのと同じくらいだそうだ。

いまのところ日本企業の参加者はいないもよう。

masakun 曰く、

カナダ西海岸のブリティッシュ・コロンビア州グラハム島で 4 月 18 日に見つかった、津波で流された宮城ナンバーのハーレーダビッドソンの持ち主が判明したという (YOMIURIN ONLINE の記事、CNN.co.jp の記事より) 。

宮城県に住む所有者は「できればナンバープレートだけでも戻ってきてほしい」と話したそうだが、ハーレーダビッドソンジャパンの広報担当者によると、同社は輸送費全額負担の上、無償修理して持ち主に引き渡す意向を表明したそうだ。

しかし 1 年近く太平洋を漂ったバイク、修理するより新車を納品したほうが早いんじゃないか。

米大手出版社Tom Doherty Associatesは、SF/ファンタジー作品で英語圏最大の品揃えを持つTor Booksなど、傘下レーベルの電子書籍タイトルを7月上旬からすべてDRMフリー化すると発表した(ニュースリリース、 Boing Boingの記事、 eBook USERの記事)。

DRMフリー化については、著者と読者からの長年の要望があったという。Boing Boingの共同編集者でSF作家のコリー・ドクトロウ氏も今回の決定を歓迎しており、他の大手出版社にも追随の動きがあることを明らかにしている。DRMフリー版の電子書籍はAmazon.comなど現行のタイトルを扱うオンライン書店のほか、DRMフリー専門のオンライン書店でも販売される予定とのこと。

最近これらのジャンルから遠ざかっていたが、これを期にもう一度読み始めようかな。
教材に使ったサウスカロライナの中学校教師が停職になった、Ender's gameシリーズとか読み返すのもよさそうだ。

米物理学者Steven Weinberg氏による物理学の将来を悲観した記事「The Crisis of Big Science」が話題を呼んでいる（本家/.）。

この記事は「The New York Review of Books」に掲載されたもの。内容としては次のようなものである。

2011年は原子核発見から百周年、ヒッグス粒子の存在への道筋も見えてきた年でもあった（/.J過去記事）。

1911年の「Ernest Rutherford」による原子核の発見は、ロンドン王立協会のわずか70ポンドの助成金によって支えられていた。彼の研究に必要不可欠なラジウムはオーストリア科学アカデミーから貸与されていたのでこの予算でも成り立っていた。そして、この原子核の発見から核物理学は「ビッグ・サイエンス」となった。

物理学の発展には予算が必要だ。だが、アメリカの素粒子物理学の見通しについてはかなり悲観的だ。

アメリカでは新世代の粒子加速器「SSC（Superconducting Super Collider）」計画が1993年に頓挫し、その後に設立された欧州合同原子核研究機関（CERN）のLHC（大型ハドロン衝突型加速器）によって、アメリカはヒッグス粒子関連の研究で追い抜かれた。これと同じ予算の縮小が「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」にも起ころうとしている。

Steven Weinberg氏は、LHCでもしヒッグス粒子の存在が確認されたら、次は新たなステップに行かなければ素粒子物理学の「ビッグ・サイエンス」は来ない。同様のことが宇宙論についても言えるとしている。

Amazonが素材や機械部品、工作機械などの販売を行う「Amazonsupply」を米国で開始した（TechCrunch）。

50ドル以上の購入で送料無料、2日以内の配達を行うとのこと。日本でも開始するかは分からないが、上陸したらなかなかに面白いのではないだろうか。