EUは環境保護と域内の産業保護などの両面から、環境関連の法改正と規制には非常に熱心なことで知られている。そのEUが8月13日、電気・電子機器廃棄物に関する法律である「WEEE（廃電気・電子製品）指令」の改訂を行った。これにより、小売業者に対しても古い家電製品の回収が義務づけられるようになる（ComputerWorld UK、ComputerWorld UK、ZDNET、letsrecycle.com、本家/.）。

ターゲットに加えられたのは、400平方メートル以上の敷地面積を持つ大型電器店などの小売業者。顧客が新たに製品を購入しない場合でも、携帯電話などの小型の電子機器廃棄物などの回収義務が発生するという。

WEEE指令は、電子機器廃棄物の発生を減らし、廃棄量の削減、生産者および生産国に対してリサイクル義務を課す法律だ。現在、EUでは電子機器廃棄物は3分の1程度しか適切な分別回収が行われていないという。しかし、テレビやノートパソコン、携帯電話などに使用されている金、銀、銅などのレアメタルを効率よく回収するためには、電子機器廃棄物をより効率よく回収する必要がある

改訂版WEEE指令では、加盟国は2016年までの3年以内に市場に出回った100トンの電子機器廃棄物のうち45トンを回収する義務が生じる。さらに次の2019年までの段階で100トンの電子機器廃棄物のうち65トンへと回収レートが上がる。さらに電子機器廃棄物不法輸出の取り締まりも強化される。これまでは加盟国が電子廃棄物を「製品として偽装」し、発展途上国に輸出が行われる例が後を絶たなかったが、今回の改正で輸出業者は、機器が正常に動作するかの確認や関連書類の提出が義務付けられるという。