あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の報道によると、文科省が全国小中学校にいじめ対応の専従教員を1600人配置する方針を決めたそうだ。うがった見方かもしれないが、担任を持たずに済む（つまりクラス運営の苦労に直面しなくても済む）職で、「時間的にゆとり」がある（つまり楽な）役職で、しかも中堅以上とする（つまり今後の少子化でダブつく教員のためのポストを用意する）という意図が透けて見える。近いと噂される衆院選を前に、教組へエサをばらまくという意図があるのではないかと思える。

折しも先日、少人数クラスは学力向上につながらないという分析結果が財務省から出されたばかりである。そして、大津市の問題では、校長の隠蔽体質が問題になった。専従教員を配置しても、校長が隠蔽すれば結局同じことになるのではないか？もし本当にこの専従教員を配置したら、いじめは早期発見・早期解決できるのだろうか。1600人の教員よりも、800人の警備員（それも校長とは独立した指揮系統に属する者）を配置した方が、はるかにマシだとタレコミ子は思う。