ある Anonymous Coward 曰く、

現在、日本国憲法下で最高裁判所判例によって検証されたもののうち、改暦ノ布告 (明治 5 年 11 月 9 日) という太政官布告・太政官達が、最も古くて効力ある法令とされている。鳥取地方裁判所で進行中の裁判が、この記録を更新する可能性がある。というのも、原告が、明治 4 年 8 月 28 日太政官布告、いわゆる「解放令」を根拠に、同市が行っている同和関係者への固定資産税と都市計画税の減免が無効だと主張して徴収を求めているためだ (鳥取ループのブログ記事より)。

1969 年に国会で成立した同和対策事業特別措置法に基づく同和対策事業を 2002 年に国が終了した後も、地方自治体では同様の優遇政策が取られている。しかしながら、減免対象者または地域が公開されないため、行政に不透明が生じ、また窓口となる団体が、事実上の同和利権を得ている可能性が指摘されている。裁判の勝敗はともかく、明治 4 年の法律の有効性が裁判所によって認められるのかという一点を考えても見物の裁判であろう。