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お金

ローソン、健康診断を受けないとボーナスカット 159

ストーリー by reo
健康は市民の義務です 部門より

pongchang 曰く、

ローソンは社員が健康診断を受けなかった場合、社員と直属の上司のボーナスを減額するとのこと。来年度から導入するらしい (YOMIURIN ONLINE の記事より) 。

厚労省は、後期高齢者医療制度における医療費の削減を目的に、特定健診等を推進している。その実施率を高めるために、健康保険組合などに特定健康診査実施率 70 %、特定保健指導実施率 45 %を全国目標として示している。また、実施が行われていない場合、健保組合が負担する後期高齢者支援金の加算率を 0.23 % にすると述べている (厚労省「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」とりまとめ) 。このような金銭的な動機付けが上からだんだん降りてきて、ボーナスカットという発想になっているように思われる。

そもそも、ボーナスってなに? おいしいの? という向きも多いと思うが、健康診断にいけないくらいの忙しい職場というのが健康を損ねると、ローソンの社長は思わないのだろうか?

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  • by Anonymous Coward on 2012年12月25日 14時11分 (#2296014)

    専務(社長の奥さん)に、「中小企業では約6割しか健康診断を受けさせてないそうです。ウチは残りの4割なんですかね?」と言う意味合いのメールを送ったら、その年から受けさせるようになりました。
    その翌年に転職したけど、

  • by iwakuralain (33086) on 2012年12月25日 13時33分 (#2295978)

    それほど忙しくないのに仕事を口実に受けない人いますね。
    上長が代わりの人間をアサインするとか言っても拒否したりとか。

    しかもいくつかの職場でそういうの見たことあるんで、何か変な結果が出るのが嫌なんじゃないかとかんぐってしまう。

  • by takuticle (41675) on 2012年12月25日 12時46分 (#2295940)

    社員が健康診断を受けなきゃ会社が国に怒られるんじゃなかったっけ?
    だとしたら会社の命令として健康診断の受診をさせてるはずだから、その命令に反したらペナルティかもね。

    • とはいえ、ブラック企業だと健康診断の結果を、解雇の口実にして迫ってくるからなあ。
      あまり受けたくない気持ちはよく分かる。

      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2012年12月25日 13時18分 (#2295966)

        ブラック企業だと、ブラックな健診業者を使うので注意ってのも。

        (過去ブラック企業にいた頃に受けた健診結果を別の健診の人に見せたら「この値で異常なしにするのはおかしい」と言われたことが)

        親コメント
      • by Anonymous Coward on 2012年12月25日 13時40分 (#2295987)
        労働安全衛生法は労働者に対しても、「健康診断を受けなければならない。」と規定しているので、全く受けないという戦術はまずそうです。ただし事業者の実施するものでなくてもよいはずなので、信頼できる医療機関で受けた結果を会社に提出するのがいいんじゃないでしょうか。
        また厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」 [mhlw.go.jp]に

        なお、就業上の措置は、当該労働者の健康を保持することを目的とするものであって、当該労働者の健康の保持に必要な措置を超えた措置を講ずるべきではなく、医師等の意見を理由に、安易に解雇等をすることは避けるべきである。

        とあるので、健康上の問題があっても軽い場合はこれを盾につっぱねるのがいいかと。

        親コメント
        • 協会けんぽ加入であれば費用は一部協会けんぽの負担で健康診断が受けられます。
          どんな健診があるの [kyoukaikenpo.or.jp]
          前の職場(厚労省)ではこれを職場の健康診断に代えることが出来るとの説明でした(共済ではなく健保加入者のみ)。

          親コメント
      • by Anonymous Coward

        受けても受けなくても地獄とな

      • by Anonymous Coward
        解雇の口実にされるほどの診断結果を無視して働くなら、それはブラック社員と言わないのかな?
        • by Anonymous Coward

          30代になるとわかるけど、標準から少し外れた値と言うのは、珍しいものではない。
          ブラックな会社がそれを口実にしないとでも?

    • by Anonymous Coward

      >社員が健康診断を受けなきゃ会社が国に怒られるんじゃなかったっけ?
      休暇もとらせなきゃ会社が国に怒られるはずですが、、、実態は?

      >会社の命令として健康診断の受診をさせてるはずだから、その命令に反したらペナルティかもね。
      命令すれば何でも出来るわけじゃない。
      不眠不休でも間に合うかわからない仕事量投げてきて、その間に健康診断とかいけとか無理って人も多いでしょう。

    • by Anonymous Coward

      なるほど、今年になって会社が健康診断受けろって言ってきたのはそういうことか。

  • by Xegnyph (9041) on 2012年12月25日 12時53分 (#2295947)
    同じ条件でも従業員がちゃんと受診している職場もある以上、忙しすぎるとか何の言い訳にもならないと思いますが、受診率が低い職場からはそれを覆すなりの合理的な弁明はあるんでしょうかね。

    加盟料上げてもいいからそこまで手とり足とり指導してくれっつー話ならまた別かも知れんけど。
    そんな店なら逆に契約切られると思うよ。
    • by nmaeda (5111) on 2012年12月25日 16時11分 (#2296086)

      > 同じ条件でも従業員がちゃんと受診している職場もある以上、忙しすぎるとか何の言い訳にもならないと思いますが、受診率が低い職場からはそれを覆すなりの合理的な弁明はあるんでしょうかね。

      普通、職場ごとに業務は異なるのだから、特定の職場が忙しく、そうでない職場もあるのは当たり前だが。

      個人個人で能力も仕事量も異なるのは一般的なこと。逆に個人差、職場の差がないことの方が珍しいと思う。

      > 加盟料上げてもいいからそこまで手とり足とり指導してくれっつー話ならまた別かも知れんけど。
      > そんな店なら逆に契約切られると思うよ。

      これまた当たり前だが、通常のローソンの店舗にローソンの社員はいないから、健康診断を受診するべき従業員はいない。

      店舗はアクマでオーナーの経営。店舗のために他の従業員を雇った場合、その従業員に健康診断を受診させる義務があるのはオーナー。ただし、普通の店員は短期契約のアルバイトだから、そのような義務は生じない。(1年以上、もしくは期間の定めのない従業員なら、義務が生じる)

      親コメント
    • ローソンで「同じ条件」の職場だとみんな受診してなかったりして。
      それで労働ナントカか保険ナントカから指導が来たので、あわててトンデモ制度を作って強制的に受診させようとしたら世間にバレて(こことかで)叩かれてるし。

      親コメント
  • 特定健診という制度は,高齢者医療確保法で義務付けられたわけですが,少なくとも以下2点から効果に疑問があります。

    (1)この制度は,別名メタボ健診と呼ばれることからもわかるように,メタボリック・シンドロームとその予備軍のスクリーニングを大きな目標にしているわけですが,予備軍まで含めると50代以上の男性は半分以上引っかかるのが現状です。そもそもスクリーニングはハイリスクアプローチであって,少数のハイリスク者に重点的に介入するのが効果的だからという理由で正当化されますが,半分も引っかかってはハイリスクアプローチの意味がありません。それならむしろ,ポピュレーション・アプローチで40歳以上全体を対象にし,手軽に運動できる環境を提供したり,ワークシェアの推進(している企業に対し何らかのインセンティブをつければよりよい)などによってストレスを軽減したり,手軽に利用できる食事ガイドラインを充実させたり,あまりに質の悪いファストフードには行政指導を入れたり,食生活や運動習慣の改善キャンペーンをしたりといったポピュレーション・アプローチをとる方が効果が期待できると思います。

    (2)メタボリック・シンドロームの日本の基準値は国際標準と大きくかけ離れています。そもそも,メタボリック・シンドロームとは,代謝系の障害をさす疾患概念だったのに,日本では内臓脂肪の蓄積のみが過度に強調されています。その結果,決して十分な人数ではないサンプル調査で,MRIによる内臓脂肪面積と腹囲の,そんなに強くはない相関関係から求めた,内臓脂肪断面積100cm^2に相当する腹囲の基準値として,男性85cm,女性90cmが,内科系9学会の合同提言という権威をバックに決められてしまいましたが,他国では男性の方が女性より大きい値であるのが普通で,この基準では男性がひっかかり過ぎなのは見えています。その後,さまざまな学会や研究会の場で,より大きなサンプル調査によって,この基準値が日本人対象としてもおかしいことを指摘する研究は数多く出ていますが,いまだに変わりません。

    これを義務付けている高齢者医療確保法は,小泉改革のときに老人保健法から改定されて名称が変わったものですが,法律の本質が変わってしまったほどすさまじい改定でした。目的がまるで違います。

    老人保健法が「第一条 この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」と,高齢者の健康を保つことが目的で,そのために総合的に保健事業を実施すると謳っていたのに対し,高齢者医療確保法では「第1条 この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と,医療費の適正化が目的に変わってしまいました(文末に,申し訳程度に国民保健の向上と高齢者の福祉の増進を図るという文言が残ってはいますが……)。(なお,引用中の強調は引用者によります)

    健診費用は医療費に含まれないので,効果があまりよくわかっていなくても医療費削減の目的には反しないわけです(そもそも,きちんと定量的に効果を測ることが難しいので,厚生労働省が今年6月に行った「検証の進捗状況について」 [mhlw.go.jp]という資料でも,一時点における市町村単位の相関関係しか出ていません。市町村ごとに元々の疾病罹患状況や年齢構成も異なるので,むしろ特定健診受診率の変化と医療費の変化の関係を見なくてはだめでしょう)。

    この状況で,そこまで強制していいものか,ものすごく疑問です。オフトピっぽいのでACで。

  • by Anonymous Coward on 2012年12月25日 12時58分 (#2295952)

    と言って通らなかったら、法廷論争になりませんかね?

    • by Anonymous Coward

      いや、本来は有給休暇取らせて受けさせるたぐいのものではないでしょうに……
      (勤務時間内として受けさせるのが正しい。まぁ、そうなってない会社がほとんどなのはわかってますが)

      • >まぁ、そうなってない会社がほとんどなのはわかってますが)

        そうでもないのでは。一定の規模の企業では、契約している医療機関が企業に出張することも多く、その場合は就業時間中に抜け出して受信することが一般的では。さすがにそれを時間外扱いにはしないでしょう。

        親コメント
  • by Anonymous Coward on 2012年12月25日 13時19分 (#2295967)
    時間的にはそんな負担にはならないでしょう。
    人間ドックなら半日はかかるでしょうけど。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson

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