AmazonやGoogle、Appleは結局税金を払わない 139
ストーリー by hylom
国を超えた節税スキーム 部門より
国を超えた節税スキーム 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、
英国内でAmazonやGoogle、Appleなどの企業による租税回避が大きな問題となっている。AmazonやApple、Googleは英国内で大きな売り上げを出しているにもかかわらず、タックスヘイブンなどの回避策により売り上げに見合う税金を払っていない（V3.co.uk、本家/.）。
たとえばAppleは各国の税制の違いを利用し、「居住地がない」ことにして法人税の支払いを最小限に抑えていると言われている（ウォールストリートジャーナル）。Amazonは2012年は英国内で43億ポンドの売上高があった。さらに、英国政府から助成金250万ポンドを受けとっているにもかかわらず、事実上10万ポンドしか税を支払っていない。Googleは2012年の売上高は32億ポンドで、支払った税金は340万ポンドだった。
これらの企業に税金を支払わせようと英国政府は活発に動いているが、V3.co.ukのMadeline Bennett氏はこうした行為は見かけ倒しに過ぎないという。とんなに税を取るための活動を強化しても、これら企業への助成金の支払い（たとえば農村部の携帯電話向け無料Wi-Fiプロジェクトなど）などでこれらの技術企業に税金が返還されてしまうからだそうだ。イギリスの中小企業にとっては不幸なことだとしている。
例がおかしい (スコア:5, すばらしい洞察)
> これら企業への助成金の支払い（たとえば農村部の携帯電話向け無料Wi-Fiプロジェクトなど）
少なくともWiFi設置プロジェクトでAppleが直接儲かるわけもない。
入札企業にちゃんと金が落ちるはず。
間接的にも、Appleだけが携帯電話作ってるわけもなし。
彼らに税金を収めさせるの不可能に近い、というのはわかる。
でもAmazonやAppleやGoogleに「助成金」が落ちてる話をしないと、そっちは納得できない。
もう宇宙進出しか(論理の飛躍 (スコア:5, すばらしい洞察)
結局、無限に市場を拡大してくしかないんじゃなかろうか。
Re: (スコア:0)
>市場が拡大してる間は、事業の拡大が最も美味しいから、
最近は内部保留ばっかに金使われてる感じですが。
Re: (スコア:0)
＞結局、無限に市場を拡大してくしかないんじゃなかろうか。
まさにガン細胞ですね。
資本主義 (スコア:2)
どんな企業だって、意思としては租税回避して、助成金を得ようとするわけで、持っている自由度と事務処理能力をどの程度もっているかで格差ができるのは
当たり前。そのこと自体を嫌うなら、法人税を最小化して消費税に一元化し、補助金なんて辞めて純粋に資本主義を貫くしかない。結局、最終消費地で払わせたいんでしょ？
Re:資本主義 (スコア:1)
> 結局、最終消費地で払わせたいんでしょ？
違う。元記事くらい読みなさい。
Re: (スコア:0)
最終消費地でっていうより、税務署は
たくさん取れりゃそれでいいんでしょう。
で、企業はできるだけ払わずに済ませたい。
利害が真っ向から対立してるんだから、
お互い合法や非合法な手段を駆使して
たたかってればいいんじゃない?
Re: (スコア:0)
まあ、非合法はともかくルールを最大限利用するのは当然ですな。
働いてる個人のレベルまで行けば極端な節税は難しいし、まあ良いんじゃね？
法人の節税分はどこかにまわって結局消費されるだろうし。
Re: (スコア:0)
ルールを最大限利用するですませるのは
そっから逸脱すると却ってコストが高いから。
脱税しても国家権力の報復がないなら
だれが税金なんて払うもんですか。
Re: (スコア:0)
日本国内を拠点に生活して働いていても、ルクセンブルクやモナコやあるいは中東の某国などに移住した形で税を免れている人とか。
公共サービスを受けるよりも税を免れるほうが得ならその選択肢は有効だよね。
Re:資本主義 (スコア:1)
Re: (スコア:0)
よくわからないのだが、いつから資本主義＝租税回避して助成金はもらうということになったのだろう。
落とし所はどこなんでしょうか (スコア:2, 興味深い)
企業の経済活動はとうの昔に国境を越えているのに税制はいまだに国ごとに違って、互換性もなければ相互に連携もしていない。
国家間で課税権を調整する議論になるのだろうけれど、その議論に参加しない国がタックスヘイブン化しているから、参加国だけで議論しても意味がないという矛盾もあって。
企業への課税が困難なら消費税として課そうという流れになるんだろうなぁ…・
Re:落とし所はどこなんでしょうか (スコア:3, 興味深い)
法人税のダンピング競争が進み、どこも税収の低下に苦しんでいたり、
付加価値税へ転嫁されて国民が痛い目にあっている。
国連かTPPあたりで法人税率を定率化するなどして、
それに参加しない国の法人との取引に課税することで
歯止めをかけることはできないのでしょうか？
# 中国あたりが「うちは途上国だから」といって例外扱いを強要するのでしょうが
それにしても「海外子会社が居住地はないと主張している」って．．．
居住地のない法人って成立するんでしょうか？
Re: (スコア:0)
時代が変わっても変わらないこと。それはいつも尻ぬぐいは善良な市民、利権を持たない者の役目。
今日本はそこのとこをハッキリさせようとしてる。
はやく上流階級にならないとひどい目にあうよ。
Re:落とし所はどこなんでしょうか (スコア:3, すばらしい洞察)
善良な市民ではなく、単なる弱者です。善悪関係なし。
弱者が割りを食うのは、生物として当然と言えば当然。
# それを是正しようとするのが人間の面白いところ
スタバとイケアも (スコア:2, 参考になる)
仲間に入れてあげてください
つ http://cruel.org/economist/ikea.html [cruel.org]
つ http://cruel.org/economist/starbuckstax.html [cruel.org]
節税と脱税は違うからな (スコア:1)
Re:節税と脱税は違うからな (スコア:2)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130521-OYT1T01021.htm [yomiuri.co.jp]
少なくとも本国アメリカでは問題視されているようですね。
如何なる内容であろうとACでの書き込みは一切無視します。
Re:節税と脱税は違うからな (スコア:2)
クックCEO「税金は全て支払っている」と反論―米上院公聴会 [wsj.com]
問題視しているのは読売新聞ではないですか。
記事中には”調査ではその違法性を示す証拠は見つからなかった”ということなので
議員が格好付けにCEOを呼び出した可能性はあります。
議員はロビイストに阿ったり、有権者受けを狙いますから、議員の言うとは頭から信用しない方がいいですよ。
Re:節税と脱税は違うからな (スコア:2)
倫理的な問題があるという話では。
Re: (スコア:0)
脱税＝違法、節税＝脱法、かな。
ゆえにギリギリの節税は解釈次第で脱税になる。
良く、追徴課税で国税当局との解釈の違いとかいう話になったりするね…。
節税の範囲は広いから、公に認められた合法なもの(寄付するとか、投資して還元する等)から、法律の隙間を突いた「倫理的におかしいけど法律が無いから合法、それは最近では脱法と言うよね」ってものまであるわけで。
一言節税と言われても微妙よね。
Re:節税と脱税は違うからな (スコア:3)
脱法的なもの（法が想定していないような方法でその政策目的を損なうような納税額の減少をもたらすもの）は、通常「租税回避」と呼ばれ、法が想定している範囲で行われる「節税」とは一応区別されます（と言っても、その区別はとっても曖昧ですが。）。
脱税は、納税義務の根拠となるような事実を隠匿してそもそも納める義務がある税金を納めなくてもいいかのように装うことで納税を免れる犯罪です。
租税回避を意図する場合、通常、納税義務の根拠となるような事実を隠匿することなどはしませんので、税務当局との「見解の相違」により後から不申告を指摘され課税されたからといって直ちに脱税に当たるわけではないです。
Re:節税と脱税は違うからな (スコア:1)
ギリギリだろうと節税は節税、脱税にはなりません。
納税側が節税、税務当局が脱税という事になれば、裁判で決着をつけることになります。
武富士や武田薬品みたいに税務当局が負けることがあるわけです。
脱法って「脱法ハーブ」以外聞いたことないですね。
税法に穴が開いてたら、それは為政者の怠慢でしょう。
Re:節税と脱税は違うからな (スコア:3, 参考になる)
脱法でググってみればいいんじゃないかな。
法律で禁止されてる目的を達成するために、合法な手段を使用することを脱法というみたいよ。
例えばイスラム教では金貸しは禁止されているけど、売り買いは禁止されていない。
よって、金を借りたい時は物を売って即座に買い戻し、買い戻す時の支払だけ利子分上乗せして後払いとすることで、実質的に借金ができる。
これは古典的な脱法手段とされている。
日本にも賭博の三店方式といって、中間に金目の商品を介して即座に売ることで、賭博扱いさせずに現金賭博することができる脱法手法がある。
合法非合法で言えば非合法ではないのだけれど、立法の趣旨から逸脱している以上、脱法と言わざるを得ないね…。
金融工学を駆使して多国間の法律の抜け穴を探り、支払を最小化するなんて、イスラムのケースに照らしても極めて高度な脱法脱税と言わざるを得ない。
無論、法律の穴は塞ぐべきだろうけど、どうやって塞いだら良いのか各国政府も頭抱えてるんじゃないかね…。
Re: (スコア:0)
またか
なるべくAmazonでは買わないようにしてる (スコア:1)
不本意ではあるが楽天とか。Monotaroなどを活用している。
一言で言うと (スコア:1)
グローバル企業（脱国家企業）が躍進すれば徴税（国家行為）がおぼつかなくなるのは当然の理ですよね
解決策はまるで思いつきませんが
じゃあ、税金を収めている企業を優遇してやれば？ (スコア:0)
税金を収めている方が得になるように制度を作ってやればいいんでは？
# まぁ、その場合も制度を上手く利用されるでしょうけど。
Re:じゃあ、税金を収めている企業を優遇してやれば？ (スコア:1)
＞税金を収めている方が得になるように制度を作ってやればいいんでは？
具体策プリーズ。
そんなのあったら脱税無くなってマルサとか国税局の職員のいくらかが職を失いそうになるくらい素晴らしい。
日本でも同じ？ (スコア:0)
これは英国だけでなく、日本でも同じことなのかな？
確かにアマゾンが日本に税金を納めていないって話はよく聞くけど。。。
日本の場合は日本語の壁もあって、まだ日本の中小企業が不当に不利ってことはないと思うけど
逆に、日本から海外へのサービスを考えた時に
アメリカ向けで売り上げがあったとしても、日本企業だったらやっぱり日本に税金納めないといけないんだよね（アメリカの子会社を作れば別だろうけど）
Re:日本でも同じ？ (スコア:3)
日本でも同じですね。タックスヘイブン対策は、先進国・発展途上国を問わず、世界の多くの国の共通の課題であり、昔から様々な国際的な努力が続けられてきましたが、有効な対策は打てないまま、グローバル化に伴って問題は肥大化するばかりです。
ちなみに英国は、国際的な交渉の場においてはとても微妙な立場にあります。英国政府が国際関係について責任を負う地域には、タックスヘイブンの被害者たる本国（「連合王国」）だけでなく、世界のタックスヘイブンの過半が含まれるその海外領土（ケイマン諸島や英領バージン諸島など）や王室属領（ジャージー、ガーンジー＆マン島）も含まれているからです。英国政府がタックスヘイブン対策に必ずしも熱心でないのには、これらの地域の経済振興のため、という側面が指摘されています。
Re:日本でも同じ？ (スコア:2)
タックスヘイブンとなるためにはいくつかのポイントを抑える必要があります。
・法令の制定について本国政府から独立性を確保していること（邪魔されないようにね。）
・政治的に安定していること（タックスヘイブンであることによって儲かる連中が実質的に支配していることが重要です。住民の福祉向上のためにやはり法人税を取ろうよなどという妙な考えを絶対に起こしちゃいけません。金融業以外には産業なんて不要です。）。
・法規範の内容が明確で分かりやすいこと（諸外国からすれば法令が日本語で書いてある時点でかなりマイナスです。）
・タックスヘイブンにおいて利用が想定される特別な税制や会社法制が準備されていること（会社法制については日本の会社法じゃ足りません。もっとピーキーなやつが必要です。）。
・銀行や弁護士など、必要な組織・人材がそろっていること（個人的には寒いところは嫌いですね。）。
・預金者や株主などの匿名性が確保されること（これが満たされると人気が出ますが、国際的な評判はがた落ちです。）。
ゼネラルリソース (スコア:0)
ああ、こうやって多国籍の大企業が国家を超える力をつけていき、国には国境線以外の意味が無くなっていくんだな
//SF妄想
Re:ゼネラルリソース (スコア:1)
70～80年代頃の平井和正さんのSFを思い出した。
ウルフガイと幻魔大戦がオーバーラップしだしてあっちの方へ行っちゃった頃。
アマが入る前に (スコア:0)
アマゾンより利便性が高いサービスを提供してくれりゃよかっただけなのに。
物流やらでは雇用が発生してるし、その人らは各国で消費して
税金払ってるから、貢献がないと言ったら嘘になる。
電子書籍とかも、アマが入ってから急に競争が進んで利便性が上がったし、
そんなに悪いもんでもないと思うなあ。
競争や利便性の話しはググル先生やアップルにも言える。
Re:アマが入る前に (スコア:1)
話がすり替わってる
税金を払わない点を問題視しているのであって、日本でサービス提供することは誰も非難していない
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:4, 興味深い)
オンラインコンテンツ販売は消費税を払う必要がありませんな
と言うちゃちゃは置いておいて、租税回避地の問題が付いてまわるから、税金は売上げに対してかけるのではなく、金の動きに対して賭けるしかない、として、所得税・法人税中心型から、消費課税、キャッシュフロー課税に舵を切るべきであると言う提言はけっこうあります。
近頃で代表的なのは「マーリーズ・レビュー」と言う奴ですね。
議論としては「小選挙区を無くして全部比例でやれば一票の格差など存在し得ない」にも似た極論ではあるんですが、中長期的な視点ではどこの国もこういった税制に舵を切ることになるのかなと思います。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:3)
法人が国内で余剰利益を翌年度に繰り越すことに対する税金が法人税
なのであって、そもそも売り上げに対する課税ではないし
売り上げがあるから法人税も払うべきだっていうのは、ロジックがそもそも破綻しているように思う。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:1)
税の科目くらい考えてみようよ。
Re: (スコア:0)
消費税は、最終消費者が負担する税金なので、起業は1円も払いません。
勘違いしないように。
Re: (スコア:0)
消費者が負担するなんて文言は消費税法にはありません。そもそも「消費者」の語すら出てきません。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:3)
経済的な話と法的な話をごっちゃにしないように。
法的には納税義務があるのは事業者。これは間違いない。
経済的には誰が負担しているかというと、生産・流通過程にある全事業者＋消費者。これは、消費税がない場合とある場合を比べてみれば明らか。消費税5％のせいで105万円で売ってたところ、消費税がなくなれば、もちろん100万円で売ってもよいんだけど、105万円でもそれなりに売れてたものなんだから、例えば103万円とかに価格が設定されるのが通常。売る側は3万円余計にもうかるし、消費者は2万円安くなるし、おまけに消費も増える。
これは税金一般について言えるんだけど、AとBの取引について課税するときは、Aから取ろうがBから取ろうが経済的には同じ（素人には違うように見えるので、政治的にはだいぶ違うんだけどね！）。なので、法制度上は、取りやすいほうから取る。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:1)
>>経済的には誰が負担しているかというと、生産・流通過程にある全事業者＋消費者。
どこの国に住んでるのでしょうか？
>>これは税金一般について言えるんだけど、(snip)法制度上は、取りやすいほうから取る。
地図的に言うと、相当左側の地域のように見えますが…
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:2)
価格統制がない限り、どの国にもあてはまる話ですよ。取引に課税がされる場合、取引当事者のどっちが納税義務を負おうが、（めんどくささの違いとかを無視すれば）経済的には同じことで、両方が負担してるんですよ。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:2)
いや、合理的に想定される行動として、です。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:2)
直感的にわかりやすい説明を試みたつもりでしたが、説明力が不足しており申し訳ないです。
もっと理論的で正確な説明については下記でも参照してみてください。ミクロ経済学の初歩です。
http://psuke.hungry.jp/micro/microintoro4.html [hungry.jp]
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:2)
課税がある場合とない場合を比べているので、同じことです。時間的先後関係はこの分析では問題にされていません。
Re:馬鹿じゃないのか、 (スコア:1)
税務署に納めてるのは企業や商店だけど、実際払ってるのは消費者だと思ってた。
Re:AmazonやGoogle、Appleなどの企業 (スコア:1)