一般用医薬品のネット販売について議論していた厚生労働省の検討会は31日、有効な安全対策のルールを打ち出せないまま慎重派と推進派の意見を両論併記した報告書をまとめ、議論を打ち切ったとのこと(毎日jpの記事、 MSN産経ニュースの記事、 NHKニュースの記事、 FNNニュースの記事)。

医薬品の通信販売を禁ずる厚生労働省の省令が違法とする最高裁判決が1月に出されて以降、医薬品のネット販売はルールがないまま解禁状態となっており、検討会が新たな安全対策のルール作りを議論していた。報告書では副作用リスクの低い2類の大半について原則容認の方向を打ち出した一方、ネット販売推進派と慎重派の意見が激しく対立した副作用リスクの高い医薬品については結論をまとめることができなかったとのこと。議論されていたテレビ電話の活用については、一般に普及しておらず、情報収集にもばらつきがあるとされたという。今後、厚生労働省は新たな検討会を設置し、議論を行う見通しとのことだ。