経済産業省と公正取引委員会が、メーカーによる「販売価格の指定」を条件付きで認めることを検討するという（日経新聞）。

かつてのメーカーによる小売価格の統制がもたらすさまざまな弊害を踏まえて、独占禁止法によってメーカーが定価表示することができなくなって久しい。消費者は賢い買い方をすることで、リーズナブルな価格で商品を手に入れることができるようになった。

しかし、これが、メーカーと流通の力関係を逆転させるきっかけとなり、より強い購買力を持つべく一部の流通は規模の拡大に走り、結果、零細流通が滅んで全国津々浦々にシャッター通りを作り、メーカーも安値競争に疲弊して生産を海外シフトしたため雇用の減退と、技術流出を生むこととなった。

一方で、メーカーでありながら販売価格に一向に柔軟性のないApple社は好調で、流通も「価格比較サイトで2番目に安い値付けをする」という業者もあると言われている。

メーカー企業に高いモラルと、社会の公器としての責任感があれば市場はよい方向にいくのかもしれないが、偽装請負や雇い止め、正社員の解雇容易化など、おしなべてどの企業もブラック化する今日、果たしてうまくいくのでろうか。