10月1日以降、米上下両院での与野党の対立の結果、米政府機関の一部が閉鎖された状態にある。対立状態にある米政府および共和党と民主党だが、政府機関の閉鎖の瀬戸際にヘリウム販売延長のための法案が可決された（it's all politics、Gigazine、本家/.）。

ヘリウムは半導体製造、光ファイバ、航空宇宙産業及びMRI機械を含めた多種多様な用途に利用されている。米国は1920年代にヘリウムの備蓄を開始、全世界の貯蔵量の約3分の1を備蓄しているという。このため、米国がヘリウムの提供を停止すると半導体製造などに大きく影響する。だが、1990年代に制定されたヘリウムを民間企業に売却する法律は、10月の頭に有効期限が切れる状態にあったという。

120以上の大学、Intelをはじめとする業界団体や企業からなるヘリウム連合は、1年間以上に渡りロビー活動を行った結果、先週末というギリギリのタイミングでヘリウムガスの販売に必要な法案を可決することに成功したという。半導体工業会のDavid Isaacs氏は、もしヘリウムの提供が止まっていれば、非常に有害かつ破壊的な結果になっただろうとコメントしている。